論点

1. 裁決庁がした裁決を自ら取り消す裁決をすることが違法な場合、取消裁決の効力は有効か、無効か？

事案

ＸとＹとの間で農地の賃借権につき争いがあった。

Ｘの申請を受けた村農地委員会は農地調整法によりＸの賃借権設定の裁決を言い渡した。

これを不満としてＹが、村農地委員会の上級機関である県農地委員会に訴願（願い出ること）を提起したところ、県農地委員会は、一度、棄却した（①棄却裁決）。

ところが、Ｙの申出によって県農地委員会が裁決について再議し、今度はＹの主張を認めて（②認容裁決）、村農地委員会の賃借権設定の処分を取り消した。

そこでＸは、Ｙを被告として、本件農地の耕作権の確認および耕地の引渡を求めて出訴した。

判決

裁決庁がした裁決を自ら取り消す裁決をすることが違法な場合、取消裁決の効力は有効か、無効か？

→裁決が違法であっても、その違法が重大かつ明白な瑕疵がなければ、取消裁決の効力は有効

訴願裁決庁が一旦なした訴願裁決を自ら取り消すことは、原則として許されない（不可変更力という）。

したがって、先になした裁決（①棄却裁決）を取り消して、さらに訴額の趣旨を容認する裁決（②認容裁決）をしたことは違法である。

しかし、行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白な瑕疵があり、処分が当然無効であると認める場合を除いては、適法に取り消されない限り、（②の認容裁決は）完全にその効力を有する。

（不可変更力に違反した「違法な認容裁決」も、行政行為として「公定力」があるので有効である）