牽連性（けんれんせい）とは、留置権で守られる債権（被担保債権）と留置する物との間の関連性のことです。民法の留置権は「その物に関して生じた債権」であること（牽連性）が必要ですが、商人間の留置権（商事留置権）では牽連性は不要です。

民事留置権と商事留置権の違い（比較表）

試験では、「牽連性の要否」と「留置物が債務者所有に限られるか」がよく問われます。民事留置権は他人の物であれば成立し、商事留置権は牽連性がなくても成立する代わりに、債務者所有の物に限られる、という対比で覚えておきましょう。

牽連性とは

商法第521条（商人間の留置権）
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

ここでのポイントは3つです。

1. 被担保債権は、商行為の取引によって生じた債権である
2. 商行為により留置した留置物は、債務者所有である
3. 「1の被担保債権」と「2の留置物」は同じ取引のものでなくてもよい

例えば、中古車の販売店Ａが、車の修理業者ＢにＡ所有の車の修理を依頼した。その後、Ｂは車の修理を完了させて、Ａに修理した車を引き渡した。しかし、修理代金を受け取っていない。つまり、修理業者Ｂは、Ａに対して修理代金債権を有している（1を満たす）。

その後、中古車販売店Ａが、ＢにＡ所有の別の車の修理を依頼して、Ｂに車を引き渡した。この場合、ＡＢ間の修理に関する契約は、商行為であり、Ｂが留置している車は、債務者Ａ所有です（2を満たす）。

上記「Ｂの修理代金債権」と「現在Ｂが留置している車」は同じ取引ではありません。

これを「被担保債権と留置物との間に牽連性はない」と言います。分かりやすく言えば、関連性がないということです。これは上記ポイント3より、牽連性がなくても1、2を満たしていれば、留置権は成立します。

したがって、上記の場合、修理業者Ｂは、Ａの車を留置することが可能です。

＜＜商法における流質契約　｜　商事売買と民事売買の違い＞＞

商事売買とは、商人間の売買をいい、商法に特則が設けられています。そのため、一部民法と異なる部分があるので、その点を解説していきます。

供託と競売

民法では、1.債権者の弁済受領拒絶、2.債権者の受領不能、3.債権者不確知の場合に供託することができると規定されています。それに対して

商法では、1.債権者の弁済受領拒絶、2.債権者の受領不能の場合、供託するか、もしくは相当期間を定めて催告した上で競売にかけることができると規定しています。

そして、目的物が「生の食料品」等のように損傷などにより価格の低下のおそれがあるものの場合は、催告せずに競売にかけることができます。

商法第524条（売主による目的物の供託及び競売）
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
2　損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
3　前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。

改正民法第494条（供託）
弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
一　弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
二　債権者が弁済を受領することができないとき。
2　弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。

競売の際の裁判所の許可

民法については、裁判所の許可を得た上で競売にかけることができます。一方、

商法については、上記524条の通り、裁判所の許可なく競売にかけることができます。

改正民法第497条（供託に適しない物等）
弁済者は、次に掲げる場合には、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる。
一　その物が供託に適しないとき。
二　その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。
三　その物の保存について過分の費用を要するとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるとき。

定期売買における解除の方法

民法では、解除する場合、解除の意思表示が必要です。

そして、定期売買の場合において、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合、催告なく解除できます。

例えば、成人式のために着物をレンタルし、成人式当日に着物を仕入れることができずレンタルすることができなかった場合、催告なく解除できます。一方、

商法では、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合、催告も解除の意思表示もなく、解除となります。

ただし、債権者が履行請求した場合は、解除させずに、契約を存続させます。

商法第525条（定期売買の履行遅滞による解除）
商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす。

改正民法第540条（解除権の行使）
契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
2　前項の意思表示は、撤回することができない。

改正民法第542条（定期行為の履行遅滞による解除権）
契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。

買主の検査・通知義務

買主が、売買の目的物を受領したら、

原則、遅滞なく検査し、瑕疵を発見したら、直ちに売主に通知しなければなりません。
この通知をすれば、売主に責任追及ができます。

例外として、直ちに発見できない瑕疵は、6か月以内に瑕疵を発見して通知すれば、責任追及できます。

そして、検査や通知をしない場合、契約解除や代金減額請求、損害賠償請求はできなくなります。

このルールは、民法にはありません。

商法第526条（買主による目的物の検査及び通知）
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2　前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3　前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

