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空知太神社事件と富平神社事件の違いをわかりやすく|砂川政教分離訴訟はなぜ違憲と合憲に分かれた?【動画解説】

市の土地の上に神社があるとき、市がその土地を神社のために「ただで貸し続ける」のと、「ただで譲ってしまう」のとでは、どちらが憲法違反になるのでしょうか。譲ってしまうほうが悪そうに見えますが、最高裁の答えはその反対でした。北海道砂川市の2つの神社をめぐる砂川政教分離訴訟で、最高裁大法廷は平成22年1月20日、同じ日に、空知太(そらちぶと)神社事件では「違憲」、富平(とみひら)神社事件では「合憲」と判断しました。結論が分かれた理由と、判断の物差し、撤去を命じなかった理由を押さえると、行政書士試験の憲法(政教分離)で出されるひっかけにも迷わなくなります。

2つの判例の結論(3行で)

  1. 空知太神社事件:市の土地を神社施設の敷地としてただで使わせ続けたことは、憲法89条に違反し、ひいては20条1項後段にも当たる → 違憲。ただし撤去は命じず、ほかの方法を審理させるために差し戻し。
  2. 富平神社事件:違憲のおそれのある状態をなくすために、神社の敷地を町内会にただで譲ったことは、憲法20条3項・89条に違反しない → 合憲(裁判官全員一致)。
  3. 判断の物差しは、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を、社会通念に照らして総合的に判断する形。

動画で解説(約16分)

2つの神社の事件のあらましと最高裁の判断を、イラストで比べながら解説しています。最後に、試験でねらわれる○×問題も確認します。

2つの判例の基本情報

空知太神社事件富平神社事件
裁判所・日付最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決
市がしたこと市の土地を神社施設の敷地として、町内会に無償で使わせ続けた神社の敷地だった市の土地を、町内会に無償で譲った(無償譲与)
問題の条文憲法89条、20条1項後段憲法20条3項、89条
結論違憲(高裁判決を破棄して差し戻し)合憲(裁判官全員一致)

そもそも「政教分離」とは

「政教分離」とは、国や地方公共団体と宗教とを切り離すルールのことを言います。たとえば、市がある神社の建物を税金で建ててあげたとします。その神社を信じていない人から見ると、市はこの神社だけを特別扱いしていると感じますし、ほかの宗教を信じる人の信教の自由がおびやかされるおそれがあります。そこで憲法は、国や地方公共団体が宗教とかかわることに歯止めをかけています。

今回の2つの事件で特に大事なのは、憲法20条1項後段と89条です。20条1項後段は、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないとしています。89条は、公の財産を、宗教上の組織や団体の使用、便益、維持のために支出したり、その利用に供したりしてはならないとしています。市の土地はまさに公の財産なので、市の土地を神社のために使わせてよいのかが問題になりました。また、富平神社事件では、国や地方公共団体の宗教的活動を禁じる20条3項も問題になっています。

「砂川政教分離訴訟」と「砂川事件」は別の事件

砂川政教分離訴訟は、北海道砂川市で起きた2つの神社の事件をまとめた呼び方です。空知太と富平は、どちらも砂川市の中の地区の名前です。同じ「砂川」でも、日米安保条約が問題になった「砂川事件」は、統治行為論の判例で、まったく別の事件です。試験では名前だけで判断せず、どの事件の話なのかを確かめるようにしましょう。

空知太神社事件 ただで貸し続けて「違憲」とされた事件

市の土地の上に、地域の集会場である町内会館が建っていて、その建物の一角には神社の祠が置かれ、外の壁には「神社」という文字が掲げられていました。土地の上には鳥居と地神宮も建っていました。市は、これらの建物の持ち主である町内会に、土地をただで使わせていました。もともとこの土地は地元の人が持っていた土地で、昭和28年に、その人が固定資産税の負担をなくすために当時の町に寄附して、市の土地になったものです。神社の管理は近くの住民でつくる氏子の集団が行っていて、初詣で、春祭り、秋祭りが開かれていました。これに対して市の住民が、市が神社のために土地をただで使わせるのは政教分離に反するとして、住民訴訟を起こしました。

判断の物差しは「総合的な判断」

最高裁は、まず、国や地方公共団体が宗教と一切かかわってはいけないわけではなく、そのかかわり合いが、信教の自由を守るという制度の目的からみて相当とされる限度を超えるときに許されなくなる、としました。そのうえで、公の土地がただで宗教的な施設の敷地になっている場合は、次のような事情を考え、社会通念に照らして総合的に判断するとしました。

  1. その宗教的な施設の性格
  2. 土地がただでその施設の敷地になった経緯
  3. ただで提供している、その態様
  4. これらについての一般人の評価

ここが試験のポイントです。この判決は、これまでの政教分離の判例で使われてきた「目的効果基準」を、そのままの形では使っていません。目的と効果を順に当てはめるのではなく、いろいろな事情をまとめて考えたということです。

当てはめ 89条違反、ひいては20条1項後段にも当たる

最高裁は、鳥居、地神宮、「神社」と書かれた入口、祠は、全体として神道の神社の施設であり、そこで行われるお祭りも神道のやり方で行われている以上、ただの地域の行事とはいえないとしました。そして、神社を管理している氏子の集団は、89条の「宗教上の組織若しくは団体」に当たるとしました。ここで、宗教上の組織とされたのが町内会ではなく氏子の集団だという点も押さえておきましょう。

市は長い間、何の対価も受け取らずに土地を提供し続けていました。これは一般人の目から見て、市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない、としました。もとは小学校の敷地を広げるために土地を出してくれた人に報いるという目的から始まったものでしたが、それだけではこの評価は変わらないとしています。その結果、市の土地の無償提供は89条に違反し、ひいては20条1項後段の宗教団体への特権の付与にも当たるとして、違憲と判断しました。

違憲でも撤去は命じず、差し戻した

違憲なら神社を壊して立ち退かせなければならないのかというと、最高裁は撤去を命じたわけではありません。高等裁判所は、市が神社の撤去を求めないことは違法だと判断していましたが、最高裁は、違憲の状態をなくす方法は撤去だけではないと述べました。たとえば、土地をただで譲る方法(譲与)、お金をもらって譲る方法、適正な賃料で貸す方法などがあります。いきなり撤去を求めると、地域の人たちが守ってきた宗教的な活動をとても難しくしてしまい、氏子の人たちの信教の自由を大きく損なうことになります。そこで最高裁は、ほかの方法があるかどうかをもう一度審理させるために、高等裁判所の判決を破棄して事件を差し戻しました。

富平神社事件 ただで譲って「合憲」とされた事件

こちらも、市の土地の上に、鳥居や社殿、地神宮のある神社が建っていました。この土地はもともと、地区の住民の集まり、つまり今の町内会の前身が実際に持っていた土地で、昭和10年に、小学校の先生の住宅を建てるために市に寄附されたものです。その後、先生の住宅は取り壊されて、土地の使い道がなくなりました。

