個人情報保護法※に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. （適切ではない設問なので省略）
2. 地方公共団体が取り扱う情報について、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはないが、個人情報保護法の範囲内で、各地方公共団体は個人情報保護に関連する条例を定めることは可能である。
3. 2017年の個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
4. （適切ではない設問なので省略）
5. （適切ではない設問なので省略）

（注）※個人情報の保護に関する法律

欧州データ保護規則（GDPR※1）に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

（注）
※1　GDPR：General Data Protection Regulationの略
※2　欧州経済領域：EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

ア・エ
ア・オ
イ・ウ
イ・エ
ウ・オ

防犯カメラに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

地方自治体の住民等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・エ

次に掲げるア～オの営業形態のうち、風適法※による許可または届出の対象となっていないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

（注）※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

甲自動車（以下「甲」という。）を所有するＡは、別の新車を取得したため、友人であるＢに対して甲を贈与する旨を口頭で約し、Ｂも喜んでこれに同意した。しかしながら、Ａは、しばらくして後悔するようになり、Ｂとの間で締結した甲に関する贈与契約をなかったことにしたいと考えるに至った。甲の引渡しを求めているＢに対し、Ａは、民法の規定に従い、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか。40字程度で記述しなさい。なお、この贈与契約においては無効および取消しの原因は存在しないものとする。