１・・・誤り

組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができます（民法670条5項）。

つまり、組合の常務（日常業務）は、組合全員の過半数の賛成は不要です。

単独で行えるので本肢は誤りです。

「組合の常務」や「組合の業務」については、個別指導で解説します！

２・・・誤り

業務執行者は、組合の業務を決定し、これを執行します。

そして、この場合、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します（民法670条3項）

つまり、「全員の合意」は誤りです。

組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃの過半数の合意で決します。

３・・・誤り

組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、いつでも脱退することができます。

そして、やむを得ない事由がある場合も同様にいつでも脱退できます（民法678条）。

したがって、「Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない」は誤りです。

本肢は理解が必要なので、個別指導で解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である」としています（最判平11.2.23）。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない」旨の組合契約がある場合、当該契約（特約）は無効なので、組合を脱退することはできます。

５・・・正しい

組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合
判例によると、
「組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる」としています（最判昭33.7.22）。

つまり、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができるので、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！