平成16年に、住民が、市の土地に神社があるのは政教分離に反するとして、住民監査請求をしました。監査委員は、違反とまでは言いませんでしたが、土地を地区の住民に譲るなどの方法を考える必要があるという意見を付けました。それを受けて市は、平成17年に市議会の議決をとったうえで、この土地を町内会にただで譲りました。これを「無償譲与」と言います。すると今度は、ただで譲ったことこそ政教分離に反するとして、裁判になりました。

違憲のおそれのある状態をなくすための譲与だから合憲

最高裁は、譲る前のように市が土地をただで神社の敷地に使わせ続けることは、一般人の目から見て、特定の宗教を援助していると評価されるおそれがあったとしました。そのうえで、今回の譲与は、その政教分離の趣旨に合わないおそれのある状態をなくすために行ったものだとしました。

たしかに、ただで譲れば町内会は得をします。しかし、この土地はもともと今の町内会の前身が持っていた土地で、使い道がなくなった土地を寄附した側に返すことは、市の条例の趣旨にも合っています。また、もし市が神社を撤去させようとすれば、住民たちの信教の自由を大きく損なってしまいます。こうした事情を社会通念に照らして総合的に判断すると、この譲与は相当とされる限度を超えるかかわり合いではないとして、20条3項と89条に違反しない、つまり合憲と判断しました。この判決は、裁判官全員一致の意見です。

2つの判例の比較

比べる所空知太神社事件富平神社事件
市がしたこと土地をただで貸し続けた土地をただで譲った(無償譲与)
土地の経緯地元の人が固定資産税の負担をなくすために町へ寄附今の町内会の前身が持っていた土地を、先生の住宅のために寄附
判断の物差し施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を、社会通念に照らして総合的に判断
条文89条に違反し、ひいては20条1項後段にも当たる20条3項・89条に違反しない
結論違憲(撤去は命じず差し戻し)合憲(全員一致)

覚え方は「貸し続けるのは違憲、譲って解消するのは合憲」です。ただし、ただで譲ればいつでも合憲というわけではありません。富平神社事件は、違憲のおそれのある状態をなくすための譲与で、もとは住民の側の土地だったという事情があったから合憲になったんです。「砂川政教分離訴訟は合憲」「砂川訴訟は無償譲渡で合憲」といった言い方を見たら、どちらの神社の事件の話なのかを必ず確かめましょう。

目的効果基準の判例とのちがい

「目的効果基準」とは、行為の目的が宗教的な意義をもち、その効果が宗教を援助、助長、促進したり、圧迫、干渉したりするなら、憲法20条3項の宗教的活動に当たるとする考え方のことを言います。昭和52年の津地鎮祭事件で示され、市の体育館を建てるときの地鎮祭は、目的は世俗的で、効果も宗教を援助したりほかの宗教を圧迫したりするものではないとして合憲とされました。平成9年の愛媛玉串料事件では、県が神社に玉串料を出したことが、同じ目的効果基準で違憲とされています。

これに対して空知太神社事件は、施設の性格や経緯、一般人の評価などをまとめて考える総合的な判断の形をとりました。ただし、津地鎮祭事件や愛媛玉串料事件を変更したわけではなく、判決の中でこれらの判例の趣旨に沿うと述べています。そして令和3年の孔子廟訴訟(那覇市が公園の土地を孔子廟という施設のためにただで使わせていた事件)でも、空知太神社事件と同じように総合的に判断する形がとられ、違憲とされました。「土地をただで使わせる」タイプの事件は総合的な判断、と押さえておきましょう。

判例問題になった行為判断の形結論
津地鎮祭事件(昭和52年)市の体育館を建てるときの地鎮祭目的効果基準合憲
愛媛玉串料事件(平成9年)県が神社に玉串料を出した目的効果基準違憲
空知太神社事件(平成22年)市の土地を神社にただで使わせ続けた総合的な判断違憲
富平神社事件(平成22年)神社の敷地をただで町内会に譲った総合的な判断合憲
孔子廟訴訟(令和3年)市の公園の土地を孔子廟にただで使わせた総合的な判断違憲

行政書士試験での出題ポイント

  • 空知太神社事件は違憲、富平神社事件は合憲。「砂川」の名前だけで結論を決めない。安保条約の「砂川事件」とも別。
  • 空知太神社事件は違憲としたが、撤去は命じていない。譲与や有償の貸付けなど、ほかの方法を審理させるために差し戻した。
  • 判断の物差しは、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を社会通念に照らした総合的な判断。目的効果基準をそのままの形では使っていないが、津地鎮祭事件などを変更したわけでもない。
  • 89条の「宗教上の組織若しくは団体」は、宗教的な活動を本来の目的とする組織や団体に限られる。空知太神社事件で宗教上の組織とされたのは、町内会ではなく氏子の集団。
  • 条文の組み合わせ:空知太神社事件は「89条、20条1項後段に違反」、富平神社事件は「20条3項、89条に違反しない」。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、市が市有地を神社施設の敷地として無償で使用させていた行為について、違憲であるから、市は直ちに神社施設の撤去を求めなければならない、とした。
    答え:× 違憲とはしたが、譲与や有償での貸付けなど、ほかの方法があるかを審理させるために差し戻した。
  2. 憲法は、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体であれば、これに対する公金の支出を禁じていると解されるが、宗教活動を本来の目的としない組織はこれに該当しない。(平成28年度 問6)
    答え:× 判例は、89条の宗教上の組織や団体を、宗教的な活動を本来の目的とする組織や団体に限っている。「何らかのかかわり合いがあれば」と広げている所が誤り。
  3. 最高裁は、市が神社の敷地となっていた市有地を町内会に無償で譲与した行為について、憲法20条3項、89条に違反しないとした。
    答え:○ 富平神社事件の結論。

関連する判例

  • 津地鎮祭事件(最大判昭52.7.13):目的効果基準を示し、市の体育館の地鎮祭は合憲
  • 愛媛玉串料事件(最大判平9.4.2):目的効果基準により、県が神社に玉串料を出したことは違憲
  • 孔子廟訴訟(最大判令3.2.24):空知太神社事件と同じく総合的に判断し、公園の土地の無償使用は違憲

出典

  • 最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決(空知太神社事件)民集64巻1号1頁
  • 最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決(富平神社事件)民集64巻1号128頁
  • 最高裁判所大法廷 昭和52年7月13日判決(津地鎮祭事件)民集31巻4号533頁
  • 最高裁判所大法廷 平成9年4月2日判決(愛媛玉串料事件)民集51巻4号1673頁
  • 最高裁判所大法廷 令和3年2月24日判決(孔子廟訴訟)民集75巻2号29頁
  • 日本国憲法(20条・89条):e-Gov 法令検索

よくある質問

Q. 空知太神社事件の結論は?

A. 最高裁大法廷(平成22年1月20日判決)は、市が市の土地を神社施設の敷地として町内会に無償で使わせ続けていたことは、憲法89条に違反し、ひいては20条1項後段の宗教団体への特権の付与にも当たるとして、違憲と判断しました。ただし撤去は命じず、ほかの方法を審理させるために高等裁判所に差し戻しました。

