離婚協議書とは？行政書士が作成できる理由

離婚協議書とは、離婚時の条件を書面にまとめた合意文書です。財産分与・慰謝料・養育費・面会交流の取り決めなどを記載し、後のトラブルを防止する役割を果たします。

行政書士は「権利義務に関する書類」の作成を業務として認められており（行政書士法第1条の2）、離婚協議書はその代表的な業務です。当事者間で合意した内容を法的に整った文書にまとめることで、双方の権利を明確に保護できます。

行政書士に離婚協議書を依頼するメリット

離婚協議書は自分で作成することも可能ですが、行政書士に依頼すると以下のメリットがあります。

• 法的に有効な書面になる：記載漏れや曖昧な表現を防ぎ、後日の紛争リスクを大幅に軽減できます
• 公正証書化のサポートが受けられる：公証役場での公正証書作成を代行・同行してもらえます。公正証書にしておけば、養育費の不払い時に裁判なしで強制執行が可能になります
• 冷静な第三者の視点が入る：感情的になりやすい離婚交渉の中で、客観的に条項を整理してもらえます
• 弁護士より費用を抑えられる：書類作成に特化しているため、弁護士への依頼より低コストで対応可能です

2026年施行の共同親権制度で何が変わるか

2024年5月に成立した民法改正により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。法務省も「共同親権・養育費・親子交流」を重要施策として掲げており、離婚時の取り決めの重要性がこれまで以上に高まっています。

改正後の選択肢は以下のとおりです。

• 単独親権：従来どおり父母の一方が親権を持つ方式
• 共同親権：離婚後も父母双方が親権を行使する方式

共同親権を選んだ場合、子の進学先・転居・医療方針など重要事項は父母の協議で決める必要があります。そのため、離婚協議書で事前に取り決める事項が大幅に増え、書面の作成がより複雑になります。

共同親権を選ぶ場合に協議書へ盛り込むべき事項

共同親権を選択する場合、従来の離婚協議書に加えて以下の事項を明確に定めておく必要があります。

• 親権の行使方法（共同親権の具体的な運用ルール）
• 日常的な監護の分担と子の居所の指定
• 教育方針・進路決定に関する意思決定の方法
• 医療行為に関する同意のルール
• 面会交流の頻度・場所・具体的なスケジュール
• 養育費の金額・支払方法・支払期間
• 父母の意見が対立した場合の解決手段（調停利用など）

これらを漏れなく整合的に記載するには、行政書士の専門知識が大いに役立ちます。

離婚協議書作成の費用相場

行政書士に離婚協議書の作成を依頼する場合の費用目安は以下のとおりです。

• 離婚協議書のみ：3万〜5万円程度
• 公正証書化を含む場合：5万〜10万円程度（公証役場の手数料は別途発生）

弁護士への依頼は20万〜50万円程度が相場のため、交渉が不要で書類作成のみの場合は行政書士への依頼がコストパフォーマンスに優れています。

行政書士に依頼する際の注意点

行政書士は書類作成の専門家ですが、業務範囲には法律上の制約があります。依頼前に以下の点を確認しましょう。

• 相手方との代理交渉はできない：交渉が必要な場合は弁護士に依頼する必要があります
• 調停・裁判の代理はできない：協議がまとまらない場合は弁護士への切り替えが必要です
• DV・モラハラ案件は専門機関へ：身体的・精神的な安全面の問題がある場合は弁護士や配偶者暴力相談支援センターへの相談を優先してください

協議離婚で双方が合意に至っているケースにおいて、行政書士への依頼は最も効果的な選択肢です。

まとめ

離婚協議書の作成は行政書士の代表的な業務の一つです。共同親権制度の導入により、離婚時に書面で定めるべき事項は大幅に増加しました。養育費や面会交流に加え、親権行使の方法や重要事項の意思決定ルールまで明確にしておくことが不可欠です。

費用を抑えながら法的に整った書面を作成したい方は、離婚問題に精通した行政書士へ相談することをおすすめします。協議の段階で適切な書面を用意することが、将来のトラブル防止に直結します。