2017年過去問

平成29年・2017|問57|一般知識・個人情報保護等

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
  2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
  3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
  4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
  5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
1・・・妥当ではない
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「情報公開法」において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいいます。

  1. 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
  2. 内閣府、宮内庁等
  3. 各省、委員会及び庁
  4. 会計検査院等

したがって、地方公共団体は含みません(適用されない)。

地方公共団体では、個別に「個人情報保護条例」「情報公開条例」などを定めて対応します。

したがって、前半部分が妥当ではありません。

2.行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
2・・・妥当ではない
選択肢1の通り、前半部分は誤りです。
後半部分の「個人情報保護法」については、国と地方公共団体どちらも適用されます。
そのため、国の法律(個人情報保護法)で、国も地方公共団体もどちらも、個人情報を保護する責務を負います。
ただ、地方公共団体は、個人情報保護法の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務があります(個人情報保護法5条)。よって、地方公共団体は、個別に個人情報保護条例を策定する責務があるともいえます。
後半部分は妥当ともいえそうですが、前半部分が明らかに妥当ではないので、そこから答えを導きます。
3.情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
3・・・妥当ではない
情報公開法制・個人情報保護法制どちらにおいても、地方公共団体に対する開示請求については、条例で対応する形になります。
よって、法定受託事務に関する文書・情報の場合、
地方公共団体が管理していれば、その地方公共団体の長が開示するかどうかを判断します。
したがって、主務大臣は妥当ではありません。
4.個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
4・・・妥当ではない
個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定についての審査請求先は、情報公開・個人情報保護審査会(総務省)ではありません。よって、誤りです。
審査請求先は、条例で定められます。
5.国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。
5・・・妥当行政機関の長は、開示請求があったときは、原則、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければなりません。
ただし、例外として、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」については、開示しなくてもよい(不開示情報)です(情報公開法5条6号イ)。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問56|一般知識・情報通信

情報技術に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.ワームとはアプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことをいう。
イ.DNSとはDigital Network Solutionの略であり、コンピュータ・ネットワークにおいてセキュリティを確保するための国際的に標準化された仕組みである。
ウ.クッキー(cookie)とは、ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。
エ.トロイの木馬とは、トロイ戦争で木馬の中に兵を潜ませた逸話に摸した手法である。ウイルスをユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させる。
オ.ホストとは、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

ア.ワームとはアプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことをいう。
ア・・・妥当ではない
まず、「マルウェア」を解説します。
マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコード(データファイル等)の総称です。「ウイルス」や「ワーム」「トロイの木馬」などが含まれます。

それぞれの違いは下記の通りです!

存在の仕方 自己増殖
ウィルス 他のファイルに寄生 する
ワーム 単体で存在できる する
トロイの木馬 無害になりすます しない

ワーム」とは、感染対象を必要としておらず(他のファイルに寄生することなく)、パソコンに侵入すると、システムの脆弱性を攻撃しながら、システムやネットワークの性能を劣化させたり、コンピュータ内のファイルを削除するなどの破壊活動を行ったり、別のコンピュータへ侵入するといった活動を行います。

