論点
- 国家公務員法第110条第1項第17号（あおり行為等の罪）の規定は憲法に違反するか？
事案
全農林労働組合の役員である被告人らは、警察官職務執行法（警職法）の改正に反対する運動を行っていた。
被告人らは、全農林労働組合の傘下にある各県の本部に対して、勤務時間内の2時間、開催される反対運動に参加するよう促した。この行為が、国家公務員法98条5項の禁止する「違法な争議のあおり行為」に該当するとして、同法110条第1項第17号（あおり行為等の罪）によって起訴された。
判決
国家公務員法第110条第1項第17号（あおり行為等の罪）の規定は憲法に違反するか？
→違反しない（合憲）
憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶ。
ただ、この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。
公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由があるというべきである。
したがって、公務員の争議行為は、公務員の地位の特殊性と勤労者を含めた国民全体の共同利益の保障という見地から、一般私企業におけるとは異なる制約を受ける当然であり、また、このことは、国際的視野に立つても肯定されているところなのである。
したがって、当該国家公務員法は憲法に違反しない。
