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生活保護基準引下げ判決(最判令7.6.27)をわかりやすく|デフレ調整は違法・国家賠償は否定の理由【動画解説】

令和7年6月27日、最高裁判所第三小法廷は、平成25年から平成27年にかけて行われた生活保護の基準(生活扶助基準)の引き下げについて判決を言い渡しました。引き下げのうち、物価の下落率だけを使って支給額を一律4.78%減らした「デフレ調整」を違法とし、受給者に対する保護変更決定を取り消しました。その一方で、国に対する損害賠償の請求は認めませんでした。この判決は、行政書士試験の行政法で問われる「行政裁量の判断過程審査」と「国家賠償法上の違法(職務行為基準説)」を、1つの事件でまとめて学べる重要な判例です。

この判決の結論(3行で)

  1. 保護基準を決める厚生労働大臣には、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権がある。裁判所は、判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する(判断過程審査)。
  2. 物価変動率だけを直接の指標にしたデフレ調整は違法(専門的知見との整合性を欠く)。ゆがみ調整の「2分の1処理」は適法。
  3. 取消訴訟で違法でも、国家賠償法1条1項の違法とは限らない。大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と改定したとまではいえず、損害賠償は認められなかった。

動画で解説(約14分)

判決文の言葉を画面に出しながら、イラストで事件の流れと判決の考え方を解説しています。

判決の基本情報

裁判所・判決日最高裁判所第三小法廷 令和7年6月27日判決
事件番号令和5年(行ヒ)第397号、第398号 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件(大阪の訴訟)
結論保護変更決定の取消請求:認容(原判決を破棄し、市の控訴を棄却)
国に対する損害賠償請求:棄却(上告棄却)
裁判官の意見裁判長裁判官 宇賀克也の反対意見、裁判官 林道晴の補足意見あり(デフレ調整が違法という点は全員一致)
主な条文生活保護法3条・8条2項、国家賠償法1条1項
引用された先例老齢加算廃止判決(最判平成24年2月28日・最判平成24年4月2日)、最判平成5年3月11日(所得税の更正処分と国家賠償)、最判平成19年11月1日

事案の概要

生活保護の支給額の基準は、厚生労働大臣が「生活保護法による保護の基準」(保護基準)という告示で定めています。厚生労働大臣は、平成25年から平成27年にかけて、このうち食費や光熱費などにあたる生活扶助の基準を、3年かけて段階的に引き下げました(本件改定)。

大阪府内に住む受給者たちは、本件改定を理由に、福祉事務所長から支給額を減らす保護変更決定を受けました。そこで、受給者たちは、市を相手に保護変更決定の取消しを求める取消訴訟を起こし、あわせて国を相手に国家賠償法1条1項にもとづく損害賠償を求めました。1審の大阪地方裁判所は保護変更決定を取り消しましたが、2審の大阪高等裁判所は、厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして、請求をすべて退けました。

引き下げの2つの理由

調整内容最高裁の判断
ゆがみ調整年齢・世帯人員・地域ごとの基準額の差を、一般低所得世帯の消費支出の差に合わせる。ただし、専門家(基準部会)の検証結果の2分の1だけを反映した(2分の1処理)適法
デフレ調整平成20年から平成23年までの物価の下落率(厚生労働省が独自に算出した生活扶助相当CPI)をもとに、基準生活費を一律に4.78%減らした違法

「デフレ調整は、本件改定前の基準生活費を一律に4.78%減ずるものである。」(判決文)

争点

  1. 本件改定(とくにゆがみ調整の2分の1処理と、デフレ調整)に、厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用があり、生活保護法3条・8条2項に違反するか。
  2. 本件改定が違法である場合、国家賠償法1条1項にいう違法があり、国は損害賠償責任を負うか。

判旨① 厚生労働大臣の裁量権と判断過程審査

最高裁は、まず、生活保護法の「最低限度の生活」は抽象的かつ相対的な概念であり、これを保護基準で具体化するには、高度の専門技術的な考察と、それにもとづいた政策的判断が必要だとしました。そのうえで、厚生労働大臣には専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権があり、本件改定は、その裁量権の範囲の逸脱または濫用がある場合に違法になるとしました。