イ.DNSとはDigital Network Solutionの略であり、コンピュータ・ネットワークにおいてセキュリティを確保するための国際的に標準化された仕組みである。
イ・・・妥当ではない
DNSとは、「Domain Name System(ドメイン・ネーム・システム)の略です。
例えば、弊社のホームページのドメイン名は「gyosyo.info」です。
この「ドメイン名」を「IPアドレス」に変換する仕組みが、DNSです。
「ドメイン名」は、英語などで表されますが、「IPアドレス」は、数字のみで表されます。
つまり、「英語等の表示」を「数字」に変換する仕組みがDNSです。
ウ.クッキー(cookie)とは、ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。
ウ・・・妥当
ブラウザとは、Googleクロームサファリインターネットエクスプローラーなど、インタネット(ホームページ等)の情報を見るときに立ち上げるソフトを言います。
そして、何かを調べる場合、検索をします。
例えば、「〇〇行政書士事務所」を検索をすると、あなたのパソコンAから、「〇〇行政書士事務所」のホームページのデータを格納しているサーバー(データの貯蔵庫)に対して、ホームページの情報をください!と要求します。
それに応じて、サーバーからAに対して、「〇〇行政書士事務所」のホームページデータが送信され、Aには、「〇〇行政書士事務所」のホームページが表示されます。
そして、サーバーは、「〇〇行政書士事務所」のホームページデータと一緒に「クッキー」も送ります。
次回、Aからサーバーに「〇〇行政書士事務所」のホームページデータの閲覧の要求(検索)があると、クッキーも一緒に送られてきて、
サーバー側としては、以前訪問してくれたことが分かるわけです。
そうすることで、サーバー側は、1回来てくれた閲覧者ということが分かるわけです。
さらに、クッキーを送ると、これで2回来てことを示すクッキーをAに対して、送ります。
エ.トロイの木馬とは、トロイ戦争で木馬の中に兵を潜ませた逸話に摸した手法である。ウイルスをユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させる。
エ・・・妥当
トロイの木馬」は、一見無害なファイルやプログラムに偽装した上でコンピューターに侵入したあと悪意のある振る舞いをするものを指すことが多いです。
そのため、ユーザー側は攻撃を受けていることに気づきにくいのも特徴です。
それ以外にも、ユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させることもあります。「トロイの木馬」由来は、ギリシア神話におけるトロイ戦争で、木馬の中に兵を潜ませて攻撃をする逸話から来ています。

オ.ホストとは、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。
オ・・・妥当ではない
ホスト(ホストコンピュータ)は、サーバーの役割をするコンピュータのことです。
例えば、あなたがホームページを作成したとします。
その場合、ホームページのデータは、レンタルサーバー会社が持つサーバー(コンピュータ)に保存されます。
そして、閲覧者が検索をして、あなたのホームページをクリックすると、
上記サーバーの情報が、閲覧者に提供されて、閲覧者は、あなたのホームページの内容を見ることができます。
この場合、レンタルサーバー会社が持つサーバが「ホスト」です。ちなみに、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者(パソコンを操作する人)を「アドミニストレーター」といいます。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問55|一般知識・その他

日本の著作権に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.裁判所の出す判決は、裁判官らによって書かれているが、その公共性の高さから著作権が認められていない。
イ.著作権法の目的は、権利者の保護、著作物の普及推進、国民経済の発展の三つとされている。
ウ.著作物に該当するかどうかは、創作性、表現性、財産性の三つから判断することとされている。
エ.データベースは著作物ではないので著作権法の保護の対象とならない。
オ.原作を映画化したり脚色した作品も、原作とは別に著作権法上保護の対象となる。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア.裁判所の出す判決は、裁判官らによって書かれているが、その公共性の高さから著作権が認められていない。
ア・・・妥当
次の各号のいずれかに該当する著作物は、著作権法上の保護の対象外(非保護著作物)である(著作権法13条)。

  1. 憲法その他の法令国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  2. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  3. 前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

本肢の「裁判所の出す判決」は上記3号にあたるので、著作権が認められていません

イ.著作権法の目的は、権利者の保護、著作物の普及推進、国民経済の発展の三つとされている。
イ・・・妥当ではない
著作権法は、「①著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め」、「②これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ」、「③著作者等の権利の保護を図り」、もって文化の発展に寄与することを目的としています(著作権法1条)。
「③権利者の保護」は目的とされています。
しかし、「著作物の普及推進」や「国民経済の発展」については目的とされていません。
したがって、本肢は妥当でないです。
ウ.著作物に該当するかどうかは、創作性、表現性、財産性の三つから判断することとされている。
>ウ・・・妥当ではない
著作物とは、「①思想又は感情を創作的に表現したもの」であって、「②文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法2条)。
つまり、上記①②の両方を満たす場合に、著作物に該当します。
「①創作性」と「②表現性」は判断基準になっても「財産制」は判断基準にはなりません。
したがって、妥当ではありません。
エ.データベースは著作物ではないので著作権法の保護の対象とならない。
エ・・・妥当ではない
データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護します(著作権法12条の2)。
したがって、本肢は妥当ではありません。
オ.原作を映画化したり脚色した作品も、原作とは別に著作権法上保護の対象となる。
オ・・・妥当
著作権法では、原作以外の、原作を映画化したり脚色した作品も「著作隣接権」として著作権法上の保護の対象となっています(著作権法89条以降4章)。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問54|一般知識・情報通信