Q. 富平神社事件の結論は?

A. 最高裁大法廷(平成22年1月20日判決)は、神社の敷地になっていた市の土地を町内会に無償で譲ったことは、違憲のおそれのある状態をなくすためのものであり、憲法20条3項・89条に違反しないとして、合憲と判断しました。裁判官全員一致の意見です。

Q. ただで貸すのは違憲で、ただで譲るのは合憲になったのはなぜですか?

A. ただで貸し続けると、市が特定の宗教に特別の便益を与え続けていると一般人から評価されるからです。これに対して富平神社事件の譲与は、そのような違憲のおそれのある状態をなくすために行われ、土地ももとは今の町内会の前身が持っていた土地でした。こうした事情を社会通念に照らして総合的に判断した結果です。ただで譲ればいつでも合憲というわけではありません。

Q. 空知太神社事件で、最高裁は神社の撤去を命じたのですか?

A. 命じていません。違憲の状態をなくす方法は撤去だけでなく、土地の譲与、有償での譲渡、適正な賃料での貸付けなどもあり、いきなり撤去を求めると氏子の人たちの信教の自由を大きく損なうとして、ほかの方法を審理させるために差し戻しました。

Q. 空知太神社事件は目的効果基準を使ったのですか?

A. 目的効果基準をそのままの形では使っていません。施設の性格、土地が敷地になった経緯、無償提供の態様、一般人の評価などを、社会通念に照らして総合的に判断する形をとりました。ただし津地鎮祭事件や愛媛玉串料事件を変更したわけではなく、これらの判例の趣旨に沿うと述べています。令和3年の孔子廟訴訟も同じ形で判断されました。

Q. 砂川政教分離訴訟と砂川事件は同じ事件ですか?

A. 別の事件です。砂川政教分離訴訟は北海道砂川市の2つの神社(空知太神社・富平神社)の事件をまとめた呼び方で、砂川事件は日米安保条約が問題になった統治行為論の判例です。

石井記者事件とNHK記者取材源秘匿事件の違いをわかりやすく|記者は取材源の証言を断れる?刑事は×・民事は○の理由【動画解説】

記者が裁判で「この記事の情報源は誰ですか」と聞かれたとき、「それは言えません」と証言を断ることはできるのでしょうか。最高裁は、石井記者事件(最高裁大法廷 昭和27年8月6日判決)では「断れない」とし、NHK記者取材源秘匿事件(最高裁第三小法廷 平成18年10月3日決定)では「原則として断れる」としました。反対の結論に見えますが、刑事か民事か、拠り所となる条文のつくり、そして取材の自由についての考え方の流れを押さえると、2つの判例はきれいに整理できます。行政書士試験の憲法(表現の自由・取材の自由)で、ひっかけの選択肢が作られやすいテーマです。

2つの判例の結論(3行で)

  1. 石井記者事件(刑事):刑事訴訟法149条は限定的列挙で新聞記者は入っておらず、類推適用もできない。憲法21条も取材源について証言を拒む権利までは保障していない。→ 証言拒絶は認められない。
  2. NHK記者取材源秘匿事件(民事):記者の取材源は民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たり、比較衡量のうえで保護に値すれば → 原則として証言を拒める。
  3. NHKの決定は石井記者事件を変更した判例ではない。拠り所となる条文が違う。

動画で解説(約15分)

2つの事件の流れと条文のつくりを、イラストで比べながら解説しています。最後に、試験でねらわれる○×問題も確認します。

2つの判例の基本情報

石井記者事件NHK記者取材源秘匿事件
裁判所・日付最高裁判所大法廷 昭和27年8月6日判決最高裁判所第三小法廷 平成18年10月3日決定
手続の種類刑事(捜査のための証人尋問)民事(アメリカの裁判所の依頼による証人尋問)
問題の条文刑事訴訟法149条、憲法21条民事訴訟法197条1項3号、憲法21条
結論証言拒絶は認められない(上告棄却・有罪のまま)証言拒絶に正当な理由がある(裁判官全員一致)

そもそも「取材源」とは

「取材源」とは、記者に情報を教えてくれた人のことを言います。たとえば、役所で働くCさんが、「自分の名前は出さないでほしい」と約束してもらって、記者に役所の中の不正を教え、記者がその話をもとに記事を書いたとします。このときのCさんが取材源です。もし記者が裁判でCさんの名前を明かしてしまったら、Cさんは職場で責任を問われるかもしれませんし、これからは誰も記者に本当のことを話してくれなくなるかもしれません。なので、記者にとって、取材源を明かさないことはとても大事なルールです。

一方で、裁判所は正しい判断をするために、証人に本当のことを話してもらう必要があります。そのため法律は、原則として誰でも証人として証言する義務がある、としています。証言を断れる「証言拒絶権」は、あくまで例外です。つまり、取材源を守りたい記者と、真実を知りたい裁判所のどちらを優先するかが、2つの判例に共通するテーマです。

石井記者事件 刑事の手続で「断れない」とされた事件

ある事件の逮捕状について、まだ秘密のはずの情報が新聞に載りました。誰かが職務上の秘密を漏らしたのではないかということで捜査が始まり、検察官の請求で、記事を書いた新聞記者が裁判官の前で証人として尋問され、取材源は誰かを聞かれました。記者は取材源を明かすことはできないとして証言を拒みましたが、正当な理由なく証言を拒んだとして、証言拒絶の罪で起訴されました。記者は「取材源を明かさないことは、憲法21条の表現の自由で守られるはずだ」と主張して、最高裁まで争いました。

刑事訴訟法149条は「限定的列挙」

刑事訴訟法149条は、証言を拒める人を具体的に並べています。医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある人などで、これらの人は、仕事で頼まれて知った他人の秘密について証言を拒むことができます。この中に、新聞記者は入っていません。

最高裁は、証言する義務は国民の重大な義務なので、証言拒絶権が認められるのは極めて例外的な場合に限られるとし、149条などの例外の規定は「限定的列挙」だと述べました。「限定的列挙」とは、条文に書かれたものだけに限るという意味のことを言います。なので、医師などとくらべて新聞記者にも条文を広げて当てはめる「類推適用」はできないとしました。新聞記者に証言拒絶権を認めるかどうかは、国会が法律で決める立法政策の問題だということです。

憲法21条の主張も認めなかった

最高裁は、憲法21条の主張も、次の2つの理由で認めませんでした。1つ目は、憲法21条は一般の人に平等に表現の自由を保障したもので、新聞記者だけに特別の保障を与えたものではないという点です。記者の主張を認めると、論文や随筆を書くために取材した一般の人も、取材源について証言を断れることになってしまいます。2つ目は、表現の自由が守るのは言いたいことを言わせることであり、取材はこれから言いたいことの中身を作るための段階なので、その取材源についてまで、裁判に欠かせない証言の義務を犠牲にして証言を拒む権利を保障したものとは到底いえない、という点です。その結果、上告は棄却され、記者の有罪はそのままになりました。

