2017年過去問

平成29年・2017|問30|民法・時効

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

下記解説は簡易的な解説です。

下記選択肢すべてにおいて、詳細な考え方については、個別指導で解説します!

1.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
1・・・時効取得できる
一定期間(下記参照)、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します(民法162条)。
  1. 善意無過失の場合、10年間占有が必要
  2. 悪意もしくは有過失の場合、20年間占有が必要

「B⇒A」

Aは、善意無過失で10年間占有しているので、時効取得できます。

2.Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間

2・・・時効取得できる

「Bが悪意で18年間」、「Aが善意無過失で2年間」占有しているので、

AはBの占有の状態を承継することができます。

Bの占有状態は「悪意・18年間占有」の2つを指します。

そのため、Aが承継すると

Aは、「悪意」で、かつ、18年+2年=「20年間」占有したことになるので
時効取得できます。

3.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
3・・・時効取得できない
「Bが悪意で5年間」、「Aが善意無過失で5年間」占有しています。
  • Aが占有の状態を承継したとすると、Aは悪意で、10年間占有したことになります。これでは時効取得できません。
  • Aが占有の状態を承継しないとすると、Aのみで考えます。

    Aが善意無過失で5年間しか占有していないので、これでも時効取得できません。

よって、本肢は時効取得できません。

4.Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
4・・・時効取得できる
「Bが善意無過失で7年間」、「Aが悪意で3年間」なのでAが占有の状態を承継すると考えるとAは善意無過失で10年間占有することになります。
よって、時効取得できます。
5.Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間
5・・・時効取得できる
「Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間」、「Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間」

善意悪意・過失の有無は占有開始時で判断します。つまり、「Bは善意無過失で5年間」「Aは善意無過失で6年間」占有したことになります。
Aが占有の状態を承継すると考えるとAは善意無過失で11年間占有することになるので
時効取得できます。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問29|民法・物権

物権の成立に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。
イ.一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。
ウ.構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。
エ.土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
オ.地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア.他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。
ア・・・妥当ではない
地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができます(民法269条の2)。
よって、本肢は妥当ではありません。
  • 空間の具体例⇒モノレール
  • 地下の具体例⇒「地下鉄」や「地下を通る高速道路」
イ.一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。
イ・・・妥当
判例によると
「占有は事実上の支配であり、土地の一部に事実上の支配を及ぼすことも可能であるから、1筆の土地の一部について時効取得することができる」としています(大判大13.10.7)。
取得時効の事例でいうと
隣地境界あたりで、一部が他人地だったけど
それを知らずに、ずっと自分の土地と思い込んで占有していて
その部分のみ時効取得する事例が多いです。よって、本肢は妥当です。
ウ.構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。
ウ・・・妥当ではない
判例によると、
「構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」としています(最判昭54.2.15)。
「構成部分の変動する集合動産」とは、「倉庫にあるモノ」です。「倉庫の所在地」や「どの種類」「どれだけの量」を指定することで、これら全部を一個の集合物として譲渡担保権の設定をすることができます。よって、本肢は妥当ではありません。具体例については個別指導で解説します!
エ.土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
エ・・・妥当
原則として、立木は土地の構成部分、つまり、土地の一部にすぎません。
理由は、土地に根を張って生存しているからです。
しかし、立木だけ売りたい・買いたいという場合もあります。その場合に「明認方法」というルールがあります。明認方法の具体的な方法としては、所有者を明示する標札を立てる、立木を削って名前を書く、墨書きをする、などがあります。これにより、土地に生育する樹木について、土地とは独立した目的物として売却することは認められます。

よって、本肢は妥当です。

オ.地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
5・・・妥当
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます(民法283条)。
よって、本肢は妥当です。関連ポイントについては、個別指導で解説します!

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問27|民法・社団や組合

自然人A(以下「A」という。)が団体B(以下「B」という。)に所属している場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア.Bが法人である場合に、AがBの理事として第三者と法律行為をするときは、Aは、Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。
イ.Bが権利能力のない社団である場合には、Bの財産は、Bを構成するAら総社員の総有に属する。
ウ.Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。
エ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合は、Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。
オ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりAの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

自然人Aが団体Bに所属している。

ア.Bが法人である場合に、AがBの理事として第三者と法律行為をするときは、Aは、Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。

ア・・・妥当ではない
「団体Bが法人である」「AがBの理事として」という言葉から、下記ルールを考えます。理事は、一般社団法人を代表します(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条1項本文)。そのため、Bが法人である場合、理事Aは法人Bの代表として法律行為を行います。