買主の目的物供託義務

上記のように、買主が、売買の目的物を受領し、目的物に瑕疵があり、その旨を通知して解除をしたとき、目的物自体、買主のもとにあります。

この場合、買主は「瑕疵ある目的物」を保管もしくは供託しなければなりません。

保管する際の費用は、売主負担です。

また、目的物が、生の食品のように損傷の恐れがあるときは、①裁判所の許可を得て、競売にかけて、代金を保管するか、もしくは②供託しなければなりません。

ただし、売主及び買主の営業所が同一の市町村の区域内にある場合は、買主に保管義務はないので、買主のもとにあることで、目的物が損傷しても、買主は責任を負いません。つまり、売主は早く取りに行きなさい！ということです。

商法第527条（買主による目的物の保管及び供託）
前条第1項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
2　前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
3　第1項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
4　前三項の規定は、売主及び買主の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。

商法第528条
前条の規定は、売主から買主に引き渡した物品が注文した物品と異なる場合における当該売主から買主に引き渡した物品及び売主から買主に引き渡した物品の数量が注文した数量を超過した場合における当該超過した部分の数量の物品について準用する。

＜＜商人間の留置権　｜　匿名組合＞＞

仲立人・代理商・問屋の比較表（定義・権限・報酬・競業避止）

仲立人・代理商・問屋は、いずれも他人の取引に関与する商人ですが、権限の範囲や義務の有無が異なります。以下の表で、定義・権限・報酬請求権・競業避止義務の4つの観点から整理します。

特に試験で問われやすいのは、競業避止義務は代理商のみに課される点です。代理商は特定の商人と継続的な関係にあるため、競業が制限されます。一方、仲立人と問屋は不特定の者のために活動するため、この義務はありません。

仲立人、問屋、代理商の違い

先に、仲立人、問屋、代理商の違いの表を示して、あとで細かく解説していきます。

仲立人

商法第543条（仲立人）
仲立人とは他人間の商行為の媒介を為すを業とする者をいう。

• 仲立人は、媒介（仲介）するだけで、当事者となって契約することはしません。
  分かりやすく言えば、Ａさんがモノを買うために、仲立人が媒介を行った場合、代金を支払う義務はＡさんにあり、仲立人は支払い義務を負わないということです。
  つまり、権利義務の主体はＡさんにあり、仲立人は権利義務の主体ではないということです。
• 仲立人は、不特定多数の商人と媒介契約をすることができます。

仲立人の具体例

• 顧客とホテルや旅館の仲を取り持つ旅行業者
• 顧客と不動産オーナーとの仲を取り持つ不動産仲介業者

代理商

代理商とは、特定の商人のために，継続的にその営業の部類に属する取引の「代理または媒介」をなすことを業とする者を言います。

• 代理商は、取引の代理を業とする締約代理商と、媒介を業とする媒介代理商とがある。代理商は、媒介または代理をするだけなので、権利義務の主体にはなりません。分かりやすく言えば、Ａさんがモノを買うために、代理商が媒介や代理を行った場合、代金を支払う義務はＡさんにあり、代理商は支払い義務を負わないということです。
• 代理商は特定の商人と代理商契約（媒介もしくは代理）を締結する。

代理商の具体例

• 保険代理店

仲立人と代理商の違い

仲立人は、不特定多数の商人等のために活動する者で

代理商は、特定の商人のために活動する者です。

問屋（といや）

商法第551条（問屋）
問屋とは自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入を為すを業とする者をいう

• 問屋は、他人のために、自分が売主・買主となって取引を行います。そのため、例えば、Ａのために問屋がモノを買った場合、支払い義務は問屋が負います。つまり、権利義務の主体は問屋になるということです。
• 問屋は、不特定多数の者のために取引を行える。

問屋の具体例

• 証券会社（顧客の依頼で、証券市場で株式の売買をする）

問屋（とんや）と問屋（といや）の違い

問屋の読み方は「といや」です。

一般的に知られている「問屋：とんや」とは、違います。一般的な「とんや」は、卸売業を行っている者を言います。例えば、おもちゃ問屋とかです。これらの「とんや」は「といや」ではありません。

