【問】
Ａは、自己所有の建物のリフォームを考えており、Ｂとリフォーム工事の請負契約を締結し、Ｂは、当該工事の予算額について先取特権の登記をした。当該先取特権について、Ｂは、どのような場合に、どれだけの額行使できるか。40字程度で記述しなさい。末尾を「行使できる」として、この部分は、文字数には算入しないものとする。また、リフォーム工事は「工事」というものとする。
【問】
Ａは、自己所有の建物のリフォームを考えており、Ｂとリフォーム工事の請負契約を締結し、Ｂは、当該工事の予算額について先取特権の登記をした。当該先取特権について、Ｂは、どのような場合に、どれだけの額行使できるか。40字程度で記述しなさい。末尾を「行使できる」として、この部分は、文字数には算入しないものとする。また、リフォーム工事は「工事」というものとする。
Ｂは、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額について（41字）
（行使できる。）
【問題文の状況】
Ａ：請負契約の注文者
Ｂ：請負契約の請負人（工事業者）
Ｂは、当該工事の予算額について先取特権の登記をした。
【質問内容】
先取特権について、Ｂは、「①どのような場合」に、「②どれだけの額」行使できるか。
【使うルール】
1項の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する（民法327条2項）。
本問は、上記2項に関する内容です。
①について
先取特権を行使できるのは、「（リフォーム）工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り」ます。
つまり、リフォーム工事前の建物の価格が1000万円で、リフォーム後の建物の価格が1050万円であれば「不動産の価格の増加が現存する」ということです。
もし、工事をしても建物の価格が増加しないのであれば、先取特権を行使できないことになります。
（例えば、大規模な工事をして、延べ床面積を小さくした場合等）
また、リフォーム工事以外の部分で建物の価格が増加しても、それは先取特権には関係しません。
②について
先取特権を行使できる「額」は、「増加額についてのみ」です。つまり、上記具体例でいえば、50万円について先取特権を行使できます。
上記をまとめると下記の通りです。
Ｂは、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額について（41字）
（行使できる。）
【配点】
工事によって生じた（3点）
不動産の価格の増加（7点）
現存する（3点）
増価額（7点）
