国会議員は、すべての国民の代表として国会の仕事をこなさなければなりません。そこで、国会で自由に仕事をし、また、仕事中に邪魔されないように3つの特権が与えれています。
- 不逮捕特権（50条）
- 免責特権（51条）
- 歳費受領権（49条）
不逮捕特権
憲法第50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
国会議員は、原則として、国会の会期中は逮捕されません。そして、会期前に逮捕された場合には、議院の要求によって釈放されます。
ただし、例外として、下記2ついずれかの場合は、会期中でも逮捕されます。
- 議院外における現行犯逮捕の場合
- 議院の承諾がある場合
免責特権
憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
院外で責任を問われないとは、「刑事上の処分」や「民事上の賠償請求」を受けないという意味です。
また、国会議員は、弁護士法上の懲戒責任や公務員の懲戒責任を問われません。
免責特権に関する判例
国会議員Ｘの委員会での発言により、民間人Ｙが自殺した。Ｙの妻がＸに対して損害賠償を求めて争われた。
この点について最高裁は、「発言がＸの故意又は過失による違法な行為であるとしても、国会議員Ｘ個人は、Ｙに対してその責任を負わないと解すべきである」として、国会議員は責任を問われないとした。
また、「国会議員が国会の質疑、演説、討論等の中でした個別の国民の名誉又は信用を低下させる発言につき、国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする。」として、国会議員が国会で行った質疑等において、個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではないとした。
歳費受領権
憲法第49条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
歳費とは、分かりやすく言えば、給料です。これは、国庫から支払われています。
そして、国会議員の歳費については、在任中に減額されることもあります。
一方、裁判官の報酬（給料）は、在任中に減額されることはありません。（80条2項）
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