令和8年11月11日、最高裁判所大法廷は、令和7年7月20日に行われた参議院選挙の「一票の格差」(最大3.13倍)について判決を言い渡しました。格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」、つまり「違憲状態」にあったと判断しましたが、定数配分の規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にせず、上告を棄却しました。参議院選挙で違憲状態とされたのは、平成26年の大法廷判決以来、約12年ぶりです。この判決は、行政書士試験の憲法で問われる「違憲状態と違憲の2段階の判断」と、行政法の「民衆訴訟」「事情判決」を、1つの事件でまとめて学べる重要な判例です。
この判決の結論(3行で)
- 令和7年の参議院選挙の最大3.13倍の格差は、違憲状態にあった。平成27年の合区から約10年たっても、格差を直すための国会の取組みが膠着していることが大きな理由。
- ただし、合区のあとの3回の大法廷判決は違憲状態ではないとしていたので、国会が選挙までに規定を改正しなかったことは裁量権の限界を超えず、違憲とまではいえない。
- そのため選挙は無効にならず、上告は棄却された(結論は15人全員一致。違憲状態としたのは15人のうち10人)。
動画で解説(約13分)
判決の言葉を画面に出しながら、イラストで「一票の格差」のしくみと判決の考え方を解説しています。
判決の基本情報
| 裁判所・判決日 | 最高裁判所大法廷(今崎幸彦裁判長) 令和8年11月11日判決 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和8年(行ツ)第36号ほか、令和8年(行ツ)第62号 選挙無効請求事件(2つの事件で、同じ日に同じ内容の判決) |
| 対象の選挙 | 令和7年7月20日の参議院議員通常選挙(選挙区選挙)。最大格差3.13倍 |
| 原審 | 東京・大阪・名古屋・高松の各高等裁判所 |
| 結論 | 違憲状態(ただし違憲ではない)。選挙は有効で、上告棄却 |
| 裁判官の意見 | 上告棄却の結論は15人全員一致。今崎幸彦・岡村和美・平木正洋・中村愼の4裁判官の共同意見と、石兼公博裁判官の意見は「違憲状態とまではいえない」。三浦守・林道晴・尾島明・宮川美津子の4裁判官の補足意見あり |
| 主な条文 | 憲法14条1項、行政事件訴訟法5条(民衆訴訟)・31条(事情判決)・42条 |
そもそも「一票の格差」とは
「一票の格差」とは、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数が違うために、住んでいる場所によって一票の重みに差が出ることを言います。たとえば、有権者が300万人いて議員が1人の選挙区に住むAさんの一票は、300万分の1の重みしかありません。一方、有権者が100万人いて議員が1人の選挙区に住むBさんの一票は、100万分の1の重みがあります。つまり、Aさんの一票の重みは、Bさんの3分の1しかないことになります。
令和7年7月20日の参議院選挙では、この格差がいちばん大きい所で3.13倍でした。そこで、東京都などの選挙区の有権者たちが、「この格差は憲法に違反するので、選挙は無効だ」として訴えを起こしました。参議院の選挙無効訴訟は高等裁判所が第一審になるので、この裁判も高等裁判所から最高裁判所へ上告され、15人の裁判官全員で審理する大法廷で判決が出されました。
判断の枠組み 違憲状態と違憲の2段階
憲法は、一票の重みが等しいこと、つまり「投票価値の平等」を求めています。一方で、どんな選挙制度にするかは国会の裁量に任されているので、投票価値の平等は、ほかの正当な目的と調和させながら実現するものだとされています。そのうえで、最高裁は、これまでの大法廷判決と同じく、次の2つの段階に分けて判断しました。
| 段階 | 判断すること | 今回の判断 |
|---|---|---|
| 1段階目 | 格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」(違憲状態)にあるか | 違憲状態にあった |
| 2段階目 | 違憲状態を相当の期間内に直さなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるか | 超えるとはいえない |
2段階目まで当てはまって、初めて定数配分の規定が「違憲」になります。この2段階の枠組みは、選挙の判例を読むときの土台になります。
これまでの判例の流れ
参議院選挙では、長いあいだ格差が5倍前後もあり、最高裁は平成24年と平成26年の大法廷判決で違憲状態としました。そこで国会は、平成27年に法律を改正して、鳥取県と島根県、徳島県と高知県を、それぞれ1つの選挙区にまとめました。これを「合区」と言います。合区によって格差は3倍程度まで縮まり、そのあとの3回の選挙について、最高裁は違憲状態ではないと判断していました。
| 選挙 | 最大格差 | 最高裁の判断 |
|---|---|---|
| 平成22年 | 5.00倍 | 平成24年大法廷判決:違憲状態 |
| 平成25年 | 4.77倍 | 平成26年大法廷判決:違憲状態 |
| 平成27年の法改正で合区(鳥取・島根、徳島・高知) | ||
| 平成28年 | 3.08倍 | 平成29年大法廷判決:違憲状態ではない |
| 令和元年 | 3.00倍 | 令和2年大法廷判決:違憲状態ではない |
