2027年の行政書士試験で、「成年被後見人」や「被保佐人」の問題は出るのでしょうか。2026年に、後見と保佐の制度をなくす法律ができたので、もう覚えなくていいと思った方もいるかもしれません。この記事では、法改正の解説として、民法の「成年後見制度の見直し」を、行政書士試験の受験生向けに、動画と一緒にやさしく整理します。
この記事の結論
2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)で、後見と保佐はなくなり、補助の制度に基本的に一本化されます。家庭裁判所が、同意の審判か特定補助人の審判のどちらかと、代理権の審判を組み合わせて、本人に必要な支援だけを組み立てる仕組みに変わります。特定補助人は、当然には代理権を持ちません。ただし、施行日は「公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」で、まだ決まっていません。報道では2028年の秋ごろの施行に向けて準備が進められていると伝えられています。そのため、2027年の試験は、今の制度、つまり後見・保佐・補助の3つで出題されます。
成年後見制度の見直しとは?いつ成立して、何が変わるのか
2026年の6月に、「民法等の一部を改正する法律」が成立し、6月24日に公布されました。法律の番号は、令和8年法律第45号です。この法律には、遺言の方式の見直しなども含まれていますが、この記事では、成年後見の見直しに絞ってお話しします。
「成年後見制度」とは、認知症や知的障害などで判断する力が十分でない大人の方を、家庭裁判所が選んだ支援者が、法律の面から支える仕組みのことを言います。たとえば、認知症のおばあさんが、よく分からないまま高額な契約を結んでしまったときに、あとから取り消して財産を守る、といった働きをします。
今回の改正のいちばんの柱は、今ある「後見」「保佐」「補助」の3つの種類のうち、後見と保佐をなくして、「補助」の1つにまとめることです。単に名前をそろえるのではなく、判断する力の程度で権限が大きく決まる仕組みから、本人が何に困っていて、どんな支援が必要かに合わせて権限を組み立てる仕組みへと、考え方そのものが変わります。
今の制度はどうなっている?後見・保佐・補助の3つの違い
改正の中身を理解するには、まず今の制度を押さえておく必要があります。2027年の試験で問われるのも、この今の制度です。ここでは、認知症のおばあさん、花子さんをイメージしてください。今の民法では、花子さんの判断する力がどのくらい低下しているかによって、使える制度が3つのうちのどれか1つに決まります。
判断する力を、いつも欠いている状態の人は「後見」です。「審判」とは、家庭裁判所が、申立てを受けて出す決定のことを言います。後見開始の審判を受けた人を「成年被後見人」と言い、成年後見人が、財産について広い代理権を持ちます。本人がした行為は、日用品の購入など、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます(民法9条)。成年後見人には同意する権限はないので、成年後見人の同意を得てした行為でも、取り消すことができます。ここは、試験で問われやすい所です。
判断する力が、著しく不十分な人は「保佐」です。保佐開始の審判を受けた人を「被保佐人」と言います。お金を借りる、不動産を売る、といった、法律で決められた重要な行為をするときに、保佐人の同意が必要になります(民法13条1項)。
判断する力が、不十分な人は「補助」です。家庭裁判所が決めた特定の行為についてだけ、補助人の同意や代理で支えます。
| 今の制度 | 対象になる人 | 支える人の主な権限 |
|---|---|---|
| 後見(成年被後見人) | 判断する力を、いつも欠いている状態の人 | 成年後見人が財産について広い代理権を持つ。同意する権限はない。日常生活に関する行為を除いて取り消せる |
| 保佐(被保佐人) | 判断する力が、著しく不十分な人 | お金を借りる・不動産を売るなど、法律で決められた重要な行為に保佐人の同意がいる |
| 補助(被補助人) | 判断する力が、不十分な人 | 家庭裁判所が決めた特定の行為についてだけ、同意や代理で支える |
今の制度には、どんな問題があったのか
花子さんの夫が亡くなって、遺産分割の話し合いが必要になった場面で考えてみましょう。花子さんが、判断する力をいつも欠いている状態だと、使える制度は後見しかありません。
後見が始まると、成年後見人が、遺産分割だけでなく、花子さんの財産の全体について広い権限を持ちます。本当は遺産分割だけを手伝ってほしいのに、自分で決められることまで、まとめて制限されてしまうんです。しかも、遺産分割が終わっても、判断する力が回復しない限り、後見をやめることはできません。さらに、成年後見人を、本人に合った人に交代してもらうことも、簡単ではありませんでした。権限が広すぎる、やめられない、交代しにくい、という3つが、今回の改正のきっかけになった問題です。
改正後の補助はどうなる?同意・特定補助人・代理権の3つの審判を組み合わせる
改正後は、後見と保佐はなくなり、補助の制度に、基本的に一本化されます。改正後の補助は、「補助開始の審判」に、3つの審判を、必要に応じて組み合わせて使います。
