自治体DXの加速と行政書士への影響

2026年4月、総務省は「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の令和7年度結果を公表しました。多くの自治体がAIチャットボットやRPAによる業務自動化を導入し、許認可申請や届出の処理方法が大きく変わりつつあります。

行政書士は官公署への許認可申請を主な業務とする専門家です。申請先である自治体がデジタル化を進めれば、行政書士の業務フローにも直接的な影響が及びます。紙ベースの窓口手続きからオンライン申請への移行が進む今、この流れを正しく理解することが不可欠です。

総務省調査から見える自治体デジタル化の現状

AI・RPAの導入が拡大

総務省の調査によると、自治体におけるAI導入は年々拡大傾向にあります。特に住民対応のチャットボット、申請書類のOCR読取、審査業務のRPA自動化といった分野で活用が進んでいます。

e-Govとの連携強化

電子政府の総合窓口であるe-Govでは、電子申請・法令検索・パブリックコメントなどのサービスを提供しています。GビズIDの認証方式変更（2025年12月）やシステム保守の頻度からも、デジタル基盤の整備が活発に行われていることがわかります。

行政書士業務で変わる3つのポイント

1. オンライン申請への対応が必須に

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可など、従来は窓口提出が中心だった手続きで電子申請が選択可能になっています。行政書士としてオンライン申請環境を整備し、電子署名や電子納付に対応できる体制を構築することが競争力に直結します。

2. AIによる書類審査の効率化

自治体側がAIを活用した事前審査を導入するケースが増えています。申請書類の不備チェックが自動化されることで、形式面の補正対応は減少する一方、申請内容の実質的な正確性がより厳しく問われるようになります。

3. 顧客対応のデジタル化

依頼者との書類やり取り、進捗報告、請求処理などもクラウドツールで管理する行政書士事務所が増えています。開業を目指す方は、業務管理システムの導入を開業準備の段階から検討しておくとよいでしょう。

受験生・開業希望者が今からできること

行政書士試験の学習段階でも、デジタル化の動向を把握しておくことは有益です。以下の取り組みを推奨します。

• e-Govの操作に慣れる：法令検索やパブリックコメント閲覧を通じて操作感を掴む
• GビズIDを取得する：開業後に必要となるため、仕組みを事前に理解する
• 総務省・法務省の公表資料を定期チェック：制度改正や新たな電子化対応をいち早くキャッチする
• 行政手続のオンライン化に関する法令を学ぶ：デジタル手続法などの基礎知識を身につける

まとめ

総務省の最新調査が示すとおり、自治体のAI・RPA導入は加速しており、行政書士業務のデジタル化は避けて通れない課題です。オンライン申請対応、AI審査への適応、業務管理のデジタル化という3つの変化を理解し、早い段階から準備を進めることが、これからの行政書士に求められる姿勢といえます。受験生の方も、試験勉強と並行してe-Govや関連制度に触れておくことで、合格後のスタートダッシュにつながるでしょう。