記者が裁判で「この記事の情報源は誰ですか」と聞かれたとき、「それは言えません」と証言を断ることはできるのでしょうか。最高裁は、石井記者事件(最高裁大法廷 昭和27年8月6日判決)では「断れない」とし、NHK記者取材源秘匿事件(最高裁第三小法廷 平成18年10月3日決定)では「原則として断れる」としました。反対の結論に見えますが、刑事か民事か、拠り所となる条文のつくり、そして取材の自由についての考え方の流れを押さえると、2つの判例はきれいに整理できます。行政書士試験の憲法(表現の自由・取材の自由)で、ひっかけの選択肢が作られやすいテーマです。
2つの判例の結論(3行で)
- 石井記者事件(刑事):刑事訴訟法149条は限定的列挙で新聞記者は入っておらず、類推適用もできない。憲法21条も取材源について証言を拒む権利までは保障していない。→ 証言拒絶は認められない。
- NHK記者取材源秘匿事件(民事):記者の取材源は民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たり、比較衡量のうえで保護に値すれば → 原則として証言を拒める。
- NHKの決定は石井記者事件を変更した判例ではない。拠り所となる条文が違う。
動画で解説(約15分)
2つの事件の流れと条文のつくりを、イラストで比べながら解説しています。最後に、試験でねらわれる○×問題も確認します。
2つの判例の基本情報
| 石井記者事件 | NHK記者取材源秘匿事件 | |
|---|---|---|
| 裁判所・日付 | 最高裁判所大法廷 昭和27年8月6日判決 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年10月3日決定 |
| 手続の種類 | 刑事(捜査のための証人尋問) | 民事(アメリカの裁判所の依頼による証人尋問) |
| 問題の条文 | 刑事訴訟法149条、憲法21条 | 民事訴訟法197条1項3号、憲法21条 |
| 結論 | 証言拒絶は認められない(上告棄却・有罪のまま) | 証言拒絶に正当な理由がある(裁判官全員一致) |
そもそも「取材源」とは
「取材源」とは、記者に情報を教えてくれた人のことを言います。たとえば、役所で働くCさんが、「自分の名前は出さないでほしい」と約束してもらって、記者に役所の中の不正を教え、記者がその話をもとに記事を書いたとします。このときのCさんが取材源です。もし記者が裁判でCさんの名前を明かしてしまったら、Cさんは職場で責任を問われるかもしれませんし、これからは誰も記者に本当のことを話してくれなくなるかもしれません。なので、記者にとって、取材源を明かさないことはとても大事なルールです。
一方で、裁判所は正しい判断をするために、証人に本当のことを話してもらう必要があります。そのため法律は、原則として誰でも証人として証言する義務がある、としています。証言を断れる「証言拒絶権」は、あくまで例外です。つまり、取材源を守りたい記者と、真実を知りたい裁判所のどちらを優先するかが、2つの判例に共通するテーマです。
石井記者事件 刑事の手続で「断れない」とされた事件
ある事件の逮捕状について、まだ秘密のはずの情報が新聞に載りました。誰かが職務上の秘密を漏らしたのではないかということで捜査が始まり、検察官の請求で、記事を書いた新聞記者が裁判官の前で証人として尋問され、取材源は誰かを聞かれました。記者は取材源を明かすことはできないとして証言を拒みましたが、正当な理由なく証言を拒んだとして、証言拒絶の罪で起訴されました。記者は「取材源を明かさないことは、憲法21条の表現の自由で守られるはずだ」と主張して、最高裁まで争いました。
刑事訴訟法149条は「限定的列挙」
刑事訴訟法149条は、証言を拒める人を具体的に並べています。医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある人などで、これらの人は、仕事で頼まれて知った他人の秘密について証言を拒むことができます。この中に、新聞記者は入っていません。
最高裁は、証言する義務は国民の重大な義務なので、証言拒絶権が認められるのは極めて例外的な場合に限られるとし、149条などの例外の規定は「限定的列挙」だと述べました。「限定的列挙」とは、条文に書かれたものだけに限るという意味のことを言います。なので、医師などとくらべて新聞記者にも条文を広げて当てはめる「類推適用」はできないとしました。新聞記者に証言拒絶権を認めるかどうかは、国会が法律で決める立法政策の問題だということです。
憲法21条の主張も認めなかった
最高裁は、憲法21条の主張も、次の2つの理由で認めませんでした。1つ目は、憲法21条は一般の人に平等に表現の自由を保障したもので、新聞記者だけに特別の保障を与えたものではないという点です。記者の主張を認めると、論文や随筆を書くために取材した一般の人も、取材源について証言を断れることになってしまいます。2つ目は、表現の自由が守るのは言いたいことを言わせることであり、取材はこれから言いたいことの中身を作るための段階なので、その取材源についてまで、裁判に欠かせない証言の義務を犠牲にして証言を拒む権利を保障したものとは到底いえない、という点です。その結果、上告は棄却され、記者の有罪はそのままになりました。
