遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. エ・オ

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 景観の良否についての判断は個々人によって異なる主観的かつ多様性のあるものであることから、個々人が良好な景観の恵沢を享受する利益は、法律上保護される利益ではなく、当該利益を侵害しても、不法行為は成立しない。
2. 人がその品性、徳行、名声、信用などについて社会から受けるべき客観的な社会的評価が低下させられた場合だけではなく、人が自己自身に対して与えている主観的な名誉感情が侵害された場合にも、名誉毀損による不法行為が成立し、損害賠償の方法として原状回復も認められる。
3. 宗教上の理由から輸血拒否の意思表示を明確にしている患者に対して、輸血以外に救命手段がない場合には輸血することがある旨を医療機関が説明しないで手術を行い輸血をしてしまったときでも、患者が宗教上の信念に基づいて当該手術を受けるか否かを意思決定する権利はそもそも人格権の一内容として法的に保護に値するものではないので、不法行為は成立しない。
4. 医師の過失により医療水準に適（かな）った医療行為が行われず患者が死亡した場合において、医療行為と患者の死亡との間の因果関係が証明されなくても、医療水準に適った医療行為が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、不法行為が成立する。
5. 交通事故の被害者が後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合には、その後遺症の程度が軽微であって被害者の現在または将来における収入の減少が認められないときでも、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害が認められる。

Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ｂは、本件賃貸借契約において、Ａの負担に属するとされる甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、Ａに対して償還を求めることはできない。
2. ＣがＢに対して甲を返還しようとしたところ、Ｂから修理代金の提供がなかったため、Ｃは甲を保管することとした。Ｃが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。
3. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。
4. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
5. ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。

共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してＡが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に陥っており、錯誤に基づく取消しを主張してこれが認められた場合であっても、これによってＢが債務を免れることはない。
2. 本件貸金債務につき、Ａ・Ｃ間の更改により、ＡがＣに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Ｂは本件貸金債務を免れる。
3. 本件貸金債務につき、弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することはできない。
4. 本件貸金債務につき、Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した。その当時、ＢはＣに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、ＢはＡから500万円を求償されたとしても対抗することができる。
5. 本件貸金債務につき、ＡがＣに弁済した後にＢに対してその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに弁済した。この場合に、Ｂは、Ａの求償を拒み、自己がＡに対して500万円を求償することができる。

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ａが所有する甲土地の上に、Ｂが権原なく乙建物を建設してこれをＣに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってＡの土地所有権を侵害したのはＢであるから、ＡはＢに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
5. Ｄが所有する丙土地の上に、Ｅが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がＥ名義のままとなっていた場合、Ｄは登記名義人であるＥに対して丁建物の収去を求めることができる。

Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。ＢおよびＡの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Ａが、自己の占有、または自己の占有にＢの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

1. Ｂが悪意で5年間、Ａが善意無過失で10年間
2. Ｂが悪意で18年間、Ａが善意無過失で2年間
3. Ｂが悪意で5年間、Ａが善意無過失で5年間
4. Ｂが善意無過失で7年間、Ａが悪意で3年間
5. Ｂが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Ａが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

物権の成立に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・エ
5. エ・オ

自然人Ａ（以下「Ａ」という。）が団体Ｂ（以下「Ｂ」という。）に所属している場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. エ・オ

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている（改）。
3. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
4. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
5. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
6. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。