次の文章の[ ア ]~[ オ ]に当てはまる用語の組合せとして、妥当なものはどれか。

「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ ]においては、クラウドは[ イ ]の意味で用いられている。
  1. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング
  2. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドファンディング エ.クラウドコンピューティング オ.ラウドソーシング
  3. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドコンピューティング エ.クラウドファンディング オ.クラウドソーシング
  4. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドコンピューティング オ.クラウドファンディング
  5. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング

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【答え】:5

【解説】

「クラウド」は、[ ア:Crowd ]の意味である場合と、[ イ:Cloud ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ:クラウドソーシング ]ではクラウドは[ ア:Crowd ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ:クラウドファンディング ]も同じく[ ア:Crowd ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
ア.イ.ウ.エ.
「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。
ア・・・Crowd
ウ・・・クラウドソーシング
エ・・・クラウドファンディング

クラウドは、「Cloud」と「Crowd」の二種類があります。
「Cloud」は「雲」を意味します。
「Crowd」は「群衆」を意味します。クラウドソーシングとは、不特定多数の人に業務を委託することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)に業務委託をする(ソーシング)」ということです。アウトソーシングは、特定の人に業務委託をすることを言います。

クラウドファンディングは、不特定多数の人から、インターネットを通じて、資金を調達することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)から資金調達をする(ファンディング)」ということです。

よって、「アには、群衆の意味の『Crowd』」が入ります。

イ.オ.
これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
イ・・・Cloud
オ・・・クラウドコンピューティング

クラウドコンピューティングとは、
パソコンのソフトやデータなどを、自分のパソコンに入れて使うのではなく
インターネット上(雲の上)にあるサーバー等に入れて使うことを言います。したがって、「イには、『Cloud(雲)』」が入り、
「オには、クラウドコンピューティング」が入ります。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問53|一般知識・社会

次の記述のうち、社会の様々な問題を題材に取り上げた小説家・山崎豊子の著作として、妥当なものはどれか。

  1. 『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
  2. 『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
  3. 『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
  4. 『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
  5. 『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。

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【答え】:3

【解説】

1.『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
1・・・妥当ではない
官僚たちの夏』は、城山三郎さんの著作で
高度経済成長を推進した通産官僚たちの姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
2.『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
2・・・妥当ではない
苦海浄土」は、石牟礼道子さんの著作で
水俣病の患者とその家族の苦しみを描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
3.『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
>3・・・妥当
白い巨塔」は、山崎豊子さんの著作で
国立大学医学部の教授選挙や医療過誤訴訟など、大学病院の世界を描いた作品です。
これ、テレビでも再放送されています。
4.『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
4・・・妥当ではない
蟹工船」は、小林多喜二さんの著作で
蟹工船で働く貧困労働者の姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
5.『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。
5・・・妥当ではない
複合汚染」は、有吉佐和子さんの著作で
環境汚染問題について社会に警鐘を鳴らすことを目的として描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問52|一般知識・社会

消費者問題・消費者保護に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
ア・・・妥当
不当景品類及び不当表示防止法」において、不当表示を禁止するルールがあります(5条)。
これに違反すると、課徴金納付命令が下されます(8条)
そして、内閣総理大臣は、被害回復を促進するため(顧客への返金措置を促進するため)、返金額に応じて、課徴金額の減額措置を行います(11条2項)。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
イ・・・妥当ではない
一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの国内発行枚数は、平成30年(2018年)3月末時点で、約2億8000万枚です。
したがって、10億枚は超えていません。司法統計によると、自己破産の件数は平成29年度において約7万4500件であり、年100万人を超えていません。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
>ウ・・・妥当ではない
国土交通省によると、
リコールとは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です。
つまり、欠陥車を回収するのは、「自動車メーカー」であり、消費者庁ではありません。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
エ・・・妥当ではない
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施します。
したがって、国民生活センターは、消費者紛争に関与することもできるので本肢は妥当ではありません。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
オ・・・妥当
消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関であり、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。
したがって、本肢は妥当です。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問51|一般知識・社会

