共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してＡが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に陥っており、錯誤に基づく取消しを主張してこれが認められた場合であっても、これによってＢが債務を免れることはない。
- 本件貸金債務につき、Ａ・Ｃ間の更改により、ＡがＣに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Ｂは本件貸金債務を免れる。
- 本件貸金債務につき、弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することはできない。
- 本件貸金債務につき、Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した。その当時、ＢはＣに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、ＢはＡから500万円を求償されたとしても対抗することができる。
- 本件貸金債務につき、ＡがＣに弁済した後にＢに対してその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに弁済した。この場合に、Ｂは、Ａの求償を拒み、自己がＡに対して500万円を求償することができる。
【解説】
１．共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