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行政書士試験の「法令等」の出題傾向・配点

法令等とは?

行政書士試験の出題範囲である「法令等」とは、①憲法、②行政法、③民法、④商法・会社法、⑤基礎法学の5つに分けることができます。

こうみても分かる通り、範囲が非常に広いのが特徴です。

これも、行政書士の業務自体が、多岐にわたっているので、それに対応するために幅広い法律を知る必要があるからです。そもそも、行政書士が作成する「役所に提出する書類」、「権利義務に関する書類(売買契約書、内容証明郵便など)」や「事実証明に関する書類(株主総会議事録、相続人関係図など)」の書類は、さまざまな法律を根拠としています。そのため、上記の法律を勉強するわけです。

そして

例年、出題の割合は、下記の通りです。

択一式 多肢選択式 記述式 合計問題数 合計得点
憲法 5問 1問 0問 6問 28点
行政法 19問 2問 1問 22問 112点
民法 9問 0問 2問 11問 76点
商法・会社法 5問 0問 0問 5問 20点
基礎法学 2問 0問 0問 2問 8点

上記を見ても分かる通り、行政法と民法の配点が非常に大きいことが分かります(行政法は特に配点が大きい)。

ここ分かる通り、勉強の優先順位も必然と、行政法と民法が高くのは当然です。

ただし、細かいことを言えば、得点しやすい(易しい)分野もあれば、得点しにくい(難しい)もあるので、その点も踏まえて、勉強の配分を考える必要があるでしょう!

例えば、商法・会社法は20点と配点は小さいものの、内容的には範囲が広く(条文が多く)、またイメージしにくいので、勉強をしても高得点を取るのは難しいです。

また、民法についても、商法・会社法どうよう、範囲が広い(条文が多い)ので、高得点を狙うには相当の勉強量が必要になってきます。

それらを踏まえると、憲法、行政法、基礎法学でしっかり高得点を取るようにして、民法や商法・会社法では、足を引っ張らない程度まで得点できるように勉強するといったスタンスで考えた方がよいでしょう!

細かい勉強法(勉強の仕方)については、別のページで解説します!

>>行政書士試験の「基礎知識等」の出題傾向

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