【問】
売主は、買主に対して、パソコンを売却し、引渡したが、当該パソコンの種類が契約内容と異なっていた。この事情を知ってから１年を経過してしまったが、買主は、当該引渡しを受けたパソコンが、契約内容のパソコンよりも安価なものであることから、代金の減額請求をしたいと思っている。どのような場合に、代金減額請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

• 売主が、引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合（38字）
• 売主が、引渡しの時に当該事情を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合（37字）
• 売主が、引渡しの時に契約不適合について悪意、又は重過失によって知らなかった場合（39字）

【問題文の状況】

・売主が買主にパソコンを売却
・パソコンの種類について契約不適合があった
・契約不適合を知ってから１年を経過している

【質問内容】

買主が代金減額請求をできるのは、どのような場合か？

【使うルール】

上記の通り、買主が売主に対して契約不適合責任（①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求、④契約解除）を追及するためには、買主が、売主に対して、「契約不適合を知ってから１年以内」に、契約不適合がある旨を「通知」しなければなりません。これが原則です。

ただし、例外があり、上記１年以内に通知をしなかったとしても、契約不適合責任を追及できる場合があります。
これが、本問の質問内容です。

それは、「ただし書き」に規定されています。

「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」という部分です。

「この限りではない」とは、原則の逆の意味です。

「原則では、契約不適合責任を追及できない」という意味ですが
「例外」では、その逆なので「契約不適合責任を追及できる」ということです。

つまり、売主が引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、契約不適合責任を追及できる（代金減額請求をすることができる）ということです。

■買主が代金減額請求をできるのは、どのような場合か？

• 売主が、引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合（38字）
• 売主が、引渡しの時に当該事情を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合（37字）
• 売主が、引渡しの時に契約不適合について悪意、又は重過失によって知らなかった場合（39字）

売主が、引渡しの時に契約不適合について悪意、又は重過失があった場合（33字）・・・これは文字数が少なすぎる

【配点】

引渡しの時に（4点）
契約不適合を知り（7点）・・・「契約不適合」は「事情」でもよい。「知り」は「悪意」でもよい
又は（2点）
重大な過失によって知らなかった（7点）・・・「重大な過失」は「重過失」でもよい

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