考え方の変化 博多駅事件の「十分尊重に値する」

その後、取材の自由についての考え方は大きく変わっていきます。その流れでよく知られているのが、昭和44年11月26日の博多駅事件(最高裁大法廷決定)です。裁判所がテレビ局にニュースのフィルムを出すように命じた事件で、最高裁は、報道の自由は憲法21条の保障のもとにあるとし、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値すると述べました。ただし取材の自由も無制限ではなく、博多駅事件では、公正な刑事裁判の実現と取材の自由への影響をくらべて、フィルムの提出命令は許されると判断されています。

自由最高裁の言い方
報道の自由憲法21条の保障のもとにある
取材の自由憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する

この2つの言い方の違いは、ひっかけに使われやすいので、そのまま覚えておきましょう。そして、この「十分尊重に値する」という考え方が、NHK記者取材源秘匿事件で大きな意味を持つことになります。

NHK記者取材源秘匿事件 民事の裁判で「断れる」とされた事件

平成9年に、NHKが、ある日本の会社が所得を隠して追徴課税を受けたというニュースを報道しました。そのあと、この会社の関係会社などが、アメリカで、アメリカ政府を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。「アメリカの税務の職員が日本の国税庁に情報を出したせいで、その情報が報道され、損害を受けた」という主張です。そこで、アメリカの裁判所の依頼を受けて、日本の裁判所でNHKの記者の証人尋問が行われました。記者は、取材源は誰かという質問について「職業の秘密」に当たるとして証言を拒み、これが争われました。

民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」

民事訴訟法197条1項3号は、「技術又は職業の秘密に関する事項」について聞かれた場合、証人は証言を拒むことができるとしています。刑事訴訟法149条のように職業の名前を並べるのではなく、「職業の秘密」という広い言葉で決めているのが大きな違いです。

最高裁は、「職業の秘密」とは、公開されるとその職業に深刻な影響を与え、以後その仕事を続けることが難しくなるものだとしました。そして、記者の取材源は、みだりに明かされると取材源との信頼関係が損なわれ、これからの自由な取材ができなくなるので、職業の秘密に当たるとしました。

保護に値するかは「比較衡量」で決める

ただし、職業の秘密に当たれば、すぐに証言を拒めるわけではありません。証言を拒めるのは、そのうち「保護に値する秘密」だけです。保護に値するかどうかは、秘密が明かされることで生じる不利益と、証言を拒むことで犠牲になる真実の発見と裁判の公正をくらべて決めます。これを「比較衡量」と言います。くらべるときには、報道の内容や社会的な価値、取材のやり方、これからの取材ができなくなる不利益の大きさ、民事事件の重大さ、その証言がどれだけ必要か、ほかの証拠があるかどうか、などを考えます。

最高裁は、比較衡量の中で博多駅事件を引用して、取材の自由は憲法21条の精神に照らし十分尊重に値すると述べ、取材源の秘密は取材の自由を確保するために必要なもので、重要な社会的価値があるとしました。そのうえで、次の4つがそろえば、記者は原則として取材源についての証言を拒むことができるとしました。

  1. 報道が、公共の利益に関するものであること
  2. 取材のやり方が、刑罰法令に触れるといった事情がないこと
  3. 取材源の人が、名前を明かすことを承諾しているといった事情がないこと
  4. 重大な民事事件で、その証言が公正な裁判のために必要不可欠だといった事情がないこと

NHKの報道は公共の利益に関するものでした。一方で、裁判は株価が下がったことなどの損害の賠償を求めるもので、重大な民事事件かどうかもはっきりせず、まだ証拠を集める段階でした。なので、証言が必要不可欠とはいえないとして、記者の証言拒絶には正当な理由があると判断しました。この決定は、裁判官全員一致の意見です。

2つの判例の比較

比べる所石井記者事件NHK記者取材源秘匿事件
裁判の種類刑事の手続民事の裁判
条文のつくり刑事訴訟法149条:医師などを並べた限定的列挙(新聞記者は入っていない)民事訴訟法197条1項3号:「職業の秘密」という広い言葉
取材の自由憲法21条は取材源の証言拒絶権までは保障していない博多駅事件を引用し、取材の自由は十分尊重に値する
結論証言拒絶は認められない比較衡量のうえ、原則として証言拒絶が認められる

ここで間違えやすいのは、NHK記者取材源秘匿事件は石井記者事件を変更した判例ではない、という点です。NHKの決定は小法廷の決定なので、大法廷の判例を変更することもできません。それぞれ拠り所となる条文が違うんです。また、NHKの決定も、憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたわけではありません。あくまで民事訴訟法197条1項3号の解釈の中で、取材の自由を重く見たということです。

行政書士試験での出題ポイント

  • 石井記者事件は刑事、NHK記者取材源秘匿事件は民事。入れかえる選択肢は誤り。
  • 刑事訴訟法149条は限定的列挙で、新聞記者への類推適用はできない。「類推適用して証言拒絶を認めた」は誤り。
  • 石井記者事件は、憲法21条が取材源について証言を拒む権利まで保障しているとはいえない、とした。
  • NHKの決定では、記者の取材源は職業の秘密に当たるが、証言を拒めるのは保護に値する秘密だけで、比較衡量で決める。「常に拒むことができる」は誤り。
  • 報道の自由は「保障のもとにある」、取材の自由は「十分尊重に値する」。言い方の入れかえに注意。
  • NHKの決定は石井記者事件を変更していない。憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたものでもない。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、新聞記者が刑事事件で取材源について証言を拒んだ事件で、刑事訴訟法149条を類推適用して、証言拒絶を認めた。
    答え:× 149条は限定的列挙なので類推適用はできないとして、証言拒絶を認めなかった。
  2. 最高裁は、民事事件で、報道関係者の取材源は職業の秘密に当たるから、取材源についての証言は常に拒むことができる、とした。
    答え:× 「常に」ではない。保護に値する秘密かどうかを比較衡量で決め、そのうえで原則として拒めるとした。
  3. 最高裁は、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する、としている。
    答え:○ 博多駅事件で示され、NHK記者取材源秘匿事件でも引用された言い方。

関連する判例

  • 博多駅事件(最大決昭44.11.26):報道の自由は憲法21条の保障のもとにあり、取材の自由も十分尊重に値する。ただし公正な刑事裁判のためのフィルム提出命令は許される

出典

  • 最高裁判所大法廷 昭和27年8月6日判決(石井記者事件)刑集6巻8号974頁
  • 最高裁判所第三小法廷 平成18年10月3日決定(NHK記者取材源秘匿事件)民集60巻8号2647頁
  • 最高裁判所大法廷 昭和44年11月26日決定(博多駅事件)刑集23巻11号1490頁
  • 刑事訴訟法(149条):e-Gov 法令検索
  • 民事訴訟法(197条):e-Gov 法令検索
  • 日本国憲法(21条):e-Gov 法令検索

よくある質問

Q. 石井記者事件の結論は?

A. 最高裁大法廷(昭和27年8月6日判決)は、刑事の手続で取材源について証言を拒んだ新聞記者について、証言拒絶を認めませんでした。刑事訴訟法149条は証言を拒める人を並べた限定的列挙で新聞記者は入っておらず、類推適用もできないこと、憲法21条も取材源について証言を拒む権利までは保障していないことが理由です。

