平成23年・2011|問47|一般知識・政治

各国の政治体制に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.イギリスでは、議院内閣制がとられ、首相は下院の第一党の指導者が就任することとされているが、議会が上院または下院において不信任の議決を行った場合には、内閣は自ら辞職するか、議決を行った議院を解散しなければならない。

イ.アメリカでは、大統領制がとられ、大統領と議会は権力分立の原則が貫かれているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議会の解散権、法案の提出権、議会が可決した法案の拒否権のいずれも有していない。

ウ.フランスでは、基本的に議院内閣制がとられており、大統領のほかに内閣を代表する首相がおかれ、大統領は外交上の儀礼的な権能を有するだけで、広く行政権は内閣に属し、かつ議会の解散権も内閣が有している。

エ.ロシアでは、1990年代前半に成立した新憲法において三権分立制がとられているが、大統領に首相の任命権が付与されており、連邦議会は連邦会議と国家会議の二院制となっている。

オ.中国では、最高権力をもつ一院制の全国人民代表大会(全人代)の下に、常設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准など広範な権限をもつとともに、国務院が設けられ行政を担当している。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ・エ
  3. イ・エ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:5 

【解説】

ア.イギリスでは、議院内閣制がとられ、首相は下院の第一党の指導者が就任することとされているが、議会が上院または下院において不信任の議決を行った場合には、内閣は自ら辞職するか、議決を行った議院を解散しなければならない。
ア・・・妥当ではない
イギリスでは、議院内閣制が採用されています。首相は下院の第一党(多数党)の指導者(党首)が就任することとされています。
ここまでは正しいです。また、「下院には内閣不信任決議権」が認められていて、逆に「内閣には下院の解散権」が認めれています。一方、上院には内閣不信任決議権はありません。よって、「議会が上院・・・において不信任の議決を行った場合には、内閣は自ら辞職するか、議決を行った議院を解散しなければならない」が妥当ではないです。
イ.アメリカでは、大統領制がとられ、大統領と議会は権力分立の原則が貫かれているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議会の解散権、法案の提出権、議会が可決した法案の拒否権のいずれも有していない。
イ・・・妥当ではない
アメリカの大統領制については、大統領と議会は厳格な権力分立が実現されています。そのため、「議会は大統領の不信任決議権を有しない」し、「大統領は議会の解散権、法案の提出権はありません」。
ただ、大統領は、議会に対して教書(意見書)を送付することは認められおり、また、議会が可決した法案に対する拒否権を有しています。よって、「大統領は・・・議会が可決した法案の拒否権のいずれも有していない」が妥当ではありません。
ウ.フランスでは、基本的に議院内閣制がとられており、大統領のほかに内閣を代表する首相がおかれ、大統領は外交上の儀礼的な権能を有するだけで、広く行政権は内閣に属し、かつ議会の解散権も内閣が有している。
ウ・・・妥当ではない
フランスは、大統領制と議院内閣制の両方を持ち合わせる政治体制となっています。
ただ、大統領の持つ権限は非常に強大で、「下院解散権、首相の任命権」も持ちます
本肢は、「議会の解散権も内閣が有している」が妥当ではありません。
正しくは、議会の解散権は大統領が有しています。
エ.ロシアでは、1990年代前半に成立した新憲法において三権分立制がとられているが、大統領に首相の任命権が付与されており、連邦議会は連邦会議と国家会議の二院制となっている。
エ・・・妥当
ロシアでは、1993年12月に国民投票により。新憲法が採択されました。
これにより、ロシアは三権分立制がとられるようになりました。そして、憲法に基づき、国家元首として大統領を置き、議会は、連邦会議(上院)と国家会議(下院)の二院からなるロシア連邦会議を置かれています。よって、本肢は妥当です。
オ.中国では、最高権力をもつ一院制の全国人民代表大会(全人代)の下に、常設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准など広範な権限をもつとともに、国務院が設けられ行政を担当している。
オ・・・妥当
中国は、議会に相当する全国人民代表大会(全人代)が、最高の国家権力機関です(一院制議会)。
さらに、全人代は、全人代常務委員会とともに、立法権を行使します。また、国務院は、最高の国家行政機関として、国務院総理を長として行政権を行使します。よって、本肢は正しいです。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

SNSでもご購読できます。