戦後日本の外交に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
- 1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
- 1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
- 1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、環太平洋戦略的防衛連携協定により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。
- 1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
【答え】：５【解説】
１．1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
１・・・誤り
1951年に日本は、吉田茂首相のもと、「連合国諸国」と「サンフランシスコ講和条約（平和条約）」を締結しました。
また、同年（1951年）に、日米間で、日米安保条約（旧日米安保条約）を締結し、その後1960年に改定（新日米安保条約）されました。ポーツマス条約（日露講和条約）は、1905年に日本とロシアが結んだ条約です。
1951年に日本は、吉田茂首相のもと、「連合国諸国」と「サンフランシスコ講和条約（平和条約）」を締結しました。
また、同年（1951年）に、日米間で、日米安保条約（旧日米安保条約）を締結し、その後1960年に改定（新日米安保条約）されました。ポーツマス条約（日露講和条約）は、1905年に日本とロシアが結んだ条約です。
２．1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
２・・・誤り
1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ共同宣言を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年（1956年）に、日本は国際連合ヘの加盟を果たしました。日ソ不可侵条約（日ソ中立条約）は、1941年の第二次世界大戦中に日本とソ連が結んだ条約です。
1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ共同宣言を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年（1956年）に、日本は国際連合ヘの加盟を果たしました。日ソ不可侵条約（日ソ中立条約）は、1941年の第二次世界大戦中に日本とソ連が結んだ条約です。
３．1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
４．1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、環太平洋戦略的防衛連携協定により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。
４・・・誤り
1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、「日米地位協定」により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けています。本肢は、「環太平洋戦略的防衛連携協定」が誤りです。
環太平洋戦略的防衛連携協定というものはありません。
1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、「日米地位協定」により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けています。本肢は、「環太平洋戦略的防衛連携協定」が誤りです。
環太平洋戦略的防衛連携協定というものはありません。
５．1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
