ア・・・妥当
次の各号のいずれかに該当する著作物は、著作権法上の保護の対象外（非保護著作物）である（著作権法13条）。

1. 憲法その他の法令
2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
4. 前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

本肢の「裁判所の出す判決」は上記3号にあたるので、著作権が認められていません。

イ・・・妥当ではない
著作権法は、「①著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め」、「②これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ」、「③著作者等の権利の保護を図り」、もって文化の発展に寄与することを目的としています（著作権法1条）。
「③権利者の保護」は目的とされています。
しかし、「著作物の普及推進」や「国民経済の発展」については目的とされていません。
したがって、本肢は妥当でないです。

ウ・・・妥当ではない
著作物とは、「①思想又は感情を創作的に表現したもの」であって、「②文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます（著作権法2条）。
つまり、上記①②の両方を満たす場合に、著作物に該当します。
「①創作性」と「②表現性」は判断基準になっても「財産制」は判断基準にはなりません。
したがって、妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない
データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護します（著作権法12条の2）。
したがって、本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当
著作権法では、原作以外の、原作を映画化したり脚色した作品も「著作隣接権」として著作権法上の保護の対象となっています（著作権法89条以降4章）。

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