【問】
Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡した。いずれも、第三者に対する対抗要件を満たす場合、ＣとＤの間の優劣はどのように決するか。40字程度で記述しなさい。
【問】
Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡した。いずれも、第三者に対する対抗要件を満たす場合、ＣとＤの間の優劣はどのように決するか。40字程度で記述しなさい。
確定日付ある通知がＢに到達した日時又は確定日付あるＢの承諾の日時の先後によって決する。（43字）
【問題文の状況】
債権者Ａ、債務者Ｂという状況で、債権者Ａが「Ｂに対する債権」をＣとＤの二者に二重譲渡をした。
そして、「第三者に対する対抗要件を満たす場合」なので、
そして、債権者Ａは、Ｃへの債権譲渡についても、Ｄへの債権譲渡についても確定日付のある証書によって、Ｂに通知またＢの承諾があったことが分かります。
【使うルール】
-
- 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項：債権の譲渡の対抗要件）。
- 1項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項：第三者に対する対抗要件）。
本問は、債権者Ａは、Ｃへの債権譲渡についても、Ｄへの債権譲渡についても（どちらも）確定日付のある証書によってＢに通知しているので、民法467条1項・2項では、ＣとＤともに第三者に対する対抗要件を満たすので、どちらが優先するか決めることができません。
そこで、上記「最判昭49.3.7の判例」が出てきます。
債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互（ＣとＤ）の問の優劣は、「確定日付ある通知が債務者Ｂに到達した日時」又は「確定日付ある債務者の承諾」の日時の先後によって決すべきである（最判昭49.3.7）。
【質問内容】
ＣとＤの問の優劣はどのように決するか。
確定日付ある通知がＢに到達した日時又は確定日付あるＢの承諾の日時の先後によって決する。（43字）
【配点】
確定日付ある通知がＢに到達した日時（7点）
確定日付あるＢの承諾の日時（7点）
先後（6点）
