次の文章は、行政手続法1条1項の条文である。空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
第1条 この法律は、［ ア ］、行政指導及び［ イ ］に関する手続並びに［ ウ ］等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における［ エ ］の確保と透明性（略）の向上を図り、もって［ オ ］に資することを目的とする。
- ア：行政行為 イ：届出 ウ：行政計画 エ：迅速性 オ：国民の権利利益の保護
- ア：処分 イ：公証 ウ：行政契約 エ：効率性 オ：行政の適正な運営
- ア：行政行為 イ：公証 ウ：命令 エ：公正 オ：国民の権利利益の保護
- ア：行政行為 イ：通知 ウ：行政計画 エ：効率性 オ：行政の適正な運営
- ア：処分 イ：届出 ウ：命令 エ：公正 オ：国民の権利利益の保護
【解説】
行政手続法1条の「行政手続法の目的」については
覚えておく必要があります。
本肢のア～オはそれぞれ、キーワードなので、これらは覚えておく必要があります。
行政手続法第1条（目的等）
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
第1条 この法律は、［ ア：処分 ］、行政指導及び［ イ：届出 ］に関する手続並びに［ ウ：命令 ］等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における［ エ：公正 ］の確保と透明性（略）の向上を図り、もって［ オ：国民の権利利益の保護 ］に資することを目的とする。
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