「厚生労働大臣は、…上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきであり、本件改定は、その判断に上記見地からの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合に、生活保護法3条、8条2項に違反して違法となるものと解される。」(判決文)

そして、裁判所がこの裁量判断を審査するときの方法について、次のように述べています。

「主として本件改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される」(判決文)

このように、裁判所が自分で「正しい引き下げ幅」を決め直すのではなく、行政が結論に至るまでの判断の過程や手続に誤りや抜け落ちがないかを確かめる審査の方法を「判断過程審査」と言います。物差しは、統計などの客観的な数値との合理的関連性と、専門的知見との整合性の2つです。この枠組みは、老齢加算の廃止についての最高裁平成24年2月28日判決・平成24年4月2日判決を引いたものです。

判旨② ゆがみ調整の「2分の1処理」は適法

最高裁は、ゆがみ調整の基礎となった基準部会の検証結果に問題はないとしました。また、検証結果をそのまま反映すると子どものいる世帯の減額が大きくなると報告書でも指摘されていたことなどから、反映を2分の1に限ったことには合理性があるとしました。

厚生労働大臣は、2分の1処理をするにあたって基準部会の意見を聴いていませんでしたが、最高裁は、それだけで判断の過程や手続に過誤・欠落があるとはいえないとしました。

「生活保護法その他の法令において、厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり基準部会の審議検討等を経なければならないとされているものではないし、これを経た場合であっても、その意見等は同大臣を法的に拘束するものではなく、その考慮要素として位置付けられるべきものであるから」(判決文)

判旨③ 物価だけを指標にした「デフレ調整」は違法

最高裁は、生活扶助基準の改定にどの指標を使うかも大臣の裁量に委ねられているとしつつ、生活保護法8条2項の「最低限度の生活の需要を満たす」とは、生活扶助については最低限度の消費水準を保障することを意味するものとして理解されてきたと指摘しました。昭和59年度からは、一般国民の消費の動きに合わせて基準を改定する「水準均衡方式」がとられてきましたが、デフレ調整は消費ではなく物価だけを使いました。

「物価は、これが変動すれば消費者の消費行動に一定の影響が及ぶとは考えられるものの、飽くまで消費と関連付けられる諸要素の一つにすぎず、物価変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすものとはいえない。」(判決文)

そのため、物価変動率だけを直接の指標とすることが合理的だといえるには、専門的知見にもとづいた十分な説明が必要だとしました。ところが、物価変動率のみを直接の指標として基準が改定されたことはそれまでなく、基準部会などで審議検討された形跡もなく、十分な説明はされていませんでした。

「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。」(判決文)

改定後の平成29年の検証で、基準額が一般低所得世帯の支出とおおむね均衡していると確認されたことも、この評価を左右しないとしています。結論として、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をした点で、裁量権の範囲の逸脱または濫用があり、生活保護法3条・8条2項に違反して違法とされ、保護変更決定は取り消されました。

判旨④ 国家賠償法上の違法は否定(職務行為基準説)

一方で、最高裁は、国に対する損害賠償の請求は認めませんでした。取消訴訟で処分が違法とされても、そのことから直ちに国家賠償法上も違法になるわけではないとしたのです。

「本件改定は、生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるが、そのことから直ちに本件改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件改定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である」(判決文)

このように、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかどうかで国家賠償法上の違法を判断する考え方を「職務行為基準説」と言います。最高裁は、生活扶助の給付水準の見直しが求められていたことや、物価を改定の指標の1つとして用いる考え方が以前の報告書で示されていたことなどから、大臣が漫然と本件改定をしたとまではいえないとしました。この部分は、所得税の更正処分と国家賠償についての最高裁平成5年3月11日判決などを引いています。

反対意見・補足意見

論点多数意見宇賀克也裁判官の反対意見
デフレ調整違法違法(多数意見に賛成)
ゆがみ調整の2分の1処理適法違法(判断過程に過誤がある)
国家賠償認めない認める(違法で、少なくとも過失もある)

