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空知太神社事件と富平神社事件の違いをわかりやすく|砂川政教分離訴訟はなぜ違憲と合憲に分かれた?【動画解説】

市の土地の上に神社があるとき、市がその土地を神社のために「ただで貸し続ける」のと、「ただで譲ってしまう」のとでは、どちらが憲法違反になるのでしょうか。譲ってしまうほうが悪そうに見えますが、最高裁の答えはその反対でした。北海道砂川市の2つの神社をめぐる砂川政教分離訴訟で、最高裁大法廷は平成22年1月20日、同じ日に、空知太(そらちぶと)神社事件では「違憲」、富平(とみひら)神社事件では「合憲」と判断しました。結論が分かれた理由と、判断の物差し、撤去を命じなかった理由を押さえると、行政書士試験の憲法(政教分離)で出されるひっかけにも迷わなくなります。

2つの判例の結論(3行で)

  1. 空知太神社事件:市の土地を神社施設の敷地としてただで使わせ続けたことは、憲法89条に違反し、ひいては20条1項後段にも当たる → 違憲。ただし撤去は命じず、ほかの方法を審理させるために差し戻し。
  2. 富平神社事件:違憲のおそれのある状態をなくすために、神社の敷地を町内会にただで譲ったことは、憲法20条3項・89条に違反しない → 合憲(裁判官全員一致)。
  3. 判断の物差しは、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を、社会通念に照らして総合的に判断する形。

動画で解説(約16分)

2つの神社の事件のあらましと最高裁の判断を、イラストで比べながら解説しています。最後に、試験でねらわれる○×問題も確認します。

2つの判例の基本情報

空知太神社事件富平神社事件
裁判所・日付最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決
市がしたこと市の土地を神社施設の敷地として、町内会に無償で使わせ続けた神社の敷地だった市の土地を、町内会に無償で譲った(無償譲与)
問題の条文憲法89条、20条1項後段憲法20条3項、89条
結論違憲(高裁判決を破棄して差し戻し)合憲(裁判官全員一致)

そもそも「政教分離」とは

「政教分離」とは、国や地方公共団体と宗教とを切り離すルールのことを言います。たとえば、市がある神社の建物を税金で建ててあげたとします。その神社を信じていない人から見ると、市はこの神社だけを特別扱いしていると感じますし、ほかの宗教を信じる人の信教の自由がおびやかされるおそれがあります。そこで憲法は、国や地方公共団体が宗教とかかわることに歯止めをかけています。

今回の2つの事件で特に大事なのは、憲法20条1項後段と89条です。20条1項後段は、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないとしています。89条は、公の財産を、宗教上の組織や団体の使用、便益、維持のために支出したり、その利用に供したりしてはならないとしています。市の土地はまさに公の財産なので、市の土地を神社のために使わせてよいのかが問題になりました。また、富平神社事件では、国や地方公共団体の宗教的活動を禁じる20条3項も問題になっています。

「砂川政教分離訴訟」と「砂川事件」は別の事件

砂川政教分離訴訟は、北海道砂川市で起きた2つの神社の事件をまとめた呼び方です。空知太と富平は、どちらも砂川市の中の地区の名前です。同じ「砂川」でも、日米安保条約が問題になった「砂川事件」は、統治行為論の判例で、まったく別の事件です。試験では名前だけで判断せず、どの事件の話なのかを確かめるようにしましょう。

空知太神社事件 ただで貸し続けて「違憲」とされた事件

市の土地の上に、地域の集会場である町内会館が建っていて、その建物の一角には神社の祠が置かれ、外の壁には「神社」という文字が掲げられていました。土地の上には鳥居と地神宮も建っていました。市は、これらの建物の持ち主である町内会に、土地をただで使わせていました。もともとこの土地は地元の人が持っていた土地で、昭和28年に、その人が固定資産税の負担をなくすために当時の町に寄附して、市の土地になったものです。神社の管理は近くの住民でつくる氏子の集団が行っていて、初詣で、春祭り、秋祭りが開かれていました。これに対して市の住民が、市が神社のために土地をただで使わせるのは政教分離に反するとして、住民訴訟を起こしました。