考え方の変化 博多駅事件の「十分尊重に値する」
その後、取材の自由についての考え方は大きく変わっていきます。その流れでよく知られているのが、昭和44年11月26日の博多駅事件(最高裁大法廷決定)です。裁判所がテレビ局にニュースのフィルムを出すように命じた事件で、最高裁は、報道の自由は憲法21条の保障のもとにあるとし、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値すると述べました。ただし取材の自由も無制限ではなく、博多駅事件では、公正な刑事裁判の実現と取材の自由への影響をくらべて、フィルムの提出命令は許されると判断されています。
| 自由 | 最高裁の言い方 |
|---|---|
| 報道の自由 | 憲法21条の保障のもとにある |
| 取材の自由 | 憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する |
この2つの言い方の違いは、ひっかけに使われやすいので、そのまま覚えておきましょう。そして、この「十分尊重に値する」という考え方が、NHK記者取材源秘匿事件で大きな意味を持つことになります。
NHK記者取材源秘匿事件 民事の裁判で「断れる」とされた事件
平成9年に、NHKが、ある日本の会社が所得を隠して追徴課税を受けたというニュースを報道しました。そのあと、この会社の関係会社などが、アメリカで、アメリカ政府を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。「アメリカの税務の職員が日本の国税庁に情報を出したせいで、その情報が報道され、損害を受けた」という主張です。そこで、アメリカの裁判所の依頼を受けて、日本の裁判所でNHKの記者の証人尋問が行われました。記者は、取材源は誰かという質問について「職業の秘密」に当たるとして証言を拒み、これが争われました。
民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」
民事訴訟法197条1項3号は、「技術又は職業の秘密に関する事項」について聞かれた場合、証人は証言を拒むことができるとしています。刑事訴訟法149条のように職業の名前を並べるのではなく、「職業の秘密」という広い言葉で決めているのが大きな違いです。
最高裁は、「職業の秘密」とは、公開されるとその職業に深刻な影響を与え、以後その仕事を続けることが難しくなるものだとしました。そして、記者の取材源は、みだりに明かされると取材源との信頼関係が損なわれ、これからの自由な取材ができなくなるので、職業の秘密に当たるとしました。
保護に値するかは「比較衡量」で決める
ただし、職業の秘密に当たれば、すぐに証言を拒めるわけではありません。証言を拒めるのは、そのうち「保護に値する秘密」だけです。保護に値するかどうかは、秘密が明かされることで生じる不利益と、証言を拒むことで犠牲になる真実の発見と裁判の公正をくらべて決めます。これを「比較衡量」と言います。くらべるときには、報道の内容や社会的な価値、取材のやり方、これからの取材ができなくなる不利益の大きさ、民事事件の重大さ、その証言がどれだけ必要か、ほかの証拠があるかどうか、などを考えます。
最高裁は、比較衡量の中で博多駅事件を引用して、取材の自由は憲法21条の精神に照らし十分尊重に値すると述べ、取材源の秘密は取材の自由を確保するために必要なもので、重要な社会的価値があるとしました。そのうえで、次の4つがそろえば、記者は原則として取材源についての証言を拒むことができるとしました。
- 報道が、公共の利益に関するものであること
- 取材のやり方が、刑罰法令に触れるといった事情がないこと
- 取材源の人が、名前を明かすことを承諾しているといった事情がないこと
- 重大な民事事件で、その証言が公正な裁判のために必要不可欠だといった事情がないこと
NHKの報道は公共の利益に関するものでした。一方で、裁判は株価が下がったことなどの損害の賠償を求めるもので、重大な民事事件かどうかもはっきりせず、まだ証拠を集める段階でした。なので、証言が必要不可欠とはいえないとして、記者の証言拒絶には正当な理由があると判断しました。この決定は、裁判官全員一致の意見です。
2つの判例の比較
| 比べる所 | 石井記者事件 | NHK記者取材源秘匿事件 |
|---|---|---|
| 裁判の種類 | 刑事の手続 | 民事の裁判 |
| 条文のつくり | 刑事訴訟法149条:医師などを並べた限定的列挙(新聞記者は入っていない) | 民事訴訟法197条1項3号:「職業の秘密」という広い言葉 |
| 取材の自由 | 憲法21条は取材源の証言拒絶権までは保障していない | 博多駅事件を引用し、取材の自由は十分尊重に値する |
| 結論 | 証言拒絶は認められない | 比較衡量のうえ、原則として証言拒絶が認められる |
