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これから、議院の権能を学ぶのですが、議院の権能とは、各議院が行えることです。
議院の権能として「議院の自律権」と「国政調査権」の2つがあります。
議院の自律権
衆議院と参議院それぞれの自立性を尊重するために、各議院の自律権を認めて、内部的なことは、各議院が自主的に決定できるようにしています。 具体的にどのような内容について自主的に決定できるのか、下記4つがあります。- 議員の資格争訟裁判（55条）
- 役員の選任（58条1項）
- 議院の懲罰（58条2項）
- 議院規則の制定（58条2項）
議員の資格争訟裁判
憲法第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。資格訴訟裁判とは、衆議院議員や参議院議員が、国会議員となる資格を有しているか（例えば、公務員と兼務していないか）を審議する裁判です。 ここで、国会議員の議席を失われるためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。 これは、衆議院は衆議院議員の資格に関する争訟を裁判でき、参議院は参議院議員の資格に関する資格の争訟の裁判ができます。
役員の選任
憲法第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。役員とは、副議長、常任委員長（内閣委員長、総務委員長、法務委員長など）、特別委員長（災害対策特別委員長等）、憲法審査会会長等があります。これらの役員を衆議院、参議院で選任します。 ※役員の解任については、国会法第30条の2で「各議院において特に必要があるときは、その院の議決をもって、常任委員長を解任することができる。」と規定されています。
議員の懲罰
憲法第58条 2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。院内の秩序を乱した議員については、「戒告・陳謝・登院禁止・除名」といった懲罰をすることができます。そして、懲罰の中でも「除名」については、一番重い処分なので、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要としています。
議院規則の制定
これも、上記憲法58条2項に規定されています。 議院規則は、議会の各議院が、各々単独の議決により、会議その他の手続及び内部の規律に関して定める規則です。議院規則であり、議員規則ではないので注意しましょう！ 具体的にどのような内容か知りたい方は下記からご確認ください！ ＞＞衆議院規則 ＞＞参議院規則国政調査権
憲法第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。国政調査権とは、国会の持つ立法権や行政権が適切に行使されているかを監視・調査を行う権利です。これは、各議院それぞれに与えられています。 そして、各議院に国政調査権があるといっても、その権利には一定の限界があります（国政調査権の限界）。 どのような限界かは下記の通りです。
司法権と議院の国政調査権との関係
司法権に対しては、特にその独立性が憲法上強く保障されているため、裁判内容を批判するための調査は許されません。 現に裁判で係争中の問題に関して、裁判所と異なる目的であれば、議院が独自に並行的に調査することが許されます。検察権と国政調査権との関係
検察事務は、本来行政作用であるから、犯罪捜査、公訴提起、不起訴処分など検察事務の運営方法についてその妥当性を調査することは、原則として国政調査権の内容となります。ただし、裁判と密接に関連するため、司法権に対するのと同じように、慎重な配慮が要請されます。具体的には、下記3つについては、違法または不当調査となります。- 起訴・不起訴について、検察権の行使に政治的圧力を加えることが「目的」と考えられる調査
- 起訴事件に直接関係する事項（対象）の調査
- 捜査の続行に重大な支障を及ぼす「方法」による調査
一般行政権と国政調査権との関係
国政調査権は上記検察事務以外の行政活動に対しては、民主的コントロールの必要性から広く行えます。従って、各省庁の監督下の公益法人（独立行政法人も含む）の活動に対しても、調査権を行使することができます。人権と国政調査権との関係
国民の権利・自由を侵害するような手段・方法で国政調査権を行使してはならない。 ＜＜国会の権能 ｜ 国会議員の特権＞＞