法律的にみれば，自己の名で売買をするのは共通しますが、取引の損益が誰に帰属するかが異なります。

「とんや」の場合、とんやＡが、商品をＢから100円で仕入れて、それをＣに120円で売ったとすると、問屋は20円の利益を得ます。これは、他人のために物品を売っているわけではありません。自分のために売ったり買ったりしています。

一方、「といや」の場合、といやＤ（証券会社）が、委託者Ｅから、120円で売るよう頼まれて、といやＤ（証券会社）名義で、それをＦに売ります。この場合、といやＤ（証券会社）は、委託者Ｅから手数料をもらいます。言い換えると、問屋（といや）は取次を行っています。

＜＜匿名組合　｜　運送人＞＞

仲立人・代理商・問屋に関する過去問で知識を確認しよう

仲立人・代理商・問屋の分野は、行政書士試験の商法で繰り返し出題されています。以下のポイントが過去問で問われやすいため、学習後に必ず過去問演習で定着させましょう。

• 競業避止義務の有無：「仲立人・問屋にも競業避止義務がある」とするひっかけ選択肢が頻出です。競業避止義務が課されるのは代理商のみ（商法28条）である点を、過去問を通じて正確に押さえましょう。
• 権利義務の帰属先：問屋は「自己の名で」契約するため権利義務が問屋自身に帰属しますが、仲立人・代理商には帰属しません。この違いを問う出題では、条文（商法551条）の文言が選択肢にそのまま使われることがあります。
• 報酬請求権の根拠条文：仲立人の報酬請求権は商法550条、代理商・問屋は商法512条（商人の報酬請求権）が根拠です。条文番号まで含めて問われることがあるため、過去問で出題パターンを確認しておくことをおすすめします。

商法の過去問は同じ論点が形を変えて繰り返し出題される傾向があります。上記の比較表と照らし合わせながら過去問を解くことで、本試験での得点力が大きく向上します。

関連テーマ：商法総則で押さえておきたい論点

仲立人・代理商・問屋の理解を深めるために、商法総則の以下のテーマもあわせて学習しましょう。それぞれの制度が商法全体のなかでどのように位置づけられるかを把握することで、試験本番での横断的な出題にも対応できます。

• 商人と商行為の分類：絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為の区別は、仲立人や問屋がなぜ「商人」にあたるかの前提知識になります。
• 商業使用人（支配人）：支配人にも競業避止義務が課されており、代理商との比較で出題されることがあります。両者の義務の根拠条文と範囲の違いを整理しておきましょう。
• 商事売買の特則：問屋が行う売買には商事売買の規定が適用されます。買主の検査通知義務（商法526条）や確定期売買の解除（商法525条）は頻出論点です。
• 匿名組合：匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を負わない点で、問屋の法律関係と対比して理解すると効果的です。
• 商号・商業登記：商人として活動する際の商号選定ルールや登記の効力は、商法総則の基本事項として必ず確認しておきましょう。

これらのテーマは単独でも出題されますが、本記事の仲立人・代理商・問屋と比較する形で問われることも多いため、横断的に整理しておくことが合格への近道です。

株主は株式会社の実質的な所有者（オーナー）なので、会社に対して様々な権利を持っています。それらの権利を、権利の行使の要件に着目して分類すると、単独株主権と少数株主権の2つに分けることができます。

単独株主権とは、1株の株主でも行使できる権利で

少数株主権とは、総株主の議決権の一定割合以上、または、発行済み株式総数の一定割合以上の株式を有する者だけが行使できる権利です。この場合、複数の株主が共同して一定割合以上を持っていれば、権利行使できます。

単独株主権

1. 剰余金配当請求権（105条1項1号）
2. 残余財産分配請求権（105条1項2号）
3. 株主総会における議決権（105条1項3号、308条1項）
4. 株式買取請求権（116条）
5. 設立無効の訴えの提起権（828条2項）
6. 株主総会の決議の取消しの訴え（831条）
7. 株主代表訴訟提起権（847条）
8. 株主総会の議題提案権・議案提出権（304条）

少数株主権

剰余金配当請求権

剰余金とは、会社が積み上げてきた利益の合計です。毎年、利益を出している会社であれば、剰余金は増えていきます。一方、赤字決算が続くと利益剰余金は減少します。

そして、会社に残っている剰余金について「分けてください！」と請求する権利が剰余金配当請求権で、株主は単独で、会社に対して請求することができます。

利益配当請求権や配当請求という言い方もします。

残余財産分配請求権

企業が解散する際に、負債を返済しても、なお財産が残る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができる権利です