判断の物差しは「総合的な判断」

最高裁は、まず、国や地方公共団体が宗教と一切かかわってはいけないわけではなく、そのかかわり合いが、信教の自由を守るという制度の目的からみて相当とされる限度を超えるときに許されなくなる、としました。そのうえで、公の土地がただで宗教的な施設の敷地になっている場合は、次のような事情を考え、社会通念に照らして総合的に判断するとしました。

  1. その宗教的な施設の性格
  2. 土地がただでその施設の敷地になった経緯
  3. ただで提供している、その態様
  4. これらについての一般人の評価

ここが試験のポイントです。この判決は、これまでの政教分離の判例で使われてきた「目的効果基準」を、そのままの形では使っていません。目的と効果を順に当てはめるのではなく、いろいろな事情をまとめて考えたということです。

当てはめ 89条違反、ひいては20条1項後段にも当たる

最高裁は、鳥居、地神宮、「神社」と書かれた入口、祠は、全体として神道の神社の施設であり、そこで行われるお祭りも神道のやり方で行われている以上、ただの地域の行事とはいえないとしました。そして、神社を管理している氏子の集団は、89条の「宗教上の組織若しくは団体」に当たるとしました。ここで、宗教上の組織とされたのが町内会ではなく氏子の集団だという点も押さえておきましょう。

市は長い間、何の対価も受け取らずに土地を提供し続けていました。これは一般人の目から見て、市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない、としました。もとは小学校の敷地を広げるために土地を出してくれた人に報いるという目的から始まったものでしたが、それだけではこの評価は変わらないとしています。その結果、市の土地の無償提供は89条に違反し、ひいては20条1項後段の宗教団体への特権の付与にも当たるとして、違憲と判断しました。

違憲でも撤去は命じず、差し戻した

違憲なら神社を壊して立ち退かせなければならないのかというと、最高裁は撤去を命じたわけではありません。高等裁判所は、市が神社の撤去を求めないことは違法だと判断していましたが、最高裁は、違憲の状態をなくす方法は撤去だけではないと述べました。たとえば、土地をただで譲る方法(譲与)、お金をもらって譲る方法、適正な賃料で貸す方法などがあります。いきなり撤去を求めると、地域の人たちが守ってきた宗教的な活動をとても難しくしてしまい、氏子の人たちの信教の自由を大きく損なうことになります。そこで最高裁は、ほかの方法があるかどうかをもう一度審理させるために、高等裁判所の判決を破棄して事件を差し戻しました。

富平神社事件 ただで譲って「合憲」とされた事件

こちらも、市の土地の上に、鳥居や社殿、地神宮のある神社が建っていました。この土地はもともと、地区の住民の集まり、つまり今の町内会の前身が実際に持っていた土地で、昭和10年に、小学校の先生の住宅を建てるために市に寄附されたものです。その後、先生の住宅は取り壊されて、土地の使い道がなくなりました。

平成16年に、住民が、市の土地に神社があるのは政教分離に反するとして、住民監査請求をしました。監査委員は、違反とまでは言いませんでしたが、土地を地区の住民に譲るなどの方法を考える必要があるという意見を付けました。それを受けて市は、平成17年に市議会の議決をとったうえで、この土地を町内会にただで譲りました。これを「無償譲与」と言います。すると今度は、ただで譲ったことこそ政教分離に反するとして、裁判になりました。

違憲のおそれのある状態をなくすための譲与だから合憲

最高裁は、譲る前のように市が土地をただで神社の敷地に使わせ続けることは、一般人の目から見て、特定の宗教を援助していると評価されるおそれがあったとしました。そのうえで、今回の譲与は、その政教分離の趣旨に合わないおそれのある状態をなくすために行ったものだとしました。

