「行政書士に頼みたいけど、費用がいくらかかるか不安…」そう感じている方は多いのではないでしょうか。行政書士の報酬は2003年の規制緩和により自由化されており、業務の種類・複雑さ・事務所によって大きく異なります。本記事では、主要な業務カテゴリ別に料金相場を整理し、費用を賢く抑えるポイントまで詳しく解説します。
行政書士報酬が自由化されている理由
かつて日本行政書士会連合会は統一の報酬額基準を定めていましたが、独占禁止法の観点から2003年に廃止されました。現在は各行政書士・各事務所が自由に報酬を設定できるため、同じ業務でも事務所によって数万円の差が生じることがあります。依頼前に複数の事務所へ見積もりを取り、費用の内訳を確認することが重要です。
業務別の行政書士報酬相場
許認可申請（建設業・飲食業・風俗営業など）
許認可申請は行政書士の中核業務のひとつです。主な相場は以下の通りです。
- 建設業許可（新規）：10万〜15万円程度
- 飲食店営業許可：3万〜5万円程度
- 風俗営業許可：20万〜30万円程度
- 産業廃棄物収集運搬許可：10万〜20万円程度
いずれも収入印紙代・登録免許税・証紙代などの実費が別途必要です。許可の種類や都道府県によって実費額も異なるため、必ず総額で確認しましょう。
在留資格・ビザ申請（入管業務）
外国人の在留資格申請を代行できる「申請取次行政書士」への依頼費用は以下が目安です。
- 就労ビザ（在留資格認定証明書）：5万〜10万円程度
- 配偶者ビザ：8万〜15万円程度
- 永住許可申請：10万〜20万円程度
- 帰化申請サポート：20万〜40万円程度
書類の収集難易度や申請理由の複雑さによって報酬は上下します。在留資格の変更・更新でも5万〜8万円前後が一般的です。
遺言書・相続関連
相続手続きの補助的業務も行政書士の得意分野です。
- 公正証書遺言の作成サポート：5万〜15万円程度
- 自筆証書遺言の添削・確認：2万〜5万円程度
- 相続人調査・相続関係説明図作成：3万〜8万円程度
- 遺産分割協議書の作成：5万〜10万円程度
なお、不動産の相続登記は司法書士の専門業務となるため、登記が必要な場合は行政書士報酬とは別に司法書士報酬が発生します。
会社・法人設立
会社設立における定款作成・認証手続きは行政書士が担当できます。相場は3万〜8万円程度です。ただし、設立登記は司法書士の独占業務のため、登記費用は別途必要です。また、株式会社設立時の登録免許税（最低15万円）・定款認証手数料（3万〜5万円）も実費として発生します。
内容証明・契約書・各種書類作成
- 内容証明郵便の作成：1万〜3万円程度
- 契約書の新規作成：3万〜10万円程度
- 契約書のリーガルチェック：2万〜5万円程度
- 各種申請書類の作成代行：1万〜5万円程度
費用に含まれるものと別途かかるもの
行政書士への支払いは「専門家報酬」と「実費」の2種類に分けられます。実費とは、行政機関へ納付する印紙代・登録免許税・証紙代、戸籍謄本等の取得費用、郵便代・交通費などです。見積もり取得時は必ず「実費込みの総額」で比較するよう心がけてください。実費が含まれているかどうかで、最終的な支払い額が数万円単位で変わるケースもあります。
行政書士費用を賢く抑えるポイント
必要書類を事前に整理しておく
依頼前に住民票・登記簿謄本・契約書などの関連書類を自分で集めておくと、行政書士の作業工数が減り、報酬が安くなるケースがあります。初回相談時に「何を用意すれば費用を抑えられますか？」と確認してみましょう。
複数事務所に相見積もりを取る
行政書士報酬は自由設定のため、同業務でも事務所間で大きな差があります。2〜3件の無料相談・見積もりを比較することで、適正価格を把握しやすくなります。
電子申請（e-Gov）対応の事務所を選ぶ
許認可申請の中には、政府の電子申請ポータル「e-Gov」を通じてオンライン申請できる手続きも増えています。電子申請に対応した行政書士に依頼すると、往復の郵送費・交通費の削減につながる場合があります。デジタル化対応が進む事務所を選ぶことはコスト面でも有利です。
まとめ
行政書士への依頼費用は業務の種類・難易度によって幅広く、許認可申請で数万〜数十万円、在留資格や相続関連も案件内容次第で大きく変わります。費用の全体像を把握するには、実費込みの総額で見積もりを取ることが最重要ポイントです。複数の事務所を比較しながら、対応実績や専門分野が自身のニーズに合った行政書士を選ぶことで、コストを抑えつつ安心して手続きを進めることができます。まずは無料相談を活用して、費用感を確認してみることをおすすめします。