本肢は「理事AはBの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」が妥当ではありません。

自然人Aが団体Bに所属している。

イ.Bが権利能力のない社団である場合には、Bの財産は、Bを構成するAら総社員の総有に属する。

イ・・・妥当
権利能力のない労働組合(任意団体)の財産は、実質的には社団の総社員(全加入者)で総有(共有)するものだから、総社員の同意で、「総有の廃止」や「財産の処分」についてルールを決めない限り、現社員と元社員は、当然には、財産に関して、「共有の持分権」や、「財産の分割請求権」はありません(最判昭32.11.14)。
よって、本肢は妥当です。この辺りは、対比して勉強すべき部分なので、対比部分については、個別指導で解説します!

自然人Aが団体Bに所属している。

ウ.Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。

ウ・・・妥当ではない
各組合員の「出資その他の組合財産」は、総組合員の「共有」に属します(民法668条)。
そして、上記「共有」は「合有」を意味します。「合有」は「共有」と同じく持分はあるのですが、
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません(民法676条3項)。

よって、「Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる」わけではないので妥当ではないです。

あくまでも清算した時に残余財産があるときに限り、分配されます。

自然人Aが団体Bに所属している。

エ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合は、Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。

エ・・・妥当ではない
受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません(民法648条1項)。
このルールは組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用します(民法671条)。

そして、
「組合(会社)」と「組合の業務を執行する組合員(個人)」は委任契約です。そのため、上記のように委任契約のルールが準用されています。

上記をまとめると

「組合の業務を執行する組合員は、特約がなければ、組合に対して報酬を請求することができない」ということです。

本肢は「業務執行組合員Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる」は妥当ではありません。

当然には報酬を得ることができません。

自然人Aが団体Bに所属している。

オ.Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりAの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。

オ・・・妥当
民法上の組合において、組合規約等で業務執行者の代理権限を制限しても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できません(最判昭38.5.31)。
よって、本肢は妥当です。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問54|一般知識・情報通信

次の文章の[ ア ]~[ オ ]に当てはまる用語の組合せとして、妥当なものはどれか。

「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ ]においては、クラウドは[ イ ]の意味で用いられている。
  1. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング
  2. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドファンディング エ.クラウドコンピューティング オ.ラウドソーシング
  3. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドコンピューティング エ.クラウドファンディング オ.クラウドソーシング
  4. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドコンピューティング オ.クラウドファンディング
  5. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

「クラウド」は、[ ア:Crowd ]の意味である場合と、[ イ:Cloud ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ:クラウドソーシング ]ではクラウドは[ ア:Crowd ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ:クラウドファンディング ]も同じく[ ア:Crowd ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
ア.イ.ウ.エ.
「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。
ア・・・Crowd
ウ・・・クラウドソーシング
エ・・・クラウドファンディング

クラウドは、「Cloud」と「Crowd」の二種類があります。
「Cloud」は「雲」を意味します。
「Crowd」は「群衆」を意味します。クラウドソーシングとは、不特定多数の人に業務を委託することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)に業務委託をする(ソーシング)」ということです。アウトソーシングは、特定の人に業務委託をすることを言います。

クラウドファンディングは、不特定多数の人から、インターネットを通じて、資金を調達することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)から資金調達をする(ファンディング)」ということです。

よって、「アには、群衆の意味の『Crowd』」が入ります。

イ.オ.
これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
イ・・・Cloud
オ・・・クラウドコンピューティング

クラウドコンピューティングとは、
パソコンのソフトやデータなどを、自分のパソコンに入れて使うのではなく
インターネット上(雲の上)にあるサーバー等に入れて使うことを言います。したがって、「イには、『Cloud(雲)』」が入り、
「オには、クラウドコンピューティング」が入ります。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問53|一般知識・社会

次の記述のうち、社会の様々な問題を題材に取り上げた小説家・山崎豊子の著作として、妥当なものはどれか。

  1. 『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
  2. 『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
  3. 『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
  4. 『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
  5. 『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