ここで間違えやすいのは、NHK記者取材源秘匿事件は石井記者事件を変更した判例ではない、という点です。NHKの決定は小法廷の決定なので、大法廷の判例を変更することもできません。それぞれ拠り所となる条文が違うんです。また、NHKの決定も、憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたわけではありません。あくまで民事訴訟法197条1項3号の解釈の中で、取材の自由を重く見たということです。
行政書士試験での出題ポイント
- 石井記者事件は刑事、NHK記者取材源秘匿事件は民事。入れかえる選択肢は誤り。
- 刑事訴訟法149条は限定的列挙で、新聞記者への類推適用はできない。「類推適用して証言拒絶を認めた」は誤り。
- 石井記者事件は、憲法21条が取材源について証言を拒む権利まで保障しているとはいえない、とした。
- NHKの決定では、記者の取材源は職業の秘密に当たるが、証言を拒めるのは保護に値する秘密だけで、比較衡量で決める。「常に拒むことができる」は誤り。
- 報道の自由は「保障のもとにある」、取材の自由は「十分尊重に値する」。言い方の入れかえに注意。
- NHKの決定は石井記者事件を変更していない。憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたものでもない。
確認問題(○×)
- 最高裁は、新聞記者が刑事事件で取材源について証言を拒んだ事件で、刑事訴訟法149条を類推適用して、証言拒絶を認めた。
答え:× 149条は限定的列挙なので類推適用はできないとして、証言拒絶を認めなかった。 - 最高裁は、民事事件で、報道関係者の取材源は職業の秘密に当たるから、取材源についての証言は常に拒むことができる、とした。
答え:× 「常に」ではない。保護に値する秘密かどうかを比較衡量で決め、そのうえで原則として拒めるとした。 - 最高裁は、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する、としている。
答え:○ 博多駅事件で示され、NHK記者取材源秘匿事件でも引用された言い方。
関連する判例
- 博多駅事件(最大決昭44.11.26):報道の自由は憲法21条の保障のもとにあり、取材の自由も十分尊重に値する。ただし公正な刑事裁判のためのフィルム提出命令は許される
出典
- 最高裁判所大法廷 昭和27年8月6日判決(石井記者事件)刑集6巻8号974頁
- 最高裁判所第三小法廷 平成18年10月3日決定(NHK記者取材源秘匿事件)民集60巻8号2647頁
- 最高裁判所大法廷 昭和44年11月26日決定(博多駅事件)刑集23巻11号1490頁
- 刑事訴訟法(149条):e-Gov 法令検索
- 民事訴訟法(197条):e-Gov 法令検索
- 日本国憲法(21条):e-Gov 法令検索
よくある質問
Q. 石井記者事件の結論は?
A. 最高裁大法廷(昭和27年8月6日判決)は、刑事の手続で取材源について証言を拒んだ新聞記者について、証言拒絶を認めませんでした。刑事訴訟法149条は証言を拒める人を並べた限定的列挙で新聞記者は入っておらず、類推適用もできないこと、憲法21条も取材源について証言を拒む権利までは保障していないことが理由です。
Q. NHK記者取材源秘匿事件の結論は?
A. 最高裁第三小法廷(平成18年10月3日決定)は、民事の裁判での証人尋問で、記者の取材源は民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たるとし、保護に値するかを比較衡量で判断したうえで、記者の証言拒絶には正当な理由があるとしました。裁判官全員一致の意見です。
Q. 2つの判例は、なぜ反対の結論になったのですか?
A. 手続と条文が違うからです。石井記者事件は刑事の手続で、刑事訴訟法149条は医師などを具体的に並べた限定的列挙でした。NHK記者取材源秘匿事件は民事の裁判で、民事訴訟法197条1項3号は「職業の秘密」という広い言葉なので、取材源をその中に入れることができました。
Q. NHK記者取材源秘匿事件は、石井記者事件を変更したのですか?
A. 変更していません。拠り所となる条文が違ううえ、NHKの決定は小法廷の決定なので、大法廷の判例を変更することもできません。また、NHKの決定は憲法21条から直接、証言拒絶権を認めたものではなく、民事訴訟法197条1項3号の解釈の中で取材の自由を重く見たものです。
Q. 民事事件なら、記者は取材源について常に証言を拒めるのですか?
A. 常にではありません。証言を拒めるのは職業の秘密のうち保護に値する秘密だけで、秘密が明かされる不利益と、真実の発見・裁判の公正をくらべる比較衡量で決めます。報道が公共の利益に関するもので、取材のやり方が刑罰法令に触れるなどの事情がなく、取材源が明かすことを承諾しておらず、重大な民事事件で証言が必要不可欠だといった事情がなければ、原則として拒めます。
Q. 報道の自由と取材の自由で、最高裁の言い方はどう違いますか?
A. 博多駅事件(最大決昭44.11.26)で、最高裁は、報道の自由は憲法21条の「保障のもとにある」とし、報道のための取材の自由は憲法21条の精神に照らし「十分尊重に値する」としました。この言い方の違いは、試験のひっかけに使われやすい所です。