たしかに、ただで譲れば町内会は得をします。しかし、この土地はもともと今の町内会の前身が持っていた土地で、使い道がなくなった土地を寄附した側に返すことは、市の条例の趣旨にも合っています。また、もし市が神社を撤去させようとすれば、住民たちの信教の自由を大きく損なってしまいます。こうした事情を社会通念に照らして総合的に判断すると、この譲与は相当とされる限度を超えるかかわり合いではないとして、20条3項と89条に違反しない、つまり合憲と判断しました。この判決は、裁判官全員一致の意見です。

2つの判例の比較

比べる所空知太神社事件富平神社事件
市がしたこと土地をただで貸し続けた土地をただで譲った(無償譲与)
土地の経緯地元の人が固定資産税の負担をなくすために町へ寄附今の町内会の前身が持っていた土地を、先生の住宅のために寄附
判断の物差し施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を、社会通念に照らして総合的に判断
条文89条に違反し、ひいては20条1項後段にも当たる20条3項・89条に違反しない
結論違憲(撤去は命じず差し戻し)合憲(全員一致)

覚え方は「貸し続けるのは違憲、譲って解消するのは合憲」です。ただし、ただで譲ればいつでも合憲というわけではありません。富平神社事件は、違憲のおそれのある状態をなくすための譲与で、もとは住民の側の土地だったという事情があったから合憲になったんです。「砂川政教分離訴訟は合憲」「砂川訴訟は無償譲渡で合憲」といった言い方を見たら、どちらの神社の事件の話なのかを必ず確かめましょう。

目的効果基準の判例とのちがい

「目的効果基準」とは、行為の目的が宗教的な意義をもち、その効果が宗教を援助、助長、促進したり、圧迫、干渉したりするなら、憲法20条3項の宗教的活動に当たるとする考え方のことを言います。昭和52年の津地鎮祭事件で示され、市の体育館を建てるときの地鎮祭は、目的は世俗的で、効果も宗教を援助したりほかの宗教を圧迫したりするものではないとして合憲とされました。平成9年の愛媛玉串料事件では、県が神社に玉串料を出したことが、同じ目的効果基準で違憲とされています。

これに対して空知太神社事件は、施設の性格や経緯、一般人の評価などをまとめて考える総合的な判断の形をとりました。ただし、津地鎮祭事件や愛媛玉串料事件を変更したわけではなく、判決の中でこれらの判例の趣旨に沿うと述べています。そして令和3年の孔子廟訴訟(那覇市が公園の土地を孔子廟という施設のためにただで使わせていた事件)でも、空知太神社事件と同じように総合的に判断する形がとられ、違憲とされました。「土地をただで使わせる」タイプの事件は総合的な判断、と押さえておきましょう。

判例問題になった行為判断の形結論
津地鎮祭事件(昭和52年)市の体育館を建てるときの地鎮祭目的効果基準合憲
愛媛玉串料事件(平成9年)県が神社に玉串料を出した目的効果基準違憲
空知太神社事件(平成22年)市の土地を神社にただで使わせ続けた総合的な判断違憲
富平神社事件(平成22年)神社の敷地をただで町内会に譲った総合的な判断合憲
孔子廟訴訟(令和3年)市の公園の土地を孔子廟にただで使わせた総合的な判断違憲

行政書士試験での出題ポイント

  • 空知太神社事件は違憲、富平神社事件は合憲。「砂川」の名前だけで結論を決めない。安保条約の「砂川事件」とも別。
  • 空知太神社事件は違憲としたが、撤去は命じていない。譲与や有償の貸付けなど、ほかの方法を審理させるために差し戻した。
  • 判断の物差しは、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を社会通念に照らした総合的な判断。目的効果基準をそのままの形では使っていないが、津地鎮祭事件などを変更したわけでもない。
  • 89条の「宗教上の組織若しくは団体」は、宗教的な活動を本来の目的とする組織や団体に限られる。空知太神社事件で宗教上の組織とされたのは、町内会ではなく氏子の集団。
  • 条文の組み合わせ:空知太神社事件は「89条、20条1項後段に違反」、富平神社事件は「20条3項、89条に違反しない」。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、市が市有地を神社施設の敷地として無償で使用させていた行為について、違憲であるから、市は直ちに神社施設の撤去を求めなければならない、とした。
    答え:× 違憲とはしたが、譲与や有償での貸付けなど、ほかの方法があるかを審理させるために差し戻した。
  2. 憲法は、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体であれば、これに対する公金の支出を禁じていると解されるが、宗教活動を本来の目的としない組織はこれに該当しない。(平成28年度 問6)
    答え:× 判例は、89条の宗教上の組織や団体を、宗教的な活動を本来の目的とする組織や団体に限っている。「何らかのかかわり合いがあれば」と広げている所が誤り。
  3. 最高裁は、市が神社の敷地となっていた市有地を町内会に無償で譲与した行為について、憲法20条3項、89条に違反しないとした。
    答え:○ 富平神社事件の結論。

