行政書士試験の受験数と合格率の推移

行政書士試験の合格率については、毎年異なります。平成30年は12.7％をやや高めの合格率ですが、平成29年については15％と例年と比べて非常に高い合格率です。通常は8～10％の合格率なので、問題自体が簡単だったわけです。

下表には合格点の記載がないのですが、その理由は合格点は毎年同じだからです。その点は後で解説します。

行政書士試験の合格点

行政書士試験に合格するには、問題の難易度に関係なく、合格基準点以上、得点する必要があります。

具体的には、下記３つの要件をすべて満たす必要があります。一つでも満たさない場合、不合格となります。
①法令等で244満点中122点以上（50％以上）
②基礎知識等で56満点中24点以上（約40％以上）
③全体で300点満点中180点以上（60％以上）

なお、問題の難易度を評価して、補正措置が加わることもあります。例えば、平成26年については①法令等の合格基準点が110点以上、③全体で166点以上が合格基準点として修正されました。

このような修正はほとんどありませんので、ないもとして、合格基準点を取れるように勉強することが必要です！

得点しやすい５肢択一式

行政書士の資格を取ってどうなるの？そう思っている方もいるでしょう！今回はその疑問にお答えいたします。

大きく分けると４つに分かれます。

1. 就職・転職が有利になる
2. 色々な業界の企業内で重宝される
3. 独立開業できる
4. 資産を守れる（リスク低減）

１．就職・転職が有利になる

行政書士の資格を持っているということは、一定の法律知識を持っているわけです。そのため、法律を直接業務としている「法律事務所（弁護士事務所）」、「司法書士事務所」、「行政書士法人」などでは、行政書士の資格を持っていると有利になります。実際、上記事務所等についての求人情報を見ると、「行政書士の有資格者限定」という事務所も多いです。

また、一般企業でも、大企業になってくれば、法律を扱う部門（法務部や総務部）もあります。総務部については、契約関係を行ったりするので、契約書の作成等行政書士の仕事につながることは理解できると思います。また、「法務部」というと、近年、起業に求められるようになった「コンプライアンス」を社員に徹底させるために、社内ルールを明文化したり（ルールブックの作成）、株主総会や取締役会など運営を行ったりします。実際には、法律事務所などに委託するのですが、企業の窓口の人が法律知識ゼロでは、話になりません。そのために、法律事務所の方と打ち合わせなどをするためにも一定の法律知識は必要不可欠といえます。

２．色々な業界の企業内で重宝される

これは、１にも関係してきますが、例えば、金融業界（銀行、保険会社、証券会社）、建設業、不動産業は、常に変化する法律に対応していかないとやっていけません。法律の変更に伴う約款の修正などを行うには、一定の法律知識は必要です。また、企業内のコンプライアンスの徹底も会社として重要な課題です。そのため、行政書士の持つ知識は企業にとっても重宝すべき存在といえます。

また近年では、IT業界でも、総務部の方に行政書士の資格を推奨する企業も出てきています。IT業界では「共同開発の契約」や「業務委託契約」を行うことによって事業を進めていきます。その際、思っていないような契約の不備により大きな損害を求められたりすることもあり、契約の仕方や契約条項についてはより一層の注意が必要となってきています。そのため行政書士の知識が必要とされているわけです。もちろん、プログラマー自身は行政書士の知識はなくても問題ないです。

３．独立開業できる

行政書士を目指されてる方でもっとも多いのが、独立開業を目指している方でしょう。行政書士試験に合格すれば、一人で独立することも可能です。ただ、いきなり一人で独立するのは怖いな、、、と思われる方もいるので、その他の方法もご紹介します。

①他の行政書士事務所の中で行政書士として働く方法です。これは就職や転職と違って、個人事業主として働きます。他の行政書士と一緒に、行政書士の仕事をするイメージです。そして、自分の給料は自分で稼ぐというスタンスです。事務所を間借りできたり、分からないことを他の行政書士の先生に聞ける点でメリットはあるでしょう。もちろん、給料を保証してもらって行政書士として働く働き方もあります。