精算分配金という言い方もします。

例えば、100株発行している会社の財産が1億円あり、借金が6000万円あって、解散した場合、4000万円が残余財産です。そして、50株を持っている株主Aは、発行済株式の半分を持っているので、単独で、残余財産2000万円について、会社に対して請求することができます。

解散とは？

例えば、事業を引き継ぐ人がいなくて、会社をなくす場合、解散をします。

債務超過で会社をつぶすことは「破産」なので、破産とは違います。

そして、解散すると、その後、債権・債務の整理をします。資産のすべてを売却し、得られた資金で債権者に支払えるだけの弁済をし、残った財産（残余財産）は株主に分配します。

株主総会における議決権

株主は、株主総会で提案された議案に対して、賛成か反対かを表明する権利を持ちます。この権利が議決権です。

1単元株につき、1票の議決権を有しています。単元株未満の株主に対しては、それらの権利は認められていません。

単元株とは？

売買できるひとまとまりの株を言います。例えば、1000株が単元株の場合、1000株単位で売買することができ、900株の売買はできないということです。

そして、900株しか持っていない株主は、議決権を行使できない（議案に対する賛成反対の投票ができない）ということです。

株式買取請求権

株主が、会社に対して、自分が持っている株式の買取りを求めることができる権利を言います。

設立無効の訴えの提起権

株主会社の設立の無効事由・無効原因がある場合に、株主は、単独で訴えを提起できます。

株主総会の決議の取消しの訴え

下記いずれかに該当する場合、株主は単独で決議取消の訴えを提起できます。

1. 株主総会等の招集手続又は決議方法が、法令違反もしくは定款違反、または著しく不公正なとき。
2. 株主総会等の決議内容が定款違反するとき。
3. 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

株主代表訴訟提起権

株主が、会社を代表して取締役・監査役等の役員等に対して法的責任を追及するために、訴えを提起できる権利を株主代表訴訟提起権と言います。

通常、株式会社は、取締役会や監査役等が、取締役等の役員を監督します。しかし、監査役も会社内部の人間であるため、なれ合いがあり、監査を怠る可能性も考えられます。このような場合、株主が会社に代わって取締役の責任を追及することができるように株主代表訴訟という制度があります。

例えば、取締役に任務懈怠があって（任務を怠って）、会社に損害を与えた場合、株主代表訴訟により、任務懈怠のあった取締役を訴えることも可能です。

＞＞株主代表訴訟の流れはこちら

株主総会の招集請求権

原則として、

取締役会設置会社においては、取締役会が株主総会の招集を決定し、代表取締役が業務執行として招集を行い、

非取締役会設置会社においては、取締役（二人以上の場合は過半数で決定する）が株主総会の招集を決定し、取締役が招集を行います（298条）。

しかし、役員の選解任、剰余金の配当など会社にとって、あまりやりたくない事柄について、取締役が株主総会を招集しようとしない場合があります。

そのような場合は、例外として、総株主の議決権の100分の3（3％）を有する株主も裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することができます（297条4項）。

※公開会社の場合、6か月前から引き続き株式を有している必要があります。つまり、公開会社について、株式を1か月で一気に買い増しをして、100分の3以上を取得したとしても、株主総会の招集を請求できません。

株主総会の議題提案権・議案提出権

まず、株主総会の「議題」と「議案」の違いですが、

「議題」は、株主総会の目的事項（大きなテーマ）です。例えば、「取締役選任の件」です。一方、

「議案」は、議題の中の具体的決議事項（細かい内容）です。例えば、「A氏を取締役に選任する」といった内容です。

そして、①総株主の議決権の100分の1、または、②300個以上の議決権を持つ株主は、株主総会の目的（議題）を提案する権利（議題提案権）を持ちます。

※公開会社の場合、6か月前から引き続き株式を有している必要があります。

また、株主（単独でよい）は、株主総会において、株主総会の目的である事項（議題）につき議案を提出することができます。つまり、「議題の中身（議案）」を提出できます。

株主総会の議案通知請求権

議案通知請求権とは、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利（議案通知請求権）です。

総会当日に提出される議案をあらかじめ招集通知等に記載しておくことで、当該議案に対して株主達は一体的な議決権行使を行うことが可能になります。

何も知らないまま、総会当日に議案が提案されても、株主達の足並みがそろわず、否決に至ってしまう可能性があるのです。

そのため、事前にお知らせしてもらう制度（権利）があるわけです。

そして、①総株主の議決権の100分の1、または、②300個以上の議決権を持つ株主は、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利（議案通知請求権）を持ちます。