1つ目は、補助人の同意がいる行為を決める審判です。お金を借りる、不動産を売る、預金を払い戻す、といった、法律に並べられた行為の中から、家庭裁判所が必要なものを選びます。補助人の同意を得ずにした行為は、取り消すことができます。2つ目は、特定補助人を付ける審判で、これは次の見出しで詳しく見ていきます。3つ目は、補助人に代理権を与える審判です。花子さんの場合なら、「遺産分割について、補助人に代理権を与える」という形で、必要な所だけを支えることができます。
ただし、1つ目の同意の審判と、2つ目の特定補助人の審判は、どちらか一方だけを使い、両方を同時に付けることはありません。また、補助開始の審判は、これらの審判のどれかと同時にしなければなりません。補助開始の審判だけを単独でする、ということはないわけです。
本人の意思も大切にされます。本人以外の人が、補助開始の審判や、同意の審判、代理権の審判を請求するときは、原則として本人の同意が必要です。ただし、本人が意思を表示することができない場合は、本人の同意はいりません。今の民法では、本人以外の人の請求で補助開始の審判をするときは、本人の同意が必ず必要でした(民法15条2項)。改正後は、この例外が加わる、という違いも押さえておきましょう。
| 改正後の審判 | 中身 | 組み合わせのルール |
|---|---|---|
| 補助開始の審判 | 補助を始める | 下の3つのどれかと同時にしなければならない |
| 同意の審判 | 法律に並べられた行為から、補助人の同意がいる行為を選ぶ | 特定補助人の審判とは、どちらか一方だけ |
| 特定補助人の審判 | 判断する力をいつも欠いている人に、特定補助人を付ける | 同意の審判とは、どちらか一方だけ |
| 代理権の審判 | 特定の行為について、補助人に代理権を与える | 必要に応じて、ほかの審判と組み合わせる |
特定補助人とは?当然には代理権を持たないことに注意
「個別に権限を決めるだけでは、判断する力をほとんど失った人を、守りきれないのでは?」と思った方もいるでしょう。そこで用意されたのが、「特定補助」の仕組みです。
「特定補助人」とは、判断する力をいつも欠いている状態の人に付けられる補助人で、本人がした行為を取り消す権限、本人あての意思表示を受け取る権限、本人の財産を保存する権限を持つ人のことを言います。たとえば、相手からの「契約を解除します」という通知を、花子さんの代わりに受け取ることができます。また、財産を保存する権限とは、雨漏りした家の屋根を直すなど、財産の今の状態を守る行為をする権限のことを言います。
特定補助人が付くと、本人がした、法律に並べられた重要な行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます。さらに、必要があれば、家庭裁判所は取り消せる行為を追加することもできます。たとえば、認知症が重い花子さんが、訪問販売で家の大がかりな修繕工事の契約を結んでしまっても、特定補助人が取り消せる、というわけです。後見と保佐がなくなっても、本人を守る仕組みそのものがなくなるわけではありません。
ここで、大事な注意点があります。特定補助人は、それだけでは、本人を代理する権限を持っていません。代理してもらう必要があるときは、別に、代理権を与える審判を受ける必要があるんです。「特定補助人も、成年後見人と同じように、当然に代理権を持つ」と考えると、間違えてしまいます。
| 比べる所 | 今の成年後見人 | 改正後の特定補助人 |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 判断する力を、いつも欠いている状態の人 | 判断する力を、いつも欠いている状態の人 |
| 代理権 | 財産について広い代理権を持つ | 当然には持たない。必要なら代理権の審判を別に受ける |
| 取消し | 日常生活に関する行為を除いて取り消せる | 法律に並べられた重要な行為(日常生活に関する行為を除く)を取り消せる。家庭裁判所が追加もできる |
| そのほかの権限 | (広い代理権の中で行う) | 意思表示を受け取る権限、財産を保存する権限 |
判断する力が回復しなくても、利用をやめられるようになる
今回の改正で、特に大きな変更がこれです。花子さんの遺産分割が、無事に終わったとします。今の後見なら、判断する力が回復しない限り、後見はずっと続きました。
改正後は、判断する力が回復していなくても、家庭裁判所が「制度を利用する必要がなくなった」と認めれば、審判を取り消して、利用を終えることができます。同意、特定補助人、代理権の審判をすべて取り消すときは、補助開始の審判も取り消します。法務省の説明では、本人などの申立てのほか、補助人が毎年1回、家庭裁判所に本人の状況を報告する機会に、家庭裁判所が必要がなくなったと認めて終わらせることもできる、とされています。
ただし、遺産分割が終われば、自動的に終わる、というわけではありません。また、家族が「もういらない」と決めれば、やめられる、というわけでもありません。引き続き支援が必要かどうかは、家庭裁判所が判断します。
補助人の選任・解任・報酬はどう変わる?
