行政書士の通信講座、個別指導はこちら

平成23年・2011|問34|民法・請負契約

改正民法に対応済

次のア~エの記述は、木造建物建築工事についての発注者Aと受注者Bとの間で締結された請負契約の約定の一部である。このうち、約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものの組合せとして妥当なものはどれか。

ア.Aの請負代金の支払いは、Bの本契約の目的物の引渡しと同時になされるものとする。

イ.Aは、本契約の目的物に瑕疵があるときは、その瑕疵の補修(修補)に代え、または補修(修補)とともに、瑕疵に基づく損害賠償をBに求めることができる。

ウ.工事の遅延が、不可抗力によるとき、または正当な理由があるときは、Bは、速やかにその事由を示して、Aに工期の延長を求めることができる。

エ.Bの責めに帰すことができない工事の遅延または中止があるときは、Bは、この契約を解除することができる。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・エ

>解答と解説はこちら

改正民法に対応済

【答え】:5

【解説】

木造建物建築工事についての発注者Aと受注者Bとの間で締結された請負契約の約定の一部である。下記約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものはどれか。

ア.Aの請負代金の支払いは、Bの本契約の目的物の引渡しと同時になされるものとする。

ア・・・民法に規定されている

報酬は、仕事の目的物の引渡し同時に、支払わなければなりません(民法633条本文)。

よって、本肢は民法に規定されています。

木造建物建築工事についての発注者Aと受注者Bとの間で締結された請負契約の約定の一部である。下記約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものはどれか。

イ.Aは、本契約の目的物に瑕疵があるときは、その瑕疵の補修(修補)に代え、または補修(修補)とともに、瑕疵に基づく損害賠償をBに求めることができる。

イ・・・民法に規定されている

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます(民法562条1項本文)。

そして、上記と併せて、「第415条の規定による損害賠償の請求」並びに「第541条及び第542条の規定による解除権」を行使できます。

したがって、本肢は民法に規定されています。

木造建物建築工事についての発注者Aと受注者Bとの間で締結された請負契約の約定の一部である。下記約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものはどれか。

ウ.工事の遅延が、不可抗力によるとき、または正当な理由があるときは、Bは、速やかにその事由を示して、Aに工期の延長を求めることができる。

ウ・・・民法に規定されていない

「工期の延長の請求」については、民法に規定されていません。

木造建物建築工事についての発注者Aと受注者Bとの間で締結された請負契約の約定の一部である。下記約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定されていないものはどれか。

エ.Bの責めに帰すことができない工事の遅延または中止があるときは、Bは、この契約を解除することができる。

エ・・・民法に規定されていない

注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができます民法642条1項本文)。

「工事の遅延または中止」を理由に、請負人Bから解除することはできる旨の規定は民法にはありません。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。