〔国家公務員法〕102条1項は、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を保持することによって行政の［ア］的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持することを目的とするものと解される。
他方、国民は、憲法上、表現の自由（21条1項）としての政治活動の自由を保障されており、この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると、上記の目的に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は、国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである。
このような〔国家公務員法〕102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、同項にいう「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして［イ］的に認められるものを指し、同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。・・・（中略）・・・。
・・・本件配布行為は、［ウ］的地位になく、その職務の内容や権限に［エ］の余地のない公務員によって、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり、公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもないから、公務員の職務の遂行の政治的［ア］性を損なうおそれが［イ］的に認められるものとはいえない。そうすると、本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。
（最二小判平成24年12月7日刑集66巻12号1337頁）

1.従属　2.平等　3.合法　4.穏健　5.裁量　6.実質　7.潜在　8.顕在　9.抽象　10.一般　11.権力　12.現業　13.経営者　14.指導者　15.管理職　16.違法　17.濫用　18.逸脱　19.中立　20.強制

A：友人が居住している市で、3つある市立保育所を廃止するための条例が制定されるらしいんだ。この場合、どうしたら、条例の制定を阻止できるのだろうか。

B：議会への働きかけも含めていろいろ考えられるけれども、その他、何らかの訴訟を提起することも考えられるね。

C：行政事件訴訟法と地方自治法を勉強するいい機会だから、すこし考えてみよう。

ア．離婚における財産分与は、離婚に伴う精神的苦痛に対する損害の賠償も当然に含む趣旨であるから、離婚に際し財産分与があった場合においては、別途、離婚を理由とする慰謝料の請求をすることは許されない。

イ．離婚に際して親権者とならず子の監護教育を行わない親には、子と面会・交流するためのいわゆる面接交渉権があり、この権利は親子という身分関係から当然に認められる自然権であるから、裁判所がこれを認めない判断をすることは憲法13条の定める幸福追求権の侵害に当たる。

ウ．父母が協議上の離婚をする場合に、その協議でその一方を親権者として定めなかったにもかかわらず、誤って離婚届が受理されたときであっても、当該離婚は有効に成立する。

エ．民法の定める離婚原因がある場合には、当事者の一方は、その事実を主張して直ちに家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することができ、訴えが提起されたときは、家庭裁判所は直ちに訴訟手続を開始しなければならない。

オ．夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及び、その夫婦の間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により極めて苛酷な状態に置かれる等著しく社会的正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって離婚が許されないとすることはできない。

ア．本件契約に、経済情勢に一定の変動があったときには当該契約は効力を失う旨の条項が定められている場合、効力の喪失時期は当該変動の発生時が原則であるが、Ａ・Ｂの合意により、効力の喪失時期を契約時に遡らせることも可能である。

イ．本件契約が売買契約であり、買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払うとする旨の条項が定められている場合、この条項はその条件の成就が代金債務者であるＢの意思のみに係る随意条件であるから無効である。

ウ．本件契約が和解契約であり、Ｂは一定の行為をしないこと、もしＢが当該禁止行為をした場合にはＡに対して違約金を支払う旨の条項が定められている場合、Ａが、第三者Ｃを介してＢの当該禁止行為を誘発したときであっても、ＢはＡに対して違約金支払の義務を負う。

エ．本件契約が農地の売買契約であり、所有権移転に必要な行政の許可を得られたときに効力を生じる旨の条項が定められている場合において、売主Ａが当該許可を得ることを故意に妨げたときであっても、条件が成就したとみなされることはない。

オ．本件契約が金銭消費貸借契約であり、借主Ｂが将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項（いわゆる出世払い約款）が定められている場合、この条項は停止条件を定めたものであるから、Ｂは社会的な成功を収めない限り返済義務を負うものではない。

ア．自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。

イ．手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。

ウ．ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。

エ．社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。

オ．渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。

ア．携帯電話番号

イ．個人番号（マイナンバー）

ウ．メールアドレス

エ．クレジットカード番号

オ．指紋データ