度量衡に関する次の記述のうち、Aの方がBよりも大きな値となるものはどれか。

  1. A:1坪 B:1平方メートル
  2. A:1間 B:2メートル
  3. A:1町歩 B:1平方キロメートル
  4. A:1升 B:2リットル
  5. A:1里 B:10キロメートル

>解答と解説はこちら


【答え】:1

【解説】

1.A:1坪 B:1平方メートル
1・・・Aの方がBよりも大きい
1坪(ひとつぼ)は、約3.3㎡です。
よって、1坪(A)の方が1㎡(B)より大きいです。
2.A:1間 B:2メートル
2・・・Bの方がAよりも大きい
1間(いっけん)は、約1.8mです。
よって、1間(A)は、2メートル(B)より小さいです。
3.A:1町歩 B:1平方キロメートル
>3・・・Bの方がAよりも大きい
1町歩(いっちょうぶ)は「約9.97k㎡」です。
よって、1町歩(A)は、10k㎡(B)より小さいです。
4.1升 B:2リットル
4・・・Bの方がAよりも大きい
1升(いっしょう)は、約1.8リットルです。
よって、1升(A)は、2リットル(B)より小さいです。
5.A:1里 B:10キロメートル
5・・・Bの方がAよりも大きい
1里は「約4km」です。
よって、1里(A)は10km(B)より小さいです。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問50|一般知識・経済

ビットコインに関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に入る適切な語の組合せとして、妥当なものはどれか。

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから[ Ⅰ ]と異なる。[ Ⅱ ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
[ Ⅱ ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。

Ⅰ.ア:電子マネー イ:クレジットカード
Ⅱ.ア:P2P イ:ク解放
Ⅲ.ア:分散 イ:ク集約
Ⅳ.ア:所有者名 イ:クタイムスタンプ
  1. Ⅰ:ア Ⅱ:ア Ⅲ:ア Ⅳ:ア
  2. Ⅰ:ア Ⅱ:ア Ⅲ:アⅣ:イ
  3. Ⅰ:ア Ⅱ:イ Ⅲ:アⅣ:イ
  4. Ⅰ:イ Ⅱ:ア Ⅲ:イⅣ:ア
  5. Ⅰ:イ Ⅱ:イ Ⅲ:イⅣ:ア

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから[ Ⅰ:電子マネー ]と異なる。[ Ⅱ:P2P ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
Ⅱ:P2P ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ:分散 ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ:タイムスタンプ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。

Ⅰ・・・ア:電子マネー
電子マネー」とは、電子貨幣とも呼ばれ、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種です。決済のために使われるのであって、当事者間で、直接譲渡することはできません。「クレジットカード」とは、利用代金を後で支払うこと、つまり「後払い」をするためのカードです。こちらも、電子マネー同様、クレジットカード自体を当事者間で、直接譲渡することはできません。

つまり、この2つのどちらを入れても妥当です。

したがって、他の選択肢から答えを導きます。

Ⅱ.
[ Ⅱ ]型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
[ Ⅱ ]型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
Ⅱ・・・ア:P2P(Peer to Peer)
P2P(Peer to Peer:ピアーツーピアー)」とは、間にサーバー等を通さず、複数の端末間(スマホやタブレット、パソコン等)で直接通信を行う方法を言います。
ピットコインは、このP2Pが採用されています。
Ⅲ.Ⅳ.
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った[ Ⅲ ]型データベースをいい、それぞれのブロックには[ Ⅳ ]と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。
Ⅲ・・・ア:分散
Ⅳ・・・イ:タイムスタンプ
ブロックチェーン」とは、「ブロック」と「チェーン」に分けて考えると分かりやすいです
ブロックとは、「取引台帳・取引履歴(売り買いを記録したモノ)の一部」のことです。
これが、「チェーン(くさり)」でつながっているイメージです。
つまり、ブロックチェーンは、それぞれの取引が記録されたものです。
そして、これは、P2Pでもあったように、利用者全員の端末で管理され、誰でも見ることが可能です。
よって、一部の端末が壊れても、復旧が可能ということです。
言い換えると、取引記録が分散して管理されているということです。「タイムスタンプ」は、
タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと(存在証明)と、
その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明するものです。
紙ベースでいえば、内容証明郵便みたいなものです。
ブロックチェーンの各ブロックで、タイムスタンプが生成され、前のブロックと後ろのブロックがつながっていて、変更できないことが証明されます。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問49|一般知識・政治

