１・・・妥当ではない

判例によると、
「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる」としています（最判平11.6.11）。

よって、本肢、「遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない」というのは妥当ではありません。

具体例については個別指導で解説します！

２・・妥当

判例によると、
「相続の放棄は、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。

その理由は、詐害行為取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、

消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解する。

そして、相続の放棄は、相続人の意思からいっても、また法律上の効果からいっても、これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが、妥当である」としています（最判昭49.9.20）。

よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当ではない

財産分与について、
家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めます（民法768条3項）。

そして、判例によると、
「離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない」としています（最判昭58.12.19）。

よって、本肢は、妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができます（民法424条の8）。

よって、本肢は「自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる」は誤りです。

「自己の債権の額の限度として取り消すことができる」が正しいです。

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５・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消権に基づいて、受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができます（民法424条の9の1項）。

よって、本肢は妥当ではありません。

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