支える人についても、見直しがあります。たとえば、花子さんの補助人が、一度も花子さんに会いに来ず、花子さんの希望も聞かないまま仕事を進めていたら、どうでしょうか。今の制度で、成年後見人などを解任できるのは、横領のような不正な行為など、支える人の側に問題がある場合が中心でした。
改正後は、不正がなくても、「本人の利益のために特に必要があるとき」は、補助人を解任して、交代できるようになります。また、家庭裁判所が補助人を選ぶときに考える事情の、いちばん最初に「本人の意見」が置かれます。補助人は、仕事をするときに、本人に情報を伝えたり、話を聴いたりして、本人の意向を把握するようにしなければならない、ということも、はっきり書かれます。さらに、家庭裁判所が報酬を決めるときに、補助人が実際に行った仕事の内容などを考えることも、はっきりします。財産を守るだけでなく、本人がどう暮らしたいかを大切にする改正だと言えます。
任意後見の見直しと、今利用している人の経過措置
元気なうちに、将来支えてくれる人を自分で決めておきたい、というときに使えるのが任意後見です。「任意後見」とは、自分で選んだ人と前もって契約をしておき、判断する力が低下したときに、その人に支えてもらう仕組みのことを言います。
任意後見は、改正後も残ります。そのうえで、任意後見監督人による監督が明らかに必要ないと家庭裁判所が認めるときは、監督人を選ばずに、家庭裁判所が直接監督できるようになります。また、補助の利用を始めても、任意後見の契約が続くことが認められます。さらに、本人が公正証書で指定した人も、任意後見を始めるための申立てや、補助開始の審判の請求ができるようになります。たとえば、元気なうちに友人の次郎さんを公正証書で指定しておけば、次郎さんが請求できる、というわけです。
では、今、後見や保佐を利用している人は、どうなるのでしょうか。施行と同時に、後見や保佐が自動的になくなるわけではありません。「経過措置」とは、法律が変わるときに、前のルールで始まっていたことをどう扱うかを決めた決まりのことを言います。経過措置によって、基本的には今のルールのまま利用を続けることができます。ただし、解任のルールと、本人の意向を把握する義務は、改正後のルールが使われます。新しい補助の制度に移りたいときや、利用を終えたいときは、申立てをする仕組みも用意されています。
いつから試験に出る?2027年の行政書士試験は今の制度で出題
受験生にとって、いちばん大事なのがここです。2027年の試験で、成年被後見人や被保佐人の問題は出るのでしょうか。答えは、出題の範囲に入ります。
行政書士試験は、その年の4月1日の時点で施行されている法令から出題されます。「施行」とは、法律が実際に効力を持ち始めることを言います。今回の成年後見の見直しの施行日は、「公布の日から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日」とされていて、まだ決まっていません。報道では、2028年の秋ごろの施行に向けて準備が進められていると伝えられています。
そのため、2027年の試験は、今の制度、つまり後見、保佐、補助の3つで出題されます。2028年の試験も、2028年の4月1日までに施行されていなければ、今の制度のままです。もし報道のとおり2028年の秋に施行されれば、新しい制度が出題されるのは、2029年の試験から、ということになります。公布から2年6か月以内なので、遅くとも2028年の年末までには施行され、遅くとも2029年の試験からは、新しい制度で出題されることになります。行書塾では、今は改正の内容を知識として知っておき、試験対策としては、今の後見・保佐・補助をしっかり覚えるべきだと判断します。
| 試験の年 | 基準日 | 出題される制度 |
|---|---|---|
| 2027年(令和9年度) | 2027年4月1日 | 今の制度(後見・保佐・補助の3つ) |
| 2028年(令和10年度) | 2028年4月1日 | その日までに施行されていなければ今の制度。報道のとおり2028年の秋の施行なら今の制度 |
| 2029年(令和11年度) | 2029年4月1日 | 遅くともこの年からは新しい制度(公布から2年6か月以内に施行されるため) |
確認の問題:改正後の成年後見制度(2問)
ここで、確認の問題です。それぞれ、正しいか誤っているかを考えてみてください。
1問目。改正後、特定補助人を付ける審判があれば、特定補助人は、当然に、本人を代理する権限を持つ。
2問目。改正後、本人以外の人の請求で、補助開始の審判をするには、どんな場合でも、本人の同意が必要である。
答えを確認しましょう。1問目は、誤りです。特定補助人が持つのは、取り消す権限、意思表示を受け取る権限、財産を保存する権限の3つです。本人を代理してもらうには、別に、代理権を与える審判が必要です。2問目も、誤りです。本人の同意は原則として必要ですが、本人が意思を表示することができない場合は、いりません。
試験で迷いやすい所は?今の制度と改正後を混ぜない