Q. NHK記者取材源秘匿事件の結論は?

A. 最高裁第三小法廷(平成18年10月3日決定)は、民事の裁判での証人尋問で、記者の取材源は民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たるとし、保護に値するかを比較衡量で判断したうえで、記者の証言拒絶には正当な理由があるとしました。裁判官全員一致の意見です。

Q. 2つの判例は、なぜ反対の結論になったのですか?

A. 手続と条文が違うからです。石井記者事件は刑事の手続で、刑事訴訟法149条は医師などを具体的に並べた限定的列挙でした。NHK記者取材源秘匿事件は民事の裁判で、民事訴訟法197条1項3号は「職業の秘密」という広い言葉なので、取材源をその中に入れることができました。

Q. NHK記者取材源秘匿事件は、石井記者事件を変更したのですか?

A. 変更していません。拠り所となる条文が違ううえ、NHKの決定は小法廷の決定なので、大法廷の判例を変更することもできません。また、NHKの決定は憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたものではなく、民事訴訟法197条1項3号の解釈の中で取材の自由を重く見たものです。

Q. 民事事件なら、記者は取材源について常に証言を拒めるのですか?

A. 常にではありません。証言を拒めるのは職業の秘密のうち保護に値する秘密だけで、秘密が明かされる不利益と、真実の発見・裁判の公正をくらべる比較衡量で決めます。報道が公共の利益に関するもので、取材のやり方が刑罰法令に触れるなどの事情がなく、取材源が明かすことを承諾しておらず、重大な民事事件で証言が必要不可欠だといった事情がなければ、原則として拒めます。

Q. 報道の自由と取材の自由で、最高裁の言い方はどう違いますか?

A. 博多駅事件(最大決昭44.11.26)で、最高裁は、報道の自由は憲法21条の「保障のもとにある」とし、報道のための取材の自由は憲法21条の精神に照らし「十分尊重に値する」としました。この言い方の違いは、試験のひっかけに使われやすい所です。

参院選一票の格差「違憲状態」判決(最大判令8.11.11)をわかりやすく|違憲・選挙無効にならなかった理由【動画解説】

令和8年11月11日、最高裁判所大法廷は、令和7年7月20日に行われた参議院選挙の「一票の格差」(最大3.13倍)について判決を言い渡しました。格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」、つまり「違憲状態」にあったと判断しましたが、定数配分の規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にせず、上告を棄却しました。参議院選挙で違憲状態とされたのは、平成26年の大法廷判決以来、約12年ぶりです。この判決は、行政書士試験の憲法で問われる「違憲状態と違憲の2段階の判断」と、行政法の「民衆訴訟」「事情判決」を、1つの事件でまとめて学べる重要な判例です。

この判決の結論(3行で)

  1. 令和7年の参議院選挙の最大3.13倍の格差は、違憲状態にあった。平成27年の合区から約10年たっても、格差を直すための国会の取組みが膠着していることが大きな理由。
  2. ただし、合区のあとの3回の大法廷判決は違憲状態ではないとしていたので、国会が選挙までに規定を改正しなかったことは裁量権の限界を超えず、違憲とまではいえない。
  3. そのため選挙は無効にならず、上告は棄却された(結論は15人全員一致。違憲状態としたのは15人のうち10人)。

動画で解説(約13分)

判決の言葉を画面に出しながら、イラストで「一票の格差」のしくみと判決の考え方を解説しています。

判決の基本情報

裁判所・判決日最高裁判所大法廷(今崎幸彦裁判長) 令和8年11月11日判決
事件番号令和8年(行ツ)第36号ほか、令和8年(行ツ)第62号 選挙無効請求事件(2つの事件で、同じ日に同じ内容の判決)
対象の選挙令和7年7月20日の参議院議員通常選挙(選挙区選挙)。最大格差3.13倍
原審東京・大阪・名古屋・高松の各高等裁判所
結論違憲状態(ただし違憲ではない)。選挙は有効で、上告棄却
裁判官の意見上告棄却の結論は15人全員一致。今崎幸彦・岡村和美・平木正洋・中村愼の4裁判官の共同意見と、石兼公博裁判官の意見は「違憲状態とまではいえない」。三浦守・林道晴・尾島明・宮川美津子の4裁判官の補足意見あり
主な条文憲法14条1項、行政事件訴訟法5条(民衆訴訟)・31条(事情判決)・42条

そもそも「一票の格差」とは

「一票の格差」とは、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数が違うために、住んでいる場所によって一票の重みに差が出ることを言います。たとえば、有権者が300万人いて議員が1人の選挙区に住むAさんの一票は、300万分の1の重みしかありません。一方、有権者が100万人いて議員が1人の選挙区に住むBさんの一票は、100万分の1の重みがあります。つまり、Aさんの一票の重みは、Bさんの3分の1しかないことになります。

令和7年7月20日の参議院選挙では、この格差がいちばん大きい所で3.13倍でした。そこで、東京都などの選挙区の有権者たちが、「この格差は憲法に違反するので、選挙は無効だ」として訴えを起こしました。参議院の選挙無効訴訟は高等裁判所が第一審になるので、この裁判も高等裁判所から最高裁判所へ上告され、15人の裁判官全員で審理する大法廷で判決が出されました。

判断の枠組み 違憲状態と違憲の2段階

憲法は、一票の重みが等しいこと、つまり「投票価値の平等」を求めています。一方で、どんな選挙制度にするかは国会の裁量に任されているので、投票価値の平等は、ほかの正当な目的と調和させながら実現するものだとされています。そのうえで、最高裁は、これまでの大法廷判決と同じく、次の2つの段階に分けて判断しました。

段階判断すること今回の判断
1段階目格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」(違憲状態)にあるか違憲状態にあった
2段階目違憲状態を相当の期間内に直さなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるか超えるとはいえない

2段階目まで当てはまって、初めて定数配分の規定が「違憲」になります。この2段階の枠組みは、選挙の判例を読むときの土台になります。

これまでの判例の流れ

参議院選挙では、長いあいだ格差が5倍前後もあり、最高裁は平成24年と平成26年の大法廷判決で違憲状態としました。そこで国会は、平成27年に法律を改正して、鳥取県と島根県、徳島県と高知県を、それぞれ1つの選挙区にまとめました。これを「合区」と言います。合区によって格差は3倍程度まで縮まり、そのあとの3回の選挙について、最高裁は違憲状態ではないと判断していました。

選挙最大格差最高裁の判断
平成22年5.00倍平成24年大法廷判決:違憲状態
平成25年4.77倍平成26年大法廷判決:違憲状態
平成27年の法改正で合区(鳥取・島根、徳島・高知)
平成28年3.08倍平成29年大法廷判決:違憲状態ではない
令和元年3.00倍令和2年大法廷判決:違憲状態ではない
令和4年3.03倍令和5年大法廷判決:違憲状態ではない
令和7年3.13倍令和8年大法廷判決:違憲状態(違憲ではなく、選挙は有効)

