商人または商行為に関する次のア~オの記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア.商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ.商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
ウ.数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
エ.保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その債務は当該債務者および保証人が連帯して負担する。
オ.自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・エ
- エ・オ
【解説】
ア.商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ.商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
イ・・・正しい
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができます(商法512条)。
報酬契約がなくても、商人は相当な報酬を請求できるので注意しましょう!
ウ.数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
ウ・・・正しい
数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担します(商法511条1項)。この点については、理解した方が分かりやすいので、個別指導
で具体例を出して解説します!しっかり理解しないと、合格するのは難しいので、しっかり理解しましょう!
数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担します(商法511条1項)。この点については、理解した方が分かりやすいので、個別指導
で具体例を出して解説します!しっかり理解しないと、合格するのは難しいので、しっかり理解しましょう!
エ.保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その債務は当該債務者および保証人が連帯して負担する。
エ・・・正しい
保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担します(商法511条2項)。
保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担します(商法511条2項)。
オ.自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
オ・・・誤り
商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けなくとも、善良な管理者の注意をしなければなりません(商法595条)。本問は「自己の財産に対するのと同一の注意をもって」が誤りです!
商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けなくとも、善良な管理者の注意をしなければなりません(商法595条)。本問は「自己の財産に対するのと同一の注意をもって」が誤りです!
この問題はイメージを理解した方がよいので、個別指導でイメージを解説いたします!
平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 著作権の関係上省略 | 問31 | 民法:債権 | 
|---|---|---|---|
| 問2 | 法令用語 | 問32 | 民法:債権 | 
| 問3 | 判決文の理解 | 問33 | 民法:債権 | 
| 問4 | 学問の自由 | 問34 | 民法:親族 | 
| 問5 | 生存権 | 問35 | 民法:親族 | 
| 問6 | 参政権 | 問36 | 商法 | 
| 問7 | 天皇・内閣 | 問37 | 会社法 | 
| 問8 | 行政代執行法 | 問38 | 会社法 | 
| 問9 | 公法と私法 | 問39 | 会社法 | 
| 問10 | 無効と取消し | 問40 | 会社法 | 
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 | 
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政事件訴訟 | 
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 | 
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 | 
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 | 
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 | 
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・社会 | 
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・その他 | 
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・社会 | 
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 | 
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・社会 | 
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 | 
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・その他 | 
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・社会 | 
| 問25 | 行政法の判例 | 問55 | 基礎知識・個人情報保護 | 
| 問26 | 行政法の判例 | 問56 | 基礎知識・個人情報保護 | 
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 | 
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 | 
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 | 
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 | 
 
		      