役員解任請求権

役員の職務の執行に関し、不正の行為や法令違反・定款違反といった重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき

①総株主の議決権の100分の3以上、または、②発行済株式の100分の3以上を有する株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。

株主総会の招集手続に関する検査役の選任権

総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。

これは、株主総会の招集手続きや決議の方法についての不正を防いだり、不正があった場合の証拠保全のために行われます。

会社の解散請求権

やむを得ない事由があるときは、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主又は発行済株式の10分の1以上の数の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。

やむを得ない事由とは、例えば、株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときです。

＜＜設立に関する責任　｜　株主平等の原則と例外＞＞

株式については、消却したり（消滅させたり）、併合したり（２つ以上の株式を１つに合体させたり）、株式分割（１つの株式を２つに分けたり）、株式無償割当て（新株を発行して、既存株主に無償でプレゼント）したりできます。

自己株式の消却

株式の消却とは、会社が保有する株式を消滅させることを言います。他人が持っている株式を消滅させることはもちろんできません。自己株式についてのみ消却ができます。

自己株式の消却は、下記手続きで償却する自己株式の数を定めて行います（178条）。

• 取締役会設置会社：取締役会の決議
• 取締役会非設置会社：取締役の過半数で決議

※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。

株式併合

株式の併合（へいごう）とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います（180条）。

例えば、10株を1株にしたり、2株を1株にすることが株式併合です。

これにより、最低出資額の引き上げを行うことができ、株主管理コストを抑えることができます。

例えば、もともと1株1万円だったものを、10株を1株に併合すると、1株10万円となります。

これまで、最低１万円で出資できたのですが、併合後は、最低10万円ないと出資できません。そうなると、必然と株主の数も減ります。それにより、株主の管理を楽にすることができます。

10株を1株にするということは、もともと5株しか持っていない人は、株主の地位を失うこととなります。つまり、株主の権利利益に関わる重要なことなので、株式併合を行うには、株主総会の特別決議が必要となります（309条2項4号）。

株主総会の特別決議とは？

議決権をもつ株主の過半数を定足数とし（過半数の出席により）、出席した者の3分の2以上の賛成によって成立する。

株式分割

株式の分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います（183条1項）。

例えば、1株を10株にしたりすることが株式分割です。

これにより、高騰しすぎた株式の株価の引き下げを行うことができ、（最低出資額の引き下げを行うことができ）、株式の流動性を高めることができます。

例えば、もともと1株100万円だった場合、1株を100株に分割することで、1株1万円となり、取引がしやくするなるわけです。

ちなみに、既存株主の利益に実質的な影響はありません。例えば、もともと1株（100万円）持っていた場合、株式分割により、1万円の株を100株持つこととなり、分割前も後も100万円分の株式を持つからです。