最近の日本の農業政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:5

【解説】

ア.外国人の農業現場での就労は技能実習生に限って認められていたが、農業の担い手確保に向けて、専門技術を持つ外国人の就農が全国的に認められることとなった。
ア・・・妥当ではない
外国人の技能実習生の就農が認められたのは、国家戦略特区内だけです。
全国的に認められたわけではありません。
ちなみに、農業に関する国家戦略特区の指定区域には、新潟市があります。
国家戦略特区は、いろいろな分野があり、農業だけではありません。
イ.耕作する自然人以外の主体が農地を所有・借用することは認められていなかったが、法人が農業を行う場合には、農地の借用のみはできることとなった。
イ・・・妥当ではない
農事組合法人、株式会社で、主たる事業が農業であるといった一定要件を満たした法人を「農地所有適格法人」と言います(農地法2条3項)。
そして、農地所有適格法人は、農地を借りることも所有することも可能です。
ウ.農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化されることとなった。
ウ・・・妥当ではない
農業協同組合の組織の見直しにより
全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会(JA全中)は「一般社団法人」に移行しました。
また、農業協同組合(JA)は、株式会社化が認められました
自動的に株式会社化されるわけではありません。
したがって、「JA全中」の記述も「JA」の記述も妥当ではありません。
エ.国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
エ・・・妥当
国が講ずべき施策として「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること(農業競争力強化支援法8条4号)」があります。
したがって、本肢の内容は妥当です。
オ.農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。
オ・・・妥当
2015年(平成27年)の農業委員会等に関する法律の改正によって、
農業委員の選出方法が変更されました。改正前:選挙制と市町村長の選任制が併用
改正後:市町村長の任命制したがって、本肢は妥当です。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問48|一般知識・社会

日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
  2. 私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
  3. 老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
  4. 地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
  5. 老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
1・・・妥当ではない
国民年金の被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者です(国民年金法7条1項)。
したがって、本肢は妥当でない。
2.私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
2・・・妥当ではない
私的年金には「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類があります。
したがって、前半部分は妥当です。「確定給付型」とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。
つまり、将来の給付額は確定されています。そして、年金資産を企業が運用・管理し、将来、決まった額が加入者に支払われます。
加入者が老後の生活設計を立てやすい反面、運用の低迷などで必要な積立水準が不足した場合は、企業などが追加拠出をしなければなりません。
一方、
確定拠出型」とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する年金制度です。
掛金を確定させ、加入者が運用・管理し、将来、運用実績に応じた額が支払われます
企業が追加拠出をする必要は生じないが、加入者の側で運用を行い、高齢期の生活設計を立てる必要があります。

日本の公的年金については、国民年金法第27条によって給付の額が確定しています。
したがって、上記記述と照らし合わせると「確定給付型」であることが分かります。
したがって、後半部分が妥当ではありません。

3.老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
3・・・妥当ではない
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給されます。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、受給資格がなく、老齢基礎年金を受け取ることができません(国民年金法26条)。
したがって、5年以上納付していたとしても、10年未満であれば、受給資格を得ることができません。
4.地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
4・・・妥当ではない
地方分権一括法の施行に伴い、平成14年4月1日以降
年金保険料の徴収にかかる事務(収納事務)が、市町村から国に移管されることになりました。
つまり、国の事務です。「国から市町村に移管」という記述は妥当ではありません。

5.老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。
5・・・妥当
老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象です。
したがって本肢は妥当である

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略