関連する判例

  • 津地鎮祭事件(最大判昭52.7.13):目的効果基準を示し、市の体育館の地鎮祭は合憲
  • 愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2):目的効果基準により、県が神社に玉串料を出したことは違憲
  • 孔子廟訴訟(最大判令3.2.24):空知太神社事件と同じく総合的に判断し、公園の土地の無償使用は違憲

出典

  • 最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決(空知太神社事件)民集64巻1号1頁
  • 最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決(富平神社事件)民集64巻1号128頁
  • 最高裁判所大法廷 昭和52年7月13日判決(津地鎮祭事件)民集31巻4号533頁
  • 最高裁判所大法廷 平成9年4月2日判決(愛媛玉串料事件)民集51巻4号1673頁
  • 最高裁判所大法廷 令和3年2月24日判決(孔子廟訴訟)民集75巻2号29頁
  • 日本国憲法(20条・89条):e-Gov 法令検索

よくある質問

Q. 空知太神社事件の結論は?

A. 最高裁大法廷(平成22年1月20日判決)は、市が市の土地を神社施設の敷地として町内会に無償で使わせ続けていたことは、憲法89条に違反し、ひいては20条1項後段の宗教団体への特権の付与にも当たるとして、違憲と判断しました。ただし撤去は命じず、ほかの方法を審理させるために高等裁判所に差し戻しました。

Q. 富平神社事件の結論は?

A. 最高裁大法廷(平成22年1月20日判決)は、神社の敷地になっていた市の土地を町内会に無償で譲ったことは、違憲のおそれのある状態をなくすためのものであり、憲法20条3項・89条に違反しないとして、合憲と判断しました。裁判官全員一致の意見です。

Q. ただで貸すのは違憲で、ただで譲るのは合憲になったのはなぜですか?

A. ただで貸し続けると、市が特定の宗教に特別の便益を与え続けていると一般人から評価されるからです。これに対して富平神社事件の譲与は、そのような違憲のおそれのある状態をなくすために行われ、土地ももとは今の町内会の前身が持っていた土地でした。こうした事情を社会通念に照らして総合的に判断した結果です。ただで譲ればいつでも合憲というわけではありません。

Q. 空知太神社事件で、最高裁は神社の撤去を命じたのですか?

A. 命じていません。違憲の状態をなくす方法は撤去だけでなく、土地の譲与、有償での譲渡、適正な賃料での貸付けなどもあり、いきなり撤去を求めると氏子の人たちの信教の自由を大きく損なうとして、ほかの方法を審理させるために差し戻しました。

Q. 空知太神社事件は目的効果基準を使ったのですか?

A. 目的効果基準をそのままの形では使っていません。施設の性格、土地が敷地になった経緯、無償提供の態様、一般人の評価などを、社会通念に照らして総合的に判断する形をとりました。ただし津地鎮祭事件や愛媛玉串料事件を変更したわけではなく、これらの判例の趣旨に沿うと述べています。令和3年の孔子廟訴訟も同じ形で判断されました。

Q. 砂川政教分離訴訟と砂川事件は同じ事件ですか?

A. 別の事件です。砂川政教分離訴訟は北海道砂川市の2つの神社(空知太神社・富平神社)の事件をまとめた呼び方で、砂川事件は日米安保条約が問題になった統治行為論の判例です。

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