ア・・・誤り

判例によると、「建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない」としています（最判昭44.7.15）。

よって、Ｃは、甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができません。

本肢は誤りです。

理由については。個別指導で解説します！

イ・・正しい

賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない（民法605条の2の3項）。

新賃貸人Ｂが、賃借人Ｃに家賃を請求するには、登記が必要です。

よって、「Ｂは、乙建物についての移転登記をしないときは、Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない」ので正しいです。

「問題文の理解」や「地位の移転」について、個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

判例によると、
「借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する」としています（最判昭63.7.1）。

つまり、Ｃは、建物賃貸人Ａに無断で、地主Ｂに対して地代を支払うことができます。

よって、本肢は誤りです。

理由については、個別指導で解説します！

エ・・・正しい

判例によると、
「賃借地上にある建物の売買契約が締結された場合においては、特別の事情のないかぎり、売主は、買主に対し、その建物の敷地の賃借権をも譲渡したものであって、それに伴い、その賃借権譲渡につき賃貸人の承諾を得る義務を負う」としています（最判昭47.3.9）。

甲土地の賃借人Ａが、甲土上に乙建物を建築し、この乙建物をＣに売る場合、
甲土地の賃借権をＣに譲ることについて、地主Ｂの承諾が必要です。

よって、本肢は正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

オ・・・正しい

判例によると、
「土地賃借人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない」としています（最判昭38.2.21）。

よって、甲土地の貸し借りをしているＡとＢの間で契約が合意解除されても、地主Ｂは、建物賃借人Ｃに対して、建物の明け渡しを請求できません。

したがって、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！