画家Ａは、ＢからＡの絵画（以下「本件絵画」といい、評価額は500万円～600万円であるとする。）を購入したい旨の申込みがあったため、500万円で売却することにした。ところが、Ａ・Ｂ間で同売買契約（本問では、「本件契約」とする。）を締結したときに、Ｂは、成年被後見人であったことが判明したため（成年後見人はＣであり、その状況は現在も変わらない。）、Ａは、本件契約が維持されるか否かについて懸念していたところ、Ｄから本件絵画を気に入っているため600万円ですぐにでも購入したい旨の申込みがあった。Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。Ａが本件絵画をＤに売却する前提として、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。
「Ａは、」に続け、下線部分につき40字程度で記述しなさい。記述に当たっては、「本件契約」を入れることとし、他方、「1か月以上の期間を定めて」および「その期間内に」の記述は省略すること。
【解説】
問題文の状況整理
質問内容は
「Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。」
①誰に対して
②どのような催告をし
③どのような結果を得る必要があるか
この３つを記述することが重要です。
問題文の状況を整理すると
- 画家ＡはＢに絵画を売却した（本件契約）。
- しかし、売却した当時、買主Ｂは、成年被後見人であった。
（成年後見人はＣ） - 現在も、Ｂは成年被後見人である。
- 一方、Ａは、Ｄから本件絵画の購入したい旨の申込みがあった。
- Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。
- Ａが本件絵画をＤに売却することを前提した場合、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか？
- なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。
という内容です。
解答の検討
ＡはＤに売りたいと思っているので、ＡＢ間の売買契約を取消す必要があります。
その場合のどのような手続きが必要か？
最終的には、相手方（Ｂ側）に追認拒絶をしてもらえれば、契約取消しとなり、ＡはＤに売却できます。
成年被後見人に対して催告しても、催告自体無効です。
「追認するかどうかの催告」は、保護者である成年後見人Ｃに対して行う必要があります。
そして、成年後見人Ｃが追認拒絶をしてくれれば、無事ＡはＤに売却できます。
上記をまとめると
Ａは、Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得ることができれば、Ｄに絵画を売却できます。
40字でまとめると
「Ａは、」Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得る。（40字）