| 令和4年 | 3.03倍 | 令和5年大法廷判決:違憲状態ではない |
| 令和7年 | 3.13倍 | 令和8年大法廷判決:違憲状態(違憲ではなく、選挙は有効) |
判旨① 格差は「違憲状態」にあった
格差は3倍程度のままなのに、なぜ今回は違憲状態とされたのでしょうか。最高裁は、主に次の3つの理由を挙げています。
1つ目は、参議院の選挙だというだけで、投票価値の平等の要請が弱まってよい理由はないという点です。衆議院では、選挙区の人口の格差が2倍未満になるようにするという区割りの基準があります。2つ目は、格差が広がっていることです。令和4年の選挙では3.03倍でしたが、今回は3.13倍になっていました。
3つ目が、いちばん大事な国会の取組みです。平成27年の改正から約10年たっても、格差をさらに直すための法改正の見通しが立っていませんでした。前回の令和5年の判決は、格差の是正を「喫緊の課題」として国会に取組みを強く促していましたが、国会では同じような議論が繰り返されるだけでした。
国会の取組みは「膠着していると評価せざるを得ない」(判決)
そして、格差は「もはや看過し難い程度に達しており」、違憲状態に至っていたと結論づけました。つまり、最高裁は、格差の数字の大きさだけでなく、国会が格差を直そうとしているかどうかも、あわせて見ているわけです。
判旨② 違憲ではなく、選挙は有効
一方で、最高裁は、違憲とまではいえないとして、選挙を無効にしませんでした。理由は、2段階目の「国会が直さなかったことが、裁量権の限界を超えるか」の所にあります。
平成29年、令和2年、令和5年の大法廷判決は、どれも違憲状態ではないとしていました。つまり、合区のあとの今の仕組みについて、今回の選挙までに、最高裁が「違憲状態だ」と示したことは一度もなかったのです。国会からすると、今の格差が違憲状態だとは告げられていなかったことになります。そのため、選挙までに定数配分の規定を改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとされ、規定は憲法に違反するとまではいえず、上告は棄却されました。サッカーにたとえると、今回は「イエローカード」が出た段階で、「レッドカード」までは出ていない、というイメージです。
裁判官の意見
上告棄却という結論は、15人の裁判官全員が一致しています。ただし、違憲状態かどうかでは意見が分かれました。
| 論点 | 多数意見(10人) | 4人の共同意見・石兼裁判官の意見(5人) |
|---|---|---|
| 違憲状態か | 違憲状態にあった | 違憲状態とまではいえない |
| 違憲か・選挙は無効か | 違憲ではない・選挙は有効 | 違憲ではない・選挙は有効 |
宮川美津子裁判官は補足意見で、これまで続けて合憲とされたことで、「3倍程度を保っていれば違憲状態にならない」という誤解が生まれたかもしれないが、最高裁はそう言ってきたわけではなく、今回の判決はその点をはっきりさせたものだと述べています。また、三浦守裁判官は補足意見で、令和10年の参議院選挙に向けて残された時間は多くないとして、国会に早い取組みを求めています。
違憲状態・違憲・選挙無効の関係
衆議院の選挙について、昭和51年4月14日の大法廷判決は、定数配分の規定をはっきり「違憲」としながら、選挙を無効にはしませんでした。選挙を無効にすると、その選挙で選ばれた議員がいなくなり、大きな混乱が起きるからです。そこで最高裁は、事情判決の考え方を使いました。
「事情判決」とは、処分が違法であっても、取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に、請求を棄却する判決のことを言います(行政事件訴訟法31条)。このとき、判決の主文で、違法であることを宣言します。
| 段階 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 違憲状態 | 格差が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にある(まだ違憲ではない) | 今回の令和8年の判決 |
| 違憲 | 違憲状態を相当の期間内に直さず、国会の裁量権の限界を超えた | 昭和51年4月14日の大法廷判決(衆議院) |
| 選挙無効 | 選挙そのものを無効にする | 昭和51年の判決も、事情判決の考え方で選挙は無効にしなかった |
このように、違憲状態、違憲、選挙無効は、3つの別々の段階です。今回の判決は、いちばん手前の違憲状態の段階にとどまったので、事情判決の考え方を使うまでもなく、上告が棄却されました。
行政法とのつながり 選挙無効訴訟は民衆訴訟
選挙を無効にしてほしいという訴え(公職選挙法の選挙無効訴訟)は、行政事件訴訟法の「民衆訴訟」の典型的な例です。「民衆訴訟」とは、国や公共団体の機関の、法規に合わない行為を正すことを求める訴訟で、選挙人という資格など、自分の法律上の利益とは関係のない資格で起こすものを言います(行政事件訴訟法5条)。民衆訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こすことができます(行政事件訴訟法42条)。抗告訴訟や当事者訴訟ではない点に注意しましょう。
行政書士試験での出題ポイント
- 令和7年の参議院選挙(最大3.13倍)の格差は違憲状態とされたが、違憲ではなく、選挙も無効ではない。「違憲状態」を「違憲」「選挙無効」と入れかえる選択肢は誤り。
