論点

1. 国有の普通財産の払下行為は、行政処分にあたるか？

事案

本件土地は、もともとＡが所有していたところ、Ａが税金を納付することができなくなり、当該土地を使って納税をした。（Ａは土地を国に渡した）

その後、Ｙは、本件土地をＢに払い下げ、所有権移転登記を完了した。（土地をＢに売った）

これにつき、ＸはＹによる上記売払行為は違法な処分であるとして、Ｙを被告として、上記売払行為の取消訴訟を提起した。

Ｘは、普通財産の払い下げを受ける優先順位は、借地権者であったＸにあると主張した。

判決

国有の普通財産の払下行為は、行政処分にあたるか？

→あたらない

国有普通財産の払下げ（売払い）を私法上の売買と解すべきことは、原判決の説明することおりである。

払下が売渡申請書の提出、これに対する許可の形式をとっているからといって、右払下行為の法律上の性質に影響を及ぼすものではない。