行政主体とは？

「行政主体」とは、行政活動を行う団体のことで、権利義務の帰属主体となることができます。

分かりやすくいうと、例えば、都道府県が、ある土地を購入する場合、都道府県の担当者が、売買契約をします。

売買契約をすることで買主である都道府県は、代金を支払う義務を負い、また、その土地の所有者も都道府県となります。

このように、「契約による義務を負ったり」「不動産を所有したり」する者（今回の事例では都道府県）を権利義務の帰属主体と言います。

実際に契約をしているのは、都道府県の担当者（公務員）ですが、担当者はあくまでも都道府県の手足となって動いているだけで、都道府県が行った契約（行政行為）の権利義務の帰属主体にはなりません。

行政主体の具体例

行政書士試験では、上記内容について直接問う問題は出題されませんが、基本知識として知っておかないと、これから勉強していく中で全然分からなくなるので、前提知識として、頭の片隅に入れておきましょう！

そして、行政主体である「公共組合（土地区画整理組合や健康保険組合）、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、特殊法人等」については、今は詳しく分からなくても大丈夫です。
勉強を進める中で、出てきたところで、試験に出題されるポイントを押さえていけば大丈夫です。