平成23年・2011|問25|行政法

次の文章は、公務員に対する国の損害賠償責任の成立が争点となった事案の最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]~[エ]に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

思うに、国と国家公務員…との間における主要な義務として、法(国家公務員法、自衛隊法)は、公務員が[ ア ]義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し[ イ ]義務…を負うことを定めているが、国の義務は右の…義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。(中略)右のような[ ウ ]義務は、ある法律関係に基づいて[ エ ]の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、(後略)。

(最三小判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁以下)

  1. ア:品位を保持する イ:身分保障 ウ:危険防止 エ:特別な社会的接触
  2. ア:職務に専念すべき イ:給与支払 ウ:安全配慮 エ:特別な社会的接触
  3. ア:職務に専念すべき イ:身分保障 ウ:安全配慮 エ:特別な権
  4. ア:品位を保持する イ:給与支払 ウ:安全配慮 エ:特別な権力
  5. ア:職務に専念すべき イ:給与支払 ウ:危険防止 エ:特別な権力

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【答え】:2

【解説】

思うに、国と国家公務員…との間における主要な義務として、法(国家公務員法、自衛隊法)は、公務員が[ア:職務に専念すべき]義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し[イ:給与支払]義務…を負うことを定めているが、国の義務は右の…義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。(中略)右のような[ウ:安全配慮]義務は、ある法律関係に基づいて[エ:特別な社会的接触]の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、(後略)。

ア.イ.国と国家公務員…との間における主要な義務として、法(国家公務員法、自衛隊法)は、公務員が[ ア ]義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し[ イ ]義務…を負うことを定めている

ア・・・職務に専念すべき
イ・・・給与支払
職員は、原則、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければなりません(国家公務員法101条1項)。
これは、「職務に専念する義務」です。
よって「アには職務に専念すべき」が入ります。一方、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてもらえます(国家公務員法62条)。
つまり、国は職員(公務員)に対して、給料を支払う義務がある、ということです。
よって「イには給与支払」が入ります。

ウ.エ.国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。(中略)右のような[ ウ ]義務は、ある法律関係に基づいて[ エ ]の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、

2・・・正しい
[ ウ ]義務は、「国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務」を指します。つまり、「安全配慮義務」です。したがって、「ウには安全配慮」が入ります。

エについての選択肢「特別な権力の関係」とは、一般国民と違って公権力と特殊な関係にあることを言います。例えば、公務員です。

「一般国民と国」との関係と、「公務員と国」との関係を考えると、
公務員は一般国民よりも国寄りの立場にあります。
そういった意味で特別な権力関係と言っています。

公務員などは、国寄りの立場の人なので、法律の根拠なく人権も制限されてしまうという考え方をします。

ただ、日本国憲法では基本的人権の尊重の観点から上記考え方は妥当ではないです。

よって、「安全配慮義務は、[ エ ]の関係に入った当事者間において、・・認められる」の「エには特別な社会的接触」が入ります。

特別な社会的接触の関係」とは、例えば、国の仕事を、民間企業が請け負った場合、国の仕事をした民間企業の担当者に対しても、国は安全配慮義務を負うということです。


平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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