１・・・妥当

判例によると、
「不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を完了した場合において，

上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，・・・特段の事情がない限り，
上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する。」としています（最判平24.3.16）。

よって、本肢は妥当です。

具体例については、個別指導で解説します！

２・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる」としています（最判昭41.11.22）。

つまり、不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、「登記がなくても」時効取得をもって対抗することができます。

よって、本肢は妥当ではありません。

本肢の理解の仕方は、個別指導で解説します！

３・・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもって対抗することができる」としています（最判昭36.7.20）。

つまり、
「不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができず」という記述は正しいです。

一方、
「その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したとしても、特段の事情がない限り、異ならない」は妥当ではありません。

その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続した場合、
不動産を時効により取得した占有者は、登記失くして第三者に対抗できます。

本肢も理解すべき問題なので、理解の仕方は、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

判例によると、
「時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない」としています（最判昭35.7.27）。

よって、起算点を自由に選択して取得時効を援用することはできないので、本肢は妥当ではありません。

本肢の「妨げられない」という用語については、
個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

判例によると、
「甲が時効取得した不動産について，その取得時効完成後に乙が当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合において，乙が，当該不動産の譲渡を受けた時に，甲が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており，甲の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは，乙は背信的悪意者に当たる。

そして、甲が取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識していなくても，背信的悪意者と認められる場合があるというべきであるが，その場合であっても，少なくとも，乙が甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要がある
」としています（最判平18.1.17）。

よって、本肢は「少なくとも、その占有者が取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことを要する」が妥当ではありません。

本肢の理解の仕方は、個別指導で解説します！