平成23年・2011|問49|一般知識・経済

日本銀行に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア.日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。

イ.日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)や自治体(地方政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。

ウ.日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金(きん)と交換できない不換銀行券である。

エ.1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。

オ.日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】:4
【解説】

ア.日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。
ア・・・誤り
日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行(民間の銀行)から預託を受け入れ(お金を預けてもらい)、市中銀行に貸し出しを行います。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を「基準割引率および基準貸付利率」と呼びます。

昔は「公定歩合」と呼んでいました。

法定利息とは、法律の規定に基づいて発生する利息のことで、例えば、当事者間で利息を取ると決めたが利率は決めていない場合、年3%(3年ごとに見直し)です。

イ.日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)や自治体(地方政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。
イ・・・誤り
日本銀行は「政府の銀行」として、国(中央政府)の税金などの公金の管理をする等、出納経理(現金の出し入れ)にかかわる事務をしています。しかし、自治体(地方政府)の公金の管理はしていないので、妥当ではありません。

自治体(地方政府)の公金の管理等に関する事務は、指定金融機関(横浜市は横浜銀行)が行います。

ウ.日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金(きん)と交換できない不換銀行券である。
ウ・・・正しい
日本銀行は「唯一の発券銀行」として、日本銀行券を発行し続けています。
日本銀行券は法定通貨であり、金(ゴールド)と交換できない不換銀行券であります。
金(ゴールド)を銀行に持って行ってもお札を交換してくれないことからイメージできると思います。
エ.1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。
エ・・・誤り
日本銀行は「唯一の発券銀行」です。したがって、『日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った』は誤りです。また、地域振興のために地域通貨を発行することもありますが、これは、法定通貨にはならないので、日本銀行券と交換はできません。

オ.日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
オ・・・誤り
日本銀行は、経済の安定のために、公開市場操作(売りオペ・買いオペ)や、預金準備率操作などの金融政策を行います。また、日本銀行は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて、外国為替市場への介入を行うことができます

よって、「外国為替市場への介入は行わない」は誤りです。

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平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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