判旨① 格差は「違憲状態」にあった

格差は3倍程度のままなのに、なぜ今回は違憲状態とされたのでしょうか。最高裁は、主に次の3つの理由を挙げています。

1つ目は、参議院の選挙だというだけで、投票価値の平等の要請が弱まってよい理由はないという点です。衆議院では、選挙区の人口の格差が2倍未満になるようにするという区割りの基準があります。2つ目は、格差が広がっていることです。令和4年の選挙では3.03倍でしたが、今回は3.13倍になっていました。

3つ目が、いちばん大事な国会の取組みです。平成27年の改正から約10年たっても、格差をさらに直すための法改正の見通しが立っていませんでした。前回の令和5年の判決は、格差の是正を「喫緊の課題」として国会に取組みを強く促していましたが、国会では同じような議論が繰り返されるだけでした。

国会の取組みは「膠着していると評価せざるを得ない」(判決)

そして、格差は「もはや看過し難い程度に達しており」、違憲状態に至っていたと結論づけました。つまり、最高裁は、格差の数字の大きさだけでなく、国会が格差を直そうとしているかどうかも、あわせて見ているわけです。

判旨② 違憲ではなく、選挙は有効

一方で、最高裁は、違憲とまではいえないとして、選挙を無効にしませんでした。理由は、2段階目の「国会が直さなかったことが、裁量権の限界を超えるか」の所にあります。

平成29年、令和2年、令和5年の大法廷判決は、どれも違憲状態ではないとしていました。つまり、合区のあとの今の仕組みについて、今回の選挙までに、最高裁が「違憲状態だ」と示したことは一度もなかったのです。国会からすると、今の格差が違憲状態だとは告げられていなかったことになります。そのため、選挙までに定数配分の規定を改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとされ、規定は憲法に違反するとまではいえず、上告は棄却されました。サッカーにたとえると、今回は「イエローカード」が出た段階で、「レッドカード」までは出ていない、というイメージです。

裁判官の意見

上告棄却という結論は、15人の裁判官全員が一致しています。ただし、違憲状態かどうかでは意見が分かれました。

論点多数意見(10人)4人の共同意見・石兼裁判官の意見(5人)
違憲状態か違憲状態にあった違憲状態とまではいえない
違憲か・選挙は無効か違憲ではない・選挙は有効違憲ではない・選挙は有効

宮川美津子裁判官は補足意見で、これまで続けて合憲とされたことで、「3倍程度を保っていれば違憲状態にならない」という誤解が生まれたかもしれないが、最高裁はそう言ってきたわけではなく、今回の判決はその点をはっきりさせたものだと述べています。また、三浦守裁判官は補足意見で、令和10年の参議院選挙に向けて残された時間は多くないとして、国会に早い取組みを求めています。

違憲状態・違憲・選挙無効の関係

衆議院の選挙について、昭和51年4月14日の大法廷判決は、定数配分の規定をはっきり「違憲」としながら、選挙を無効にはしませんでした。選挙を無効にすると、その選挙で選ばれた議員がいなくなり、大きな混乱が起きるからです。そこで最高裁は、事情判決の考え方を使いました。

「事情判決」とは、処分が違法であっても、取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に、請求を棄却する判決のことを言います(行政事件訴訟法31条)。このとき、判決の主文で、違法であることを宣言します。

段階意味例
違憲状態格差が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にある(まだ違憲ではない)今回の令和8年の判決
違憲違憲状態を相当の期間内に直さず、国会の裁量権の限界を超えた昭和51年4月14日の大法廷判決(衆議院)
選挙無効選挙そのものを無効にする昭和51年の判決も、事情判決の考え方で選挙は無効にしなかった

このように、違憲状態、違憲、選挙無効は、3つの別々の段階です。今回の判決は、いちばん手前の違憲状態の段階にとどまったので、事情判決の考え方を使うまでもなく、上告が棄却されました。

行政法とのつながり 選挙無効訴訟は民衆訴訟

選挙を無効にしてほしいという訴え(公職選挙法の選挙無効訴訟)は、行政事件訴訟法の「民衆訴訟」の典型的な例です。「民衆訴訟」とは、国や公共団体の機関の、法規に合わない行為を正すことを求める訴訟で、選挙人という資格など、自分の法律上の利益とは関係のない資格で起こすものを言います(行政事件訴訟法5条)。民衆訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こすことができます(行政事件訴訟法42条)。抗告訴訟や当事者訴訟ではない点に注意しましょう。

行政書士試験での出題ポイント

  • 令和7年の参議院選挙(最大3.13倍)の格差は違憲状態とされたが、違憲ではなく、選挙も無効ではない。「違憲状態」を「違憲」「選挙無効」と入れかえる選択肢は誤り。
  • 最高裁は、格差の数字だけでなく、格差を直すための国会の取組みの状況もあわせて考えて判断した。
  • 「参議院は都道府県を単位にした選挙区なので、投票価値の平等の要請は衆議院より後退してよい」という選択肢は誤り。
  • 「格差が3倍程度であれば違憲状態にならないという基準がある」という選択肢は誤り。
  • 違憲とならなかった理由は、合区のあとの3回の判決が違憲状態ではないとしていて、国会が違憲状態だと告げられていなかったから。
  • 選挙無効訴訟は民衆訴訟(行政事件訴訟法5条)。抗告訴訟・当事者訴訟と入れかえる選択肢は誤り。
  • 判決は令和8年11月11日に出たので、令和9年度の試験から出題される可能性がある。結論と理由をセットで押さえておく。

これまで「参議院選挙の一票の格差は、平成27年の合区で3倍程度に縮まったあとは、最高裁は合憲(違憲状態ではない)としている」と覚えていた人は、「令和7年の選挙(3.13倍)については、令和8年11月11日の大法廷判決が、約10年たっても是正が進まないことを理由に、ふたたび違憲状態とした。ただし、違憲・選挙無効ではない」と書き足してください。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、令和7年の参議院選挙について、定数配分の規定は憲法に違反するとして、選挙を無効とした。
    答え:× 違憲状態とはしたが、違憲とはせず、選挙も無効にしていない。
  2. 最高裁は、格差が違憲状態にあるかを、格差の数字だけでなく、格差を直すための国会の取組みの状況も、あわせて考えて判断した。
    答え:○ 約10年たっても法改正の見通しが立たず、取組みが膠着していることを、大きな理由にしている。
  3. 選挙の無効を求める訴訟は、行政事件訴訟法の抗告訴訟にあたる。
    答え:× 選挙の無効を求める訴訟は、民衆訴訟にあたる。

関連する判例

  • 衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭51.4.14):定数配分の規定を違憲としつつ、事情判決の考え方で選挙は無効にしなかった
  • 参議院選挙の一票の格差(平成24年・平成26年の大法廷判決):最大5.00倍・4.77倍の格差を違憲状態とした
  • 参議院選挙の一票の格差(平成29年・令和2年・令和5年の大法廷判決):合区のあとの3倍程度の格差を違憲状態ではないとした