②複数の行政書士が一つの行政書士法人を作る。少しハードルは高いのですがこういった方法もあります。ハードルが高いというのは、知り合いで（周りに）行政書士の資格は持っていて独立したいけど、まだできていない人がいるかどうかがポイントになってくるからです。もちろん、今ではSNSが発達してきているのでSNSで募集することも可能ですが、知らない人と一緒に法人を作るというのは、信用性にかけるので難しいでしょう。私自身、知り合って間もない方の協力を得て法人を立ち上げましたが、結局数百万円取られてしまいました。お金が絡むことなので、いきなり知らない方と法人を立ち上げるのはハードルは高いと思います。

また、うまく法人を設立して運営もできていても、経営方針の違いでケンカしたときには、法人の資産をどうするのかなど面倒なことにもなるので、そういったリスクは考えた方がよいでしょう。

資産を守れる（リスク低減）

これは行政書士を取った副産物的なメリットといえるのですが、法律知識を知っているため、自らの資産を守れたりします。例えば、以下のようなことが考えられます。

①働いている企業がブラック企業だったとします。法律知識がなければ、「こういったものなのか、、、」と諦めてしまったり、相談するにもその知恵がありません。一方、法律知識を持っていれば、「これは労働基準法違反だ！」と気づき、「労働基準監督署」や各都道府県の労働局内にある「総合労働相談コーナー」に相談すればいいなと対応策を図れます。

②事故を起こした時に、保険会社頼みにすると損をすることもあります。私自身、自動車保険には「弁護士特約」をつけております。これは、法律知識をある程度知っているからこそ、この特約を付けているのですが、実際に交通事故に巻き込まれて、保険会社に事故状況などを報告した結果、その保険会社から「９：１」で私が悪いという判断でした。しかし、私としては相手方が道路交通法違反などを考慮すると納得がいかなかったので、弁護士特約を付けて弁護士に相談することになりました。その際も弁護士の一方的な意見で済ますのではなく、法律や判例に基づいて、話し合うことができました。結果として、「６：４」まで持っていくことができました。なんの法律も知らなかったら損をしていたわけです。

③アパートを借りるとき、多くの方が契約書をよく読みません。また、契約書を読んでも、この条項が一体どういうことなのかもわからずに契約をします。しかし、行政書士などある程度法律を知っている私は、まず初めに「解除の特約」を確認します。なぜかというと、解約の際に、違約金等を取られる場合があるからです。例えば、「解約は２か月前までに行うこと」となっている場合があります。通常は「１か月前までに解約通知すること」というのが多いのですが、「２か月前」となっている場合、退去しようと思っても、今日解約通知しても２か月分の家賃は払わないといけないわけです。意外と困るんですよね。。。就職・転職が決まったから引っ越ししよう！とか、隣人とトラブルになったから引っ越ししようと思った時に、あと２か月間も住み続けなければならない、住まないとしても家賃がかかってくるというのは困りますよね。法律知識がないと、損をしたりします。賃貸の場合は、10万円単位なので、それほど損害は大きくないですが、売買となると、100万円、1000万円単位の損害にもなりかねないので法律知識は持っていてよかったと今でも思います。

その他、起業する時、自分自身で法人登記をしたりするのも比較的楽にできますし、離婚でもめたときに備えて、どれくらいの財産分与を得られるかも事前に計算できたり、相手方の言い値にならず、法律に乗っ取って財産をもらうことが可能でしょう！

行政書士で勉強する知識自体、日常生活でも役立つ知識なので、損をしない人生を送るためにも非常に有益な資格と私は思っています！

「行政法総論」で学ぶこと

1. 行政組織（誰が行政を行うのか？）
2. 行政立法（行政機関がどのようにルールを作るのか？）
3. 行政行為（行政機関はどのようなことをするのか？）
4. 行政契約（行政機関と国民が締結する契約）
5. 行政指導（行政機関が国民に対して行う強制力のないアドバイス）
6. 行政計画（国をよくするために、作成する都市計画等）
7. 行政上の強制手段（国民が義務を果たさない場合の対応）
8. 行政調査（行政機関による情報収集活動）

「行政手続法」で学ぶこと

「行政不服審査法」で学ぶこと

「行政事件訴訟法」で学ぶこと

「国家賠償法」で学ぶこと

「地方自治法」で学ぶこと

基礎知識等とは？

足切りライン

法令等とは？