Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めたところ、隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた。執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた結果、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された。最高裁判所の判例によると、この場合、①建築確認の法的効果がどのようなものであるため、②工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、③どのような判決が下されることになるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、訴えの利益が消滅し却下判決が下される。（45字）【解説】

問題文の状況

• Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めた
• 隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた
• 執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた
• すると、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された

質問内容の確認

質問内容は、分かりやすく番号がついており、3つの質問に答えればよいです。

1. 建築確認の法的効果がどのようなものか？
2. 工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？
3. どのような判決が下されるか？

建築確認の法的効果がどのようなものか？

建築確認とは、「この設計であれば、建築していいですよ！」と建築着工のＧｏサインを証明するものです。
この建築確認をもらうことで、建築を開始することができます。
つまり、
建築確認の法的効果は「適法に工事を行える」法的効果です。

工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？

そして、建築確認を受けて、工事を開始して、工事が完了してしまうと、
Ｂの訴えの訴訟要件である、訴えの利益がなくなってしまいます。

なぜなら、建築確認（Ｇｏサイン）を取消したとしても、すでに、建築工事が完了しているので、取り消す意味がないからです。

言い換えれば、建築確認を取り消しても、工事前の状態に戻す効果はありません。

よって、工事完了は、「訴えの利益が消滅させる」という影響を与えます。

どのような判決が下されるか？

一度は、訴訟要件を満たしていましたが、その後、訴えの利益がなくなったので、その後、審理は行わず「却下判決」が下されます。

ちなみに、「棄却判決」ではありません。
棄却は、審理をきちんと行った結果、原告の訴えを退けることです。

最後に
「①建築確認の法的効果がどのようなものであるため、②工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、③どのような判決が下されることになるか。」
という質問内容の形にまとめると

①建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、②訴えの利益が消滅し③却下判決が下される。（45字）

となります。
（上記①②③は削除してください）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	法の下の平等	問３３	民法
問４	憲法と私法上の行為	問３４	民法：債権
問５	権力分立	問３５	民法：親族
問６	国会	問３６	商法
問７	憲法・精神的自由	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法等	問４４	行政法・40字
問１５	法改正のより削除	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・社会
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・政治
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・個人情報保護
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略