出典

よくある質問

Q. 参院選一票の格差判決(最高裁令和8年11月11日)の結論は?

A. 令和7年7月20日の参議院選挙の最大3.13倍の一票の格差を「違憲状態」と判断しました。ただし、定数配分の規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にせず、上告を棄却しました。結論は裁判官15人全員一致で、違憲状態としたのは15人のうち10人です。

Q. 「違憲状態」と「違憲」はどう違うのですか?

A. 最高裁は2段階で判断します。1段階目は、格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」(違憲状態)にあるかどうかです。2段階目は、違憲状態を相当の期間内に直さなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるかどうかです。2段階目まで当てはまって初めて、定数配分の規定が「違憲」になります。

Q. 格差は3倍程度のままなのに、なぜ今回は違憲状態とされたのですか?

A. 参議院の選挙だというだけで投票価値の平等の要請が弱まってよい理由はないこと、格差が令和4年の3.03倍から3.13倍に広がっていること、そして平成27年の合区から約10年たっても法改正の見通しが立たず、国会の取組みが「膠着している」ことが理由です。格差の数字だけでなく、国会の取組みの状況もあわせて考えています。

Q. 違憲状態なのに、なぜ選挙は無効にならなかったのですか?

A. 合区のあとの平成29年・令和2年・令和5年の大法廷判決は、どれも違憲状態ではないとしていました。今回の選挙までに、最高裁が今の仕組みを違憲状態だと示したことは一度もなかったので、国会が選挙までに規定を改正しなかったことは裁量権の限界を超えるとはいえず、違憲とはされませんでした。そのため選挙は有効のままです。

Q. 「格差が3倍以内なら合憲」という基準はあるのですか?

A. ありません。補足意見でも、続けて合憲とされたことで「3倍程度を保っていれば違憲状態にならない」という誤解が生まれたかもしれないが、最高裁はそう言ってきたわけではなく、今回の判決はその点をはっきりさせたものだと述べられています。

Q. 選挙無効訴訟は、行政事件訴訟法のどの訴訟にあたりますか?

A. 民衆訴訟にあたります。民衆訴訟とは、国や公共団体の機関の法規に合わない行為を正すことを求める訴訟で、選挙人という資格など、自分の法律上の利益とは関係のない資格で起こすものです(行政事件訴訟法5条)。法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こすことができます(同法42条)。

生活保護基準引下げ判決(最判令7.6.27)をわかりやすく|デフレ調整は違法・国家賠償は否定の理由【動画解説】

令和7年6月27日、最高裁判所第三小法廷は、平成25年から平成27年にかけて行われた生活保護の基準(生活扶助基準)の引き下げについて判決を言い渡しました。引き下げのうち、物価の下落率だけを使って支給額を一律4.78%減らした「デフレ調整」を違法とし、受給者に対する保護変更決定を取り消しました。その一方で、国に対する損害賠償の請求は認めませんでした。この判決は、行政書士試験の行政法で問われる「行政裁量の判断過程審査」と「国家賠償法上の違法(職務行為基準説)」を、1つの事件でまとめて学べる重要な判例です。

この判決の結論(3行で)

  1. 保護基準を決める厚生労働大臣には、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権がある。裁判所は、判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する(判断過程審査)。
  2. 物価変動率だけを直接の指標にしたデフレ調整は違法(専門的知見との整合性を欠く)。ゆがみ調整の「2分の1処理」は適法。
  3. 取消訴訟で違法でも、国家賠償法1条1項の違法とは限らない。大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と改定したとまではいえず、損害賠償は認められなかった。

動画で解説(約14分)

判決文の言葉を画面に出しながら、イラストで事件の流れと判決の考え方を解説しています。

判決の基本情報

裁判所・判決日最高裁判所第三小法廷 令和7年6月27日判決
事件番号令和5年(行ヒ)第397号、第398号 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件(大阪の訴訟)
結論保護変更決定の取消請求:認容(原判決を破棄し、市の控訴を棄却)
国に対する損害賠償請求:棄却(上告棄却)
裁判官の意見裁判長裁判官 宇賀克也の反対意見、裁判官 林道晴の補足意見あり(デフレ調整が違法という点は全員一致)
主な条文生活保護法3条・8条2項、国家賠償法1条1項
引用された先例老齢加算廃止判決(最判平成24年2月28日・最判平成24年4月2日)、最判平成5年3月11日(所得税の更正処分と国家賠償)、最判平成19年11月1日

事案の概要

生活保護の支給額の基準は、厚生労働大臣が「生活保護法による保護の基準」(保護基準)という告示で定めています。厚生労働大臣は、平成25年から平成27年にかけて、このうち食費や光熱費などにあたる生活扶助の基準を、3年かけて段階的に引き下げました(本件改定)。

大阪府内に住む受給者たちは、本件改定を理由に、福祉事務所長から支給額を減らす保護変更決定を受けました。そこで、受給者たちは、市を相手に保護変更決定の取消しを求める取消訴訟を起こし、あわせて国を相手に国家賠償法1条1項にもとづく損害賠償を求めました。1審の大阪地方裁判所は保護変更決定を取り消しましたが、2審の大阪高等裁判所は、厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして、請求をすべて退けました。

引き下げの2つの理由

調整内容最高裁の判断
ゆがみ調整年齢・世帯人員・地域ごとの基準額の差を、一般低所得世帯の消費支出の差に合わせる。ただし、専門家(基準部会)の検証結果の2分の1だけを反映した(2分の1処理)適法
デフレ調整平成20年から平成23年までの物価の下落率(厚生労働省が独自に算出した生活扶助相当CPI)をもとに、基準生活費を一律に4.78%減らした違法

「デフレ調整は、本件改定前の基準生活費を一律に4.78%減ずるものである。」(判決文)

争点

  1. 本件改定(とくにゆがみ調整の2分の1処理と、デフレ調整)に、厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用があり、生活保護法3条・8条2項に違反するか。
  2. 本件改定が違法である場合、国家賠償法1条1項にいう違法があり、国は損害賠償責任を負うか。

判旨① 厚生労働大臣の裁量権と判断過程審査

最高裁は、まず、生活保護法の「最低限度の生活」は抽象的かつ相対的な概念であり、これを保護基準で具体化するには、高度の専門技術的な考察と、それにもとづいた政策的判断が必要だとしました。そのうえで、厚生労働大臣には専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権があり、本件改定は、その裁量権の範囲の逸脱または濫用がある場合に違法になるとしました。

「厚生労働大臣は、…上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきであり、本件改定は、その判断に上記見地からの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合に、生活保護法3条、8条2項に違反して違法となるものと解される。」(判決文)

そして、裁判所がこの裁量判断を審査するときの方法について、次のように述べています。

「主として本件改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される」(判決文)

このように、裁判所が自分で「正しい引き下げ幅」を決め直すのではなく、行政が結論に至るまでの判断の過程や手続に誤りや抜け落ちがないかを確かめる審査の方法を「判断過程審査」と言います。物差しは、統計などの客観的な数値との合理的関連性と、専門的知見との整合性の2つです。この枠組みは、老齢加算の廃止についての最高裁平成24年2月28日判決・平成24年4月2日判決を引いたものです。