- 最高裁は、格差の数字だけでなく、格差を直すための国会の取組みの状況もあわせて考えて判断した。
- 「参議院は都道府県を単位にした選挙区なので、投票価値の平等の要請は衆議院より後退してよい」という選択肢は誤り。
- 「格差が3倍程度であれば違憲状態にならないという基準がある」という選択肢は誤り。
- 違憲とならなかった理由は、合区のあとの3回の判決が違憲状態ではないとしていて、国会が違憲状態だと告げられていなかったから。
- 選挙無効訴訟は民衆訴訟(行政事件訴訟法5条)。抗告訴訟・当事者訴訟と入れかえる選択肢は誤り。
- 判決は令和8年11月11日に出たので、令和9年度の試験から出題される可能性がある。結論と理由をセットで押さえておく。
これまで「参議院選挙の一票の格差は、平成27年の合区で3倍程度に縮まったあとは、最高裁は合憲(違憲状態ではない)としている」と覚えていた人は、「令和7年の選挙(3.13倍)については、令和8年11月11日の大法廷判決が、約10年たっても是正が進まないことを理由に、ふたたび違憲状態とした。ただし、違憲・選挙無効ではない」と書き足してください。
確認問題(○×)
- 最高裁は、令和7年の参議院選挙について、定数配分の規定は憲法に違反するとして、選挙を無効とした。
答え:× 違憲状態とはしたが、違憲とはせず、選挙も無効にしていない。 - 最高裁は、格差が違憲状態にあるかを、格差の数字だけでなく、格差を直すための国会の取組みの状況も、あわせて考えて判断した。
答え:○ 約10年たっても法改正の見通しが立たず、取組みが膠着していることを、大きな理由にしている。 - 選挙の無効を求める訴訟は、行政事件訴訟法の抗告訴訟にあたる。
答え:× 選挙の無効を求める訴訟は、民衆訴訟にあたる。
関連する判例
- 衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭51.4.14):定数配分の規定を違憲としつつ、事情判決の考え方で選挙は無効にしなかった
- 参議院選挙の一票の格差(平成24年・平成26年の大法廷判決):最大5.00倍・4.77倍の格差を違憲状態とした
- 参議院選挙の一票の格差(平成29年・令和2年・令和5年の大法廷判決):合区のあとの3倍程度の格差を違憲状態ではないとした
出典
- 最高裁判所 令和8年11月11日 大法廷判決(令和8年(行ツ)第36号ほか):判決の概要・判決文(PDF)(裁判所ウェブサイト)
- 最高裁判所 令和8年11月11日 大法廷判決(令和8年(行ツ)第62号):判決の概要・判決文(PDF)(裁判所ウェブサイト)
- 行政事件訴訟法(5条・31条・42条):e-Gov 法令検索
よくある質問
Q. 参院選一票の格差判決(最高裁令和8年11月11日)の結論は?
A. 令和7年7月20日の参議院選挙の最大3.13倍の一票の格差を「違憲状態」と判断しました。ただし、定数配分の規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にせず、上告を棄却しました。結論は裁判官15人全員一致で、違憲状態としたのは15人のうち10人です。
Q. 「違憲状態」と「違憲」はどう違うのですか?
A. 最高裁は2段階で判断します。1段階目は、格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」(違憲状態)にあるかどうかです。2段階目は、違憲状態を相当の期間内に直さなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるかどうかです。2段階目まで当てはまって初めて、定数配分の規定が「違憲」になります。
Q. 格差は3倍程度のままなのに、なぜ今回は違憲状態とされたのですか?
A. 参議院の選挙だというだけで投票価値の平等の要請が弱まってよい理由はないこと、格差が令和4年の3.03倍から3.13倍に広がっていること、そして平成27年の合区から約10年たっても法改正の見通しが立たず、国会の取組みが「膠着している」ことが理由です。格差の数字だけでなく、国会の取組みの状況もあわせて考えています。
Q. 違憲状態なのに、なぜ選挙は無効にならなかったのですか?
A. 合区のあとの平成29年・令和2年・令和5年の大法廷判決は、どれも違憲状態ではないとしていました。今回の選挙までに、最高裁が今の仕組みを違憲状態だと示したことは一度もなかったので、国会が選挙までに規定を改正しなかったことは裁量権の限界を超えるとはいえず、違憲とはされませんでした。そのため選挙は有効のままです。
Q. 「格差が3倍以内なら合憲」という基準はあるのですか?
A. ありません。補足意見でも、続けて合憲とされたことで「3倍程度を保っていれば違憲状態にならない」という誤解が生まれたかもしれないが、最高裁はそう言ってきたわけではなく、今回の判決はその点をはっきりさせたものだと述べられています。
Q. 選挙無効訴訟は、行政事件訴訟法のどの訴訟にあたりますか?
A. 民衆訴訟にあたります。民衆訴訟とは、国や公共団体の機関の法規に合わない行為を正すことを求める訴訟で、選挙人という資格など、自分の法律上の利益とは関係のない資格で起こすものです(行政事件訴訟法5条)。法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こすことができます(同法42条)。