1.『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
1・・・妥当ではない
『官僚たちの夏』は、城山三郎さんの著作で
高度経済成長を推進した通産官僚たちの姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
2.『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
2・・・妥当ではない
「苦海浄土」は、石牟礼道子さんの著作で
水俣病の患者とその家族の苦しみを描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
3.『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
3・・・妥当
「白い巨塔」は、山崎豊子さんの著作で
国立大学医学部の教授選挙や医療過誤訴訟など、大学病院の世界を描いた作品です。
これ、テレビでも再放送されています。
4.『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
4・・・妥当ではない
「蟹工船」は、小林多喜二さんの著作で
蟹工船で働く貧困労働者の姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
5.『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。
5・・・妥当ではない
「複合汚染」は、有吉佐和子さんの著作で
環境汚染問題について社会に警鐘を鳴らすことを目的として描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問52|一般知識・社会

消費者問題・消費者保護に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
ア・・・妥当
「不当景品類及び不当表示防止法」において、不当表示を禁止するルールがあります(5条)。
これに違反すると、課徴金納付命令が下されます(8条)
そして、内閣総理大臣は、被害回復を促進するため(顧客への返金措置を促進するため)、返金額に応じて、課徴金額の減額措置を行います(11条2項)。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
イ・・・妥当ではない
一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの国内発行枚数は、令和4年(2022年)3月末時点で、約3億1000万枚です。
したがって、10億枚は超えていません。司法統計によると、自己破産の件数は、近年、約6~7万件であり、年100万人を超えていません。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
ウ・・・妥当ではない
国土交通省によると、
リコールとは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です。
つまり、欠陥車を回収するのは、「自動車メーカー」であり、消費者庁ではありません。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
エ・・・妥当ではない
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施します。
したがって、国民生活センターは、消費者紛争に関与することもできるので本肢は妥当ではありません。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
オ・・・妥当
消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関であり、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。
したがって、本肢は妥当です。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問51|一般知識・社会

度量衡に関する次の記述のうち、Aの方がBよりも大きな値となるものはどれか。

  1. A:1坪 B:1平方メートル
  2. A:1間 B:2メートル
  3. A:1町歩 B:1平方キロメートル
  4. A:1升 B:2リットル
  5. A:1里 B:10キロメートル

>解答と解説はこちら


【答え】:1

【解説】

1.A:1坪 B:1平方メートル
1・・・Aの方がBよりも大きい
1坪(ひとつぼ)は、約3.3㎡です。
よって、1坪(A)の方が1㎡(B)より大きいです。
2.A:1間 B:2メートル
2・・・Bの方がAよりも大きい
1間(いっけん)は、約1.8mです。
よって、1間(A)は、2メートル(B)より小さいです。
3.A:1町歩 B:1平方キロメートル
>3・・・Bの方がAよりも大きい
1町歩(いっちょうぶ)は「約9.97k㎡」です。
よって、1町歩(A)は、10k㎡(B)より小さいです。
4.1升 B:2リットル
4・・・Bの方がAよりも大きい
1升(いっしょう)は、約1.8リットルです。
よって、1升(A)は、2リットル(B)より小さいです。
5.A:1里 B:10キロメートル
5・・・Bの方がAよりも大きい
1里は「約4km」です。
よって、1里(A)は10km(B)より小さいです。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問49|基礎知識・政治

最近の日本の農業政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
ア・・・妥当ではない
外国人の技能実習生の就農が認められたのは、国家戦略特区内だけです。
全国的に認められたわけではありません。
ちなみに、農業に関する国家戦略特区の指定区域には、新潟市があります。
国家戦略特区は、いろいろな分野があり、農業だけではありません。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
イ・・・妥当ではない
農事組合法人、株式会社で、主たる事業が農業であるといった一定要件を満たした法人を「農地所有適格法人」と言います(農地法2条3項)。
そして、農地所有適格法人は、農地を借りることも所有することも可能です。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
ウ・・・妥当ではない
農業協同組合の組織の見直しにより
全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会(JA全中)は「一般社団法人」に移行しました。
また、農業協同組合(JA)は、株式会社化が認められました。
自動的に株式会社化されるわけではありません。
したがって、誤りです。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
エ・・・妥当
国が講ずべき施策として「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること(農業競争力強化支援法8条4号)」があります。
したがって、本肢の内容は妥当です。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。
オ・・・妥当
2015年(平成27年)の農業委員会等に関する法律の改正によって、
農業委員の選出方法が変更されました。

改正前:選挙制と市町村長の選任制が併用
改正後:市町村長の任命制
したがって、本肢は妥当です。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問50|一般知識・経済

ビットコインに関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に入る適切な語の組合せとして、妥当なものはどれか。

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから[ Ⅰ ]と異なる。[ Ⅱ ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
[ Ⅱ ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。