林道晴裁判官は補足意見で、デフレ調整と2分の1処理で結論が分かれた理由を説明したうえで、今後は国民一般の理解も得られるよう、丁寧な手続による検討と十分な説明がされることを期待すると述べています。

なお、最高裁は、令和8年10月23日にも、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4つの訴訟で、同じ引き下げのデフレ調整を違法とする判決を言い渡し、この判断をくり返し確認しています。

行政書士試験での出題ポイント

  • 行政裁量の司法審査は、裁判所が結論を自分で出し直す方法ではなく、判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する方法(判断過程審査)で行われた。
  • 最高裁は大臣の裁量権を認めたうえで、その使い方に過誤・欠落があったとした(「裁量権がないから違法」ではない)。
  • 物価を指標とすること自体が直ちに許されないとはしていない。物価だけを直接の指標にしたことについて、十分な説明がないことを問題にした。
  • 基準部会の審議を経ることは法令上の義務ではなく、部会の意見は大臣を法的に拘束しない。
  • 取消訴訟の違法と国家賠償法上の違法は同じではない(職務行為基準説)。
  • 多数意見と、宇賀裁判官の反対意見の結論の入れかえに注意。

確認問題(○×)

  1. 最高裁は、厚生労働大臣には保護基準を定めるについて裁量権がないとして、引き下げを違法とした。
    答え:× 裁量権があることを認めたうえで、デフレ調整の判断の過程と手続に過誤・欠落があったとした。
  2. 保護変更決定が取消訴訟で違法とされた以上、国家賠償法1条1項の違法も当然に認められる。
    答え:× 大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と改定したと認め得る事情がある場合に限り、国家賠償法上違法となる。
  3. 厚生労働大臣が保護基準を改定するには、生活保護基準部会の審議を経ることが法令上必要とされている。
    答え:× 法令上の義務はなく、部会の意見は大臣を法的に拘束するものではない。

関連する判例

  • 朝日訴訟(最大判昭42.5.24):生存権と厚生大臣の保護基準設定の裁量
  • 堀木訴訟(最大判昭57.7.7):生存権と立法裁量
  • 老齢加算廃止判決(最判平24.2.28、最判平24.4.2):保護基準の改定と判断過程審査

出典

よくある質問

Q. 生活保護基準引下げ判決(最高裁令和7年6月27日)の結論は?

A. 平成25年から平成27年の生活扶助基準の引き下げのうち、物価変動率だけを直接の指標にした「デフレ調整」は、厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱・濫用で違法とし、保護変更決定の取消しを認めました。一方、国家賠償法1条1項の違法は認めず、国に対する損害賠償の請求は退けました。

Q. デフレ調整はなぜ違法とされたのですか?

A. 生活扶助の基準は最低限度の消費水準を保障するものと理解され、それまでは一般国民の消費の動きに合わせる水準均衡方式で改定されてきました。物価は消費に関わる要素の1つにすぎないのに、物価変動率だけを直接の指標とすることについて、専門的知見にもとづく十分な説明がなく、基準部会などでの審議検討もされていなかったため、判断の過程と手続に過誤・欠落があるとされました。

Q. 判断過程審査とは何ですか?

A. 行政の裁量判断について、裁判所が結論を自分で出し直すのではなく、結論に至る判断の過程と手続に過誤・欠落がないかを審査する方法です。この判決では、統計などの客観的な数値との合理的関連性と、専門的知見との整合性の有無が審査されました。

Q. 引き下げが違法なのに、国家賠償が認められなかったのはなぜですか?

A. 最高裁は、処分が違法でも直ちに国家賠償法1条1項の違法になるわけではなく、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と改定したと認め得る事情がある場合に限り違法になるとしました(職務行為基準説)。見直しの必要があったことや、物価を指標の1つとする考え方が以前の報告書で示されていたことから、そのような事情はないとされました。

Q. 保護基準の改定に、生活保護基準部会の審議は必要ですか?

A. 必要ではありません。最高裁は、法令上、基準部会の審議検討を経なければならないとはされておらず、その意見も厚生労働大臣を法的に拘束するものではなく、考慮要素の1つにすぎないとしました。

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