個人情報保護法※に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- （適切ではない設問なので省略）
- 地方公共団体が取り扱う情報について、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはないが、個人情報保護法の範囲内で、各地方公共団体は個人情報保護に関連する条例を定めることは可能である。
- 2017年の個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
- （適切ではない設問なので省略）
- （適切ではない設問なので省略）
（注）※個人情報の保護に関する法律
【解説】
２．地方公共団体が取り扱う情報について、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはないが、個人情報保護法の範囲内で、各地方公共団体は個人情報保護に関連する条例を定めることは可能である。
２・・・妥当
地方公共団体は「個人情報取扱事業者」にあたらず、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されません。地方公共団体は「行政機関等」に含まれます（個人情報保護法2条11項）。
よって、地方公共団体は、行政機関等に関する規定が適用されます。
そして、地方公共団体は、個人情報保護法の範囲内で、独自のルールを条例で定めることは可能です（個人情報保護法108条）。これは基本問題なので、絶対解けるようにしましょう！
地方公共団体は「個人情報取扱事業者」にあたらず、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されません。地方公共団体は「行政機関等」に含まれます（個人情報保護法2条11項）。
よって、地方公共団体は、行政機関等に関する規定が適用されます。
そして、地方公共団体は、個人情報保護法の範囲内で、独自のルールを条例で定めることは可能です（個人情報保護法108条）。これは基本問題なので、絶対解けるようにしましょう！
３．2017年の個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
３・・・妥当
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。
そして、個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはいけません（個人情報保護法27条2項）。
上記の通り、要配慮個人情報は、個人情報とは別に定義をしており、異なる扱いをしています。
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。
そして、個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはいけません（個人情報保護法27条2項）。
上記の通り、要配慮個人情報は、個人情報とは別に定義をしており、異なる扱いをしています。
平成30年度(2018年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 著作権の関係上省略 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 法令用語 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 判決文の理解 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 学問の自由 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 生存権 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 参政権 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 天皇・内閣 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政代執行法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 公法と私法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 無効と取消し | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・社会 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・その他 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・その他 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・社会 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法の判例 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
