日本で暮らす外国人の数は年々増加しており、在留資格（ビザ）に関する手続きの需要も高まっています。こうした入管業務は、行政書士の主要な業務分野の一つです。

本記事では、行政書士が行う入管業務の全体像と、主な申請の種類、依頼するメリットについてわかりやすく解説します。

行政書士の入管業務とは

入管業務とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく各種申請手続きのことです。外国人が日本に入国・滞在・就労するためには、目的に応じた在留資格を取得する必要があります。

行政書士は「申請取次行政書士」として届出を行うことで、外国人本人に代わって出入国在留管理局（入管）への申請を取り次ぐことができます。法務省が所管する在留手続きは種類が多く書類も複雑なため、専門家のサポートが重要です。

在留資格申請の主な種類

行政書士が取り扱う代表的な在留資格関連の申請は、以下の3つです。

在留資格認定証明書交付申請

外国人を日本に呼び寄せる際に行う申請です。企業が外国人を雇用する場合や、配偶者を呼び寄せる場合などに必要となります。申請先は地方出入国在留管理局で、審査には1〜3か月程度かかるのが一般的です。

在留資格変更許可申請

すでに日本に滞在している外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更する際の申請です。たとえば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更など、留学生の就職時に多く発生します。

在留期間更新許可申請

在留資格の期限が近づいた際に、引き続き日本に滞在するために行う更新手続きです。期限の3か月前から申請可能で、更新を忘れるとオーバーステイとなるため注意が必要です。

行政書士にビザ申請を依頼するメリット

入管業務を行政書士に依頼する主なメリットは以下のとおりです。

• 書類作成の負担軽減：在留資格の申請には多くの添付書類が必要です。行政書士が要件を確認しながら正確に書類を整えるため、不備による不許可リスクを低減できます。
• 入管への出頭が不要：申請取次行政書士に依頼すれば、外国人本人が入管に出向く必要がなくなり、仕事や学業への影響を最小限に抑えられます。
• 許可率の向上：申請理由書の作成や立証資料の選定など、審査のポイントを熟知した専門家が対応することで、許可の可能性を高められます。

申請取次行政書士になるには

行政書士であれば誰でも入管業務を行えるわけではありません。入管業務の申請取次を行うには、所定の研修を修了し、地方出入国在留管理局に届出を行って「届出済証明書（ピンクカード）」の交付を受ける必要があります。

行政書士試験の合格後に開業を目指す方は、入管業務を専門分野とするかどうかを早い段階で検討しておくとよいでしょう。外国人労働者の受入れ拡大を背景に、入管業務の需要は今後も増加が見込まれます。

まとめ

行政書士の入管業務は、在留資格認定・変更・更新を中心とした外国人の在留手続き全般をカバーする重要な業務分野です。書類の複雑さや法改正への対応が求められるため、専門知識を持つ行政書士への依頼は大きなメリットがあります。

行政書士試験の受験生にとっても、入管業務は将来の有力な専門分野です。試験勉強と並行して実務のイメージを持つことで、合格後のキャリアプランがより具体的になるでしょう。