既存株主の権利利益に影響はないことから、下記手続きにより株式分割を行えます（183条2項）。

• 取締役会設置会社：取締役会の決議
• 取締役会非設置会社：株主総会の普通決議

株主総会の普通決議とは？

議決権を持つ株主の過半数を定足数とし、出席株主の過半数の賛成によって成立する。

株式無償割当て

株式の無償割当てとは、既存株主に対して、無償で新株の割当をすることを言います（185条）。

定款に別段の定めがない場合に限り、その都度、下記手続きによって株式の無償割当を行います（186条3項）。

• 取締役会設置会社：取締役会の決議
• 取締役会非設置会社：株主総会の普通決議

株式分割と株式無償割当の違い

※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。

＜＜株式の譲渡　｜　単元株（買取請求と売渡請求）＞＞

ここから、会社の機関について勉強していきます。

会社は自然人（ヒト）ではないので、会社自体が経営することはできません。「自然人」または「自然人の集まり」によって、会社を運営していくことになります。

イメージとしては、人が生活するためには、足があり手があり、頭があり、目があったりします。これらが「機関」のイメージです。

会社にも、会社が経営していくために、株主総会があり、取締役があり、監査役がありといった感じで、さまざまな「機関」があります。

そして、すべての株式会社には、株主総会および取締役の2つの機関は必ず置かなければなりません（326条）。

株主総会とは、会社の組織や運営の根本にかかわる意思決定を行う最高の意思決定機関です。

取締役は、株式会社で、業務執行に関する意思決定を行う機関です。

株主総会の権限

株主総会とは、株主によって構成される合議体です。そして、株主総会で決議できることについては、取締役会設置会社と非取締役会設置会社によって異なります。

取締役会設置会社については、一般に株主が会社を所有し、取締役会が経営を行うという風に、所有と経営が分離しています。

そのため、一定事項のみ株主総会で決定し、それ以外は取締役会で決定することが可能です。

取締役会設置会社において、株主総会で決議できる会社法に規定する事項とは、

1. 「定款変更・事業譲渡・解散・合併・株式交換・株式移転等」の会社の根本に関わる事項
2. 「取締役、監査役、会計監査人、会計参与等の選任・解任」に関する事項
3. 「株式併合」や「募集株式の第三者に対する有利発行」といった株主の利害に重大な影響を与える事項

株主総会の招集

株主総会の種類

株主総会の招集権者

取締役会（非取締役会設置会社では、取締役）が一定事項を決定し、代表取締役等がこれを執行して招集します。

また、少数株主（総株主の議決権の100分の3以上、公開会社は6か月以上前から保有）による招集も認められています。

株主総会の招集通知

書面決議とは、株主総会を実際に開催することなく、株主総会の決議を省略し、書面のやり取りのみで株主総会決議があったものとみなすことができる制度です。

また、株主全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに、株主総会を開催することができます（300条）。例えば、株主が1人の場合、上記手続きを行うのは、時間の無駄です。

＜＜社債・新株予約権付社債　｜　株主の議決権と行使の方法＞＞

株主総会における決議は、決議する内容の重要性によって、普通決議、特別決議、特殊決議の3つに分かれます。

決議要件

普通決議

会社法または定款で特別な定めがない場合は、この普通決議により議決します。

言い換えると、特別決議や特殊決議以外のものが普通決議ということです。

普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。

そして、普通決議の定足数は、定款により、引き下げたり、排除することができます。つまり、議決しやすくすることができるということです。

ただし、役員（取締役、会計参与、監査役）の選任・解任決議については、定足数を総株主の議決権の3分の1未満に引き下げることはできません（341条）。

定足数とは、株主総会を開いて、議決するために必要な、最小限度の出席人数です。憲法における国会部分でも勉強した定足数と同じ内容です。

特別決議

特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数で決議します。

特別決議となること議題は、行政書士試験で出題されそうなものに絞って下記に列挙しました。

1. 譲渡制限株式の買取決議（140条2項）
2. 特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定（156条1項）
3. 全部取得条項付種類株式の取得の決議（171条1項）
4. 株式の併合の決議（180条2項）
5. 募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）（199条2項、238条2項）
6. 募集株式の第三者割当の場合の有利発行（199条2項、309条2項5号）
7. 募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議（200条1項、309条2項5号）
8. 「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議（342条3～5項、339条）
9. 非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議（248条）
10. 役員等の損害賠償責任を一部免除する決議（425条1項）
11. 資本金を「減少」する決議（447条1項）
12. 金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合（454条4項）

譲渡制限株式の買取決議

株式会社は、譲渡制限付株式の譲渡について承認するよう請求を受けた場合において、譲渡の承認をしない旨の決定をしたときは、譲渡制限株式を買い取らなければなりません。

この場合においては、下記事項を定めなければならないのですが、下記事項を決定するには、株主総会の特別議が必要です。

1. 譲渡制限株式を買い取る旨
2. 株式会社が買い取る対象株式の数

特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定

株式会社が特定の株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

1. 取得する株式の数
2. 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
3. 株式を取得することができる期間（1年以内で定めること）

全部取得条項付種類株式の取得の決議

全部取得条項付種類株式を発行した種類株式発行会社は、株主総会の特別決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができます。

株式の併合の決議

株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

1. 併合の割合
2. 株式の併合がその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類

募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）

株式会社は、その発行する「株式」又は「その処分する自己株式」「新株予約権」を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、一定事項を定めなければなりません。
そして、当該株式会社が非公開会社の場合、募集事項の決定は、株主総会の特別決議によらなければなりません。