判旨② ゆがみ調整の「2分の1処理」は適法

最高裁は、ゆがみ調整の基礎となった基準部会の検証結果に問題はないとしました。また、検証結果をそのまま反映すると子どものいる世帯の減額が大きくなると報告書でも指摘されていたことなどから、反映を2分の1に限ったことには合理性があるとしました。

厚生労働大臣は、2分の1処理をするにあたって基準部会の意見を聴いていませんでしたが、最高裁は、それだけで判断の過程や手続に過誤・欠落があるとはいえないとしました。

「生活保護法その他の法令において、厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり基準部会の審議検討等を経なければならないとされているものではないし、これを経た場合であっても、その意見等は同大臣を法的に拘束するものではなく、その考慮要素として位置付けられるべきものであるから」(判決文)

判旨③ 物価だけを指標にした「デフレ調整」は違法

最高裁は、生活扶助基準の改定にどの指標を使うかも大臣の裁量に委ねられているとしつつ、生活保護法8条2項の「最低限度の生活の需要を満たす」とは、生活扶助については最低限度の消費水準を保障することを意味するものとして理解されてきたと指摘しました。昭和59年度からは、一般国民の消費の動きに合わせて基準を改定する「水準均衡方式」がとられてきましたが、デフレ調整は消費ではなく物価だけを使いました。

「物価は、これが変動すれば消費者の消費行動に一定の影響が及ぶとは考えられるものの、飽くまで消費と関連付けられる諸要素の一つにすぎず、物価変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすものとはいえない。」(判決文)

そのため、物価変動率だけを直接の指標とすることが合理的だといえるには、専門的知見にもとづいた十分な説明が必要だとしました。ところが、物価変動率のみを直接の指標として基準が改定されたことはそれまでなく、基準部会などで審議検討された形跡もなく、十分な説明はされていませんでした。

「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。」(判決文)

改定後の平成29年の検証で、基準額が一般低所得世帯の支出とおおむね均衡していると確認されたことも、この評価を左右しないとしています。結論として、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をした点で、裁量権の範囲の逸脱または濫用があり、生活保護法3条・8条2項に違反して違法とされ、保護変更決定は取り消されました。

判旨④ 国家賠償法上の違法は否定(職務行為基準説)

一方で、最高裁は、国に対する損害賠償の請求は認めませんでした。取消訴訟で処分が違法とされても、そのことから直ちに国家賠償法上も違法になるわけではないとしたのです。

「本件改定は、生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるが、そのことから直ちに本件改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件改定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である」(判決文)

このように、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかどうかで国家賠償法上の違法を判断する考え方を「職務行為基準説」と言います。最高裁は、生活扶助の給付水準の見直しが求められていたことや、物価を改定の指標の1つとして用いる考え方が以前の報告書で示されていたことなどから、大臣が漫然と本件改定をしたとまではいえないとしました。この部分は、所得税の更正処分と国家賠償についての最高裁平成5年3月11日判決などを引いています。

反対意見・補足意見

論点多数意見宇賀克也裁判官の反対意見
デフレ調整違法違法(多数意見に賛成)
ゆがみ調整の2分の1処理適法違法(判断過程に過誤がある)
国家賠償認めない認める(違法で、少なくとも過失もある)

林道晴裁判官は補足意見で、デフレ調整と2分の1処理で結論が分かれた理由を説明したうえで、今後は国民一般の理解も得られるよう、丁寧な手続による検討と十分な説明がされることを期待すると述べています。

なお、最高裁は、令和8年10月23日にも、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4つの訴訟で、同じ引き下げのデフレ調整を違法とする判決を言い渡し、この判断をくり返し確認しています。

行政書士試験での出題ポイント

  • 行政裁量の司法審査は、裁判所が結論を自分で出し直す方法ではなく、判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する方法(判断過程審査)で行われた。
  • 最高裁は大臣の裁量権を認めたうえで、その使い方に過誤・欠落があったとした(「裁量権がないから違法」ではない)。
  • 物価を指標とすること自体が直ちに許されないとはしていない。物価だけを直接の指標にしたことについて、十分な説明がないことを問題にした。
  • 基準部会の審議を経ることは法令上の義務ではなく、部会の意見は大臣を法的に拘束しない。
  • 取消訴訟の違法と国家賠償法上の違法は同じではない(職務行為基準説)。
  • 多数意見と、宇賀裁判官の反対意見の結論の入れかえに注意。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、厚生労働大臣には保護基準を定めるについて裁量権がないとして、引き下げを違法とした。
    答え:× 裁量権があることを認めたうえで、デフレ調整の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとした。
  2. 保護変更決定が取消訴訟で違法とされた以上、国家賠償法1条1項の違法も当然に認められる。
    答え:× 大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と改定したと認め得る事情がある場合に限り、国家賠償法上違法となる。
  3. 厚生労働大臣が保護基準を改定するには、生活保護基準部会の審議を経ることが法令上必要とされている。
    答え:× 法令上の義務はなく、部会の意見は大臣を法的に拘束するものではない。

関連する判例

  • 朝日訴訟(最大判昭42.5.24):生存権と厚生大臣の保護基準設定の裁量
  • 堀木訴訟(最大判昭57.7.7):生存権と立法裁量
  • 老齢加算廃止判決(最判平24.2.28、最判平24.4.2):保護基準の改定と判断過程審査

出典

よくある質問

Q. 生活保護基準引下げ判決(最高裁令和7年6月27日)の結論は?

A. 平成25年から平成27年の生活扶助基準の引き下げのうち、物価変動率だけを直接の指標にした「デフレ調整」は、厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用で違法とし、保護変更決定の取消しを認めました。一方、国家賠償法1条1項の違法は認めず、国に対する損害賠償の請求は退けました。

Q. デフレ調整はなぜ違法とされたのですか?

A. 生活扶助の基準は最低限度の消費水準を保障するものと理解され、それまでは一般国民の消費の動きに合わせる水準均衡方式で改定されてきました。物価は消費に関わる要素の1つにすぎないのに、物価変動率だけを直接の指標とすることについて、専門的知見にもとづく十分な説明がなく、基準部会などでの審議検討もされていなかったため、判断の過程と手続に過誤・欠落があるとされました。

Q. 判断過程審査とは何ですか?

A. 行政の裁量判断について、裁判所が結論を自分で出し直すのではなく、結論に至る判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する方法です。この判決では、統計などの客観的な数値との合理的関連性と、専門的知見との整合性の有無が審査されました。

Q. 引き下げが違法なのに、国家賠償が認められなかったのはなぜですか?

A. 最高裁は、処分が違法でも直ちに国家賠償法1条1項の違法になるわけではなく、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と改定したと認め得る事情がある場合に限り違法になるとしました(職務行為基準説)。見直しの必要があったことや、物価を指標の1つとする考え方が以前の報告書で示されていたことから、そのような事情はないとされました。

Q. 保護基準の改定に、生活保護基準部会の審議は必要ですか?

A. 必要ではありません。最高裁は、法令上、基準部会の審議検討を経なければならないとはされておらず、その意見も厚生労働大臣を法的に拘束するものではなく、考慮要素の1つにすぎないとしました。