改正のニュースを見たあとに気をつけたいのは、今の制度と改正後の制度を混ぜてしまうことです。2027年の試験で「成年後見人の同意を得てした成年被後見人の行為は、取り消すことができない」という文が出たら、今の制度で考えて、誤りと判断します。成年後見人には同意する権限がないので、同意を得てした行為でも取り消すことができるからです。「後見はもうなくなったから」と考えて、問題を飛ばしてはいけません。
反対に、改正の内容をたずねられたときは、特定補助人の代理権に注意しましょう。今の成年後見人は広い代理権を持ちますが、改正後の特定補助人は、当然には代理権を持ちません。施行日を決める政令が出たら、行書塾でまたお伝えします。
まとめ:成年後見制度の見直しのポイント
1つ目は、後見と保佐をなくして、補助に一本化されることです。家庭裁判所が、同意の審判か特定補助人の審判のどちらかと、代理権の審判を、必要に応じて組み合わせて、支援を組み立てます。2つ目は、判断する力をいつも欠いている人には特定補助の仕組みがあり、特定補助人は当然には代理権を持たないことです。3つ目は、判断する力が回復しなくても、必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられることです。4つ目は、補助人を選ぶときは本人の意見が重視され、不正がなくても、本人の利益のために特に必要があれば交代できることです。5つ目は、施行日は公布から2年6か月以内の政令で定める日で、まだ決まっておらず、2027年の試験は今の後見・保佐・補助の3つで出題されることです。
今の制度の後見・保佐・補助は、民法の無料テキストや、制限行為能力者の過去問の解説でも確認できます。ほかの法改正の解説は最新情報の一覧から、動画は再生リスト「法改正の解説|行政書士試験【2027年・令和9年度】」から見ることができます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、2026年11月17日の時点で公布されている法令と、法務省・厚生労働省の公表資料に基づいて作成しています。施行日を決める政令は、まだ出ていません。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。法改正のように、今の制度と新しい制度が並ぶ時期は、どちらで答えるかを迷いやすくなります。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 成年後見制度の見直しで、何が変わりますか?
A. 今ある後見・保佐・補助の3つのうち、後見と保佐をなくして、補助の制度に基本的に一本化されます。家庭裁判所が、同意の審判か特定補助人の審判のどちらかと、代理権の審判を必要に応じて組み合わせて、本人に必要な支援だけを組み立てる仕組みに変わります。
Q. 改正はいつ施行されますか?
A. 施行日は「公布の日から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日」とされていて、まだ決まっていません。報道では、2028年の秋ごろの施行に向けて準備が進められていると伝えられています。公布は2026年6月24日なので、遅くとも2028年の年末までには施行されます。
Q. 2027年の行政書士試験では、成年被後見人や被保佐人の問題は出ますか?
A. 出題の範囲に入ります。行政書士試験は、その年の4月1日の時点で施行されている法令から出題されます。2027年4月1日の時点では改正は施行されていないので、2027年の試験は今の制度、つまり後見・保佐・補助の3つで出題されます。
Q. 特定補助人は、本人を代理する権限を持ちますか?
A. 当然には持ちません。特定補助人が持つのは、本人がした行為を取り消す権限、本人あての意思表示を受け取る権限、本人の財産を保存する権限の3つです。本人を代理してもらうには、別に、代理権を与える審判が必要です。
Q. 改正後は、判断する力が回復しなくても補助をやめられますか?
A. やめられます。判断する力が回復していなくても、家庭裁判所が制度を利用する必要がなくなったと認めれば、審判を取り消して利用を終えることができます。ただし、遺産分割が終われば自動的に終わるわけではなく、家族の判断だけでやめられるわけでもありません。
Q. 本人以外の人が補助開始の審判を請求するとき、本人の同意はいりますか?
A. 改正後は、原則として本人の同意が必要ですが、本人が意思を表示することができない場合は、いりません。今の民法では、本人以外の人の請求で補助開始の審判をするときは、本人の同意が必ず必要でした(民法15条2項)。
Q. 今、後見や保佐を利用している人はどうなりますか?
A. 施行と同時に自動的になくなるわけではありません。経過措置によって、基本的には今のルールのまま利用を続けることができます。ただし、解任のルールと本人の意向を把握する義務は改正後のルールが使われ、新しい補助の制度に移ったり利用を終えたりするための申立ての仕組みも用意されています。
Q. 任意後見はなくなりますか?
A. なくなりません。任意後見は改正後も残ります。そのうえで、監督が明らかに必要ないときは任意後見監督人を選ばずに家庭裁判所が直接監督できるようになり、補助の利用を始めても任意後見の契約が続くことが認められます。