※公開会社の場合、取締役会の決議で行えます。

募集株式の発行の手続きはこちら＞＞

募集株式の第三者割当の場合の有利発行

募集株式について第三者割当を行う場合、公開会社であれば、原則、取締役会決議で行えます。ただし、有利価格での発行には株主総会の特別決議が必要です。

募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議

株主総会の特別決議により、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定」について取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができます。

「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議

累積投票の解説はこちら＞＞

「累積投票で選任された取締役」または「監査役」を、解任する場合、株主総会の特別決議が必要です。

非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議

新株予約権付社債の発行については、新株予約権の募集に関する規定が適用されます。

したがって、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）」の通り、株主総会の特別決議により、募集事項を決定して発行できます。

役員等の損害賠償責任を一部免除する決議

役員等の任務懈怠責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から一定金額を控除して得た額（差し引いた額）を限度として、株主総会の特別決議によって免除することができます。

資本金を「減少」する決議

株式会社は、株主総会の特別決議により資本金の額を減少させることができます。

金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合

金銭分配請求権を与えず、金銭以外の財産（現物配当：例えば商品券）で配当する場合、株主総会の特別決議が必要です。

特殊決議

特殊決議については、決議要件の違いにより、下記2つのパターンがあります。

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議
②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議

1. 全部の株式に譲渡制限をかける旨の定款変更
2. 吸収合併契約等の承認
   ※吸収合併消滅会社・株式交換完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の吸収合併契約・株式交換契約の承認（783条1項）
3. 新設合併契約等の承認
   ※新設合併消滅会社・株式移転完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の新設合併契約・株式移転計画の承認（804条1項）

②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

非公開会社における株主ごとに異なる権利内容を設ける場合（109条2項）の定款変更（当該定款の定めを廃止するものを除く）

＜＜累積投票とは？（取締役の選任）　｜　株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え＞＞

株主総会の決議に、手続上・内容上問題がある場合、3つの制度が用意されています。

1. 決議取消しの訴え
2. 決議無効確認の訴え
3. 決議不存在確認の訴え

大まかに分けると、
決議の瑕疵が軽いものが、決議取消しの訴えで、
決議の瑕疵が重くなるにしたがって、無効確認の訴え→不存在確認の訴え
といった感じです。

まとめた表は下記の通りで、その後に細かく解説していきます。

決議取消しの訴え

株主総会の決議取消事由

株主総会決議を取り消すことができるのは、下記3つのいずれかに該当する場合です（831条1項）。

1. 招集手続きまたは決議の方法が、①法令・定款に違反し、または②著しく不公正なとき
2. 決議の内容が定款に違反するとき
3. 決議について特別利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がなされたとき

1の具体例として、下記があります。

• 決議の定足数に不足がある場合
• 一部の株主に招集の通知をし忘れた場合
• 招集通知期間が不足している場合
  ※原則、2週間前までに通知、非公開会社の場合、1週間前まで
• 深夜に株主総会を行ったり、誰も来れないような場所で株主総会を行った場合
• 代表取締役が有効な取締役会決議を経ることなく株主総会を招集した場合（最判昭46.3.18）
  ※株主総会の招集決定は取締役会設置会社では、取締役会決議が必要。これをせずに代表取締役が株主総会を招集したということ。
• 取締役会設置会社において招集通知の記載のない議題について決議した場合（最判昭31.11.15）

そして、株主総会の決議取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するとき（上記1の要件を満たす場合）であっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、決議取消しの請求を棄却することができます（831条2項）。

決議取消しの訴えの提訴権者と提訴期間

株主、取締役、執行役員、監査役等は、株主総会決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます（831条1項）。

この場合、被告は会社になります。

決議取消し判決の効力

決議取消しの確定判決（認容判決）により、遡及効と対世効が生じます。

遡及効

決議の日にさかのぼって決議は無効となります。

対世効

確定判決は、訴訟当事者間のみに及び、当事者以外の第三者には及ばないのが原則です（民事訴訟法115条1項）。

しかし、確定した決議取消判決の効力は、当事者以外の第三者に対しても効力を生じます（838条）。これを対世効と言います。

例えば、取締役についてＡの選任決議がされ、その後、決議取消判決をもらった場合、全員にとって、Ａは取締役でなくなるわけです。訴訟提起した者にとってのみＡは取締役でなくなり、その他の株主にとってＡは取締役というのはおかしな話になります。

