【問】
Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。
Ｃがこの質権設定を、Ｂ以外の第三者に対して対抗するための要件を、40字程度で記述しなさい。

確定日付のある証書によって、Ｂにその質権の設定を通知し、又はＢがこれを承諾すること（41字）

【問題文の状況】

Ａ：建物賃借人・敷金返還請求権の債権者・質権設定者
Ｂ：建物賃貸人・敷金返還請求権の債務者
Ｃ：質権者
質権の目的物：敷金返還請求権

【質問内容】

質権者Ｃが、質権設定を、「第三者」に対抗するための要件を質問されています。

質権は、「質権の目的物（敷金返還請求権）」が、質権者に移転します。
そのため、「債権譲渡（債権が、債権者に移転する）」によく似ているので、債権譲渡のルールが使われます。

【使うルール】

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項：債権譲渡の対抗要件）。
1項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。

「第三債務者」とは、質権者から見た、「債務者Ａの債務者」なので「Ｂ」です。

■そして、質権の対抗要件は、「第三債務者Ｂにその質権の設定を通知し」、又は「第三債務者Ｂがこれ（質権設定）を承諾すること」です。

■さらに、「第三者に対抗」するためには、民法467条2項の通り「確定日付のある証書」による必要があります。

なので、Ｃがこの質権設定を、Ｂ以外の第三者に対して対抗するための要件は下記２つのいずれかです。

１．確定日付のある証書によって、Ｂにその質権の設定を通知すること
２．確定日付のある証書によって、Ｂがこれを承諾すること

これをそのままつなげると、45字を超えてしまうので、下記のようにまとめます。

確定日付のある証書によって、Ｂにその質権の設定を通知し、又はＢがこれを承諾すること（41字）

【配点】

確定日付のある証書（6点）
Ｂにその質権の設定を通知し（6点）・・・「その質権の設定」は「質権設定」「質権」とした場合は、-1点。
Ｂがこれを承諾すること（6点）・・・「これ」は「質権設定」でもよい。「質権」とした場合は、-1点。

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