Ⅰ.ア:電子マネー イ:クレジットカード
Ⅱ.ア:P2P イ:ク解放
Ⅲ.ア:分散 イ:ク集約
Ⅳ.ア:所有者名 イ:クタイムスタンプ
  1. Ⅰ:ア Ⅱ:ア Ⅲ:ア Ⅳ:ア
  2. Ⅰ:ア Ⅱ:ア Ⅲ:アⅣ:イ
  3. Ⅰ:ア Ⅱ:イ Ⅲ:アⅣ:イ
  4. Ⅰ:イ Ⅱ:ア Ⅲ:イⅣ:ア
  5. Ⅰ:イ Ⅱ:イ Ⅲ:イⅣ:ア

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから[ Ⅰ:電子マネー ]と異なる。[ Ⅱ:P2P ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
[ Ⅱ:P2P ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ:分散 ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ:タイムスタンプ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。

Ⅰ・・・ア:電子マネー
「電子マネー」とは、電子貨幣とも呼ばれ、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種です。決済のために使われるのであって、当事者間で、直接譲渡することはできません。「クレジットカード」とは、利用代金を後で支払うこと、つまり「後払い」をするためのカードです。こちらも、電子マネー同様、クレジットカード自体を当事者間で、直接譲渡することはできません。つまり、この2つのどちらを入れても妥当です。

したがって、他の選択肢から答えを導きます。

Ⅱ.
[ Ⅱ ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
[ Ⅱ ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
Ⅱ・・・ア:P2P(Peer to Peer)
「P2P(Peer to Peer:ピアーツーピアー)」とは、間にサーバー等を通さず、複数の端末間(スマホやタブレット、パソコン等)で直接通信を行う方法を言います。
ピットコインは、このP2Pが採用されています。
Ⅲ.Ⅳ.
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。
Ⅲ・・・ア:分散
Ⅳ・・・イ:タイムスタンプ
「ブロックチェーン」とは、「ブロック」と「チェーン」に分けて考えると分かりやすいです
ブロックとは、「取引台帳・取引履歴(売り買いを記録したモノ)の一部」のことです。
これが、「チェーン(くさり)」でつながっているイメージです。
つまり、ブロックチェーンは、それぞれの取引が記録されたものです。
そして、これは、P2Pでもあったように、利用者全員の端末で管理され、誰でも見ることが可能です。
よって、一部の端末が壊れても、復旧が可能ということです。
言い換えると、取引記録が分散して管理されているということです。「タイムスタンプ」は、
タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと(存在証明)と、
その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明するものです。
紙ベースでいえば、内容証明郵便みたいなものです。
ブロックチェーンの各ブロックで、タイムスタンプが生成され、前のブロックと後ろのブロックがつながっていて、変更できないことが証明されます。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問48|基礎知識・社会

日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
  2. 私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
  3. 老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
  4. 地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
  5. 老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
1・・・妥当ではない
国民年金の被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者です(国民年金法7条1項)。
したがって、本肢は妥当でない。
2.私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
2・・・妥当ではない
私的年金には「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類があります。
したがって、前半部分は妥当です。「確定給付型」とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。
つまり、将来の給付額は確定されています。そして、年金資産を企業が運用・管理し、将来、決まった額が加入者に支払われます。
加入者が老後の生活設計を立てやすい反面、運用の低迷などで必要な積立水準が不足した場合は、企業などが追加拠出をしなければなりません。
一方、
「確定拠出型」とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する年金制度です。
掛金を確定させ、加入者が運用・管理し、将来、運用実績に応じた額が支払われます。
企業が追加拠出をする必要は生じないが、加入者の側で運用を行い、高齢期の生活設計を立てる必要があります。日本の公的年金については、国民年金法第27条によって給付の額が確定しています。
したがって、上記記述と照らし合わせると「確定給付型」であることが分かります。
したがって、後半部分が妥当ではありません。
3.老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
3・・・妥当ではない
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給されます。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、受給資格がなく、老齢基礎年金を受け取ることができません(国民年金法26条)。
したがって、5年以上納付していたとしても、10年未満であれば、受給資格を得ることができません。
4.地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
4・・・妥当ではない
地方分権一括法の施行に伴い、平成14年4月1日以降
年金保険料の徴収にかかる事務(収納事務)が、市町村から国に移管されることになりました。
つまり、国の事務です。「国から市町村に移管」という記述は妥当ではありません。
5.老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。
5・・・妥当
老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象です。
したがって本肢は妥当です。

令和8年度行政法予想模試

 


平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略