決議無効確認の訴え

株主総会の決議無効事由

決議無効の訴えを請求できるのは、決議の内容が法令に違反する場合です。

決議取消しと決議無効の要件の違い

決議無効の訴えの提訴権者と提訴期間

株主総会決議の無効の訴えについては、提訴権者および提訴期間に定めはないので、誰でも・いつでも無効を主張できます。

決議無効判決の効力

決議無効の確定判決（認容判決）により、遡及効と対世効が生じます。
これは、決議取消しの判決の効力と同じです。

決議不存在確認の訴え

決議が行われたような書類は存在するが、実際には決議が行っていない場合、誰でも・いつでも決議不存在確認の訴えを主張できます。

行政書士の試験対策としては、下記判例をそのまま覚えておきましょう。

• 代表権のない取締役が取締役会決議に基づかずに株主総会を招集した場合（最判昭45.8.20）

決議不存在確認の確定判決（認容判決）により、遡及効と対世効が生じます。
これは、決議取消しや決議無効の判決の効力と同じです。

＜＜株主総会の決議　｜　取締役＞＞

監査役の権限

監査役は、取締役の職務の執行を監査する機関です。そして、会計参与設置会社にあっては、取締役だけでなく、会計参与の職務執行についても監査します（381条1項）。

監査役と会計参与の関係

つまり、「取締役や会計参与」の仕事を監査するのが「監査役」です。

監査の内容

監査役は、①会計監査と②業務監査の2つを行います。

ただし、非公開会社については、定款で監査役の監査を会計監査に限定することができます。このように監査役の監査の範囲が会計監査に限定されている場合、監査役設置会社には当たらないとされます（389条1項）。

監査役の調査と報告

監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人等に対して事業の報告を求め、又は、業務及び財産の状況の調査をすることができます（381条2項）。

そして、監査役は、上記調査や報告をもとに、監査報告を作成しなければなりません（381条1項）。

監査役による子会社に対する調査

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます（381条3項）。
この場合、子会社は、正当な理由があるときは、報告又は調査を拒むことができます（381条4項）。

監査役の取締役への報告義務

監査役は、

①取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は

②法令若しくは定款に違反する事実若しくは③著しく不当な事実があると認めるときは、

遅滞なく、その旨を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に報告しなければなりません。（382条）

監査役の取締役会への出席義務等

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならなりません。

ただし、監査役が2人以上ある場合において、特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特別取締役による取締役会に出席する監査役を定めることができます。（383条1項）

監査役の株主総会に対する報告義務

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければなりません。

そして、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければなりません。（384条1項）

監査役による取締役の行為の差止め

監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合で、かつ、
当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、
当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求（差止請求）することができます（385条1項）。

監査役会への報告

監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければなりません。

監査役の選任

監査役の選任の要件は「取締役の選任の要件」と同じです。

したがって、監査役の選任は、株主総会の専属決議事項とされ（329条）、株主総会でしか決議できません。そして、決議の方法は普通決議です。

取締役の選任要件と異なる点

監査役の選任決議について、定足数について、3分の1に下げることができません。

決議要件について、出席した当該株主の議決権の過半数を上回る割合を定款で定めることができる点については、取締役と同じです（341条）。

監査役の解任

監査役の解任については、①株主総会決議による解任と②解任の訴えの2つの場合があります。この点は取締役の解任と同じです。

株主総会決議による監査役の解任

しかし、株主総会による解任決議は、取締役の場合と異なり、特別決議によって、解任することができます（309条2項7号）。

また、上記株主総会の特別決議によれば、いつでも理由の如何に関わらず、監査役を解任することができます。

しかし、正当な理由なく株主総会決議により解任された監査役は、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（339条2項）。この点は取締役の場合と同じです。

そして、監査役は、株主総会において、監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができます（345条1項4項）。

監査役の解任の訴え

監査役の解任の訴えは、取締役の解任の訴えと同じ内容です。

監査役の員数

監査役の任期

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（336条1項）。

つまり、取締役の任期よりも2年長く設定されています。

そして、定款又は株主総会の決議によっても、その任期を短縮することはできません。

この点は、取締役の場合と異なります。（取締役は任期を短縮できる）

非公開会社の場合

非公開株式会社については、定款によって、任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長（延長）することができます（336条2項）。

＜＜会計参与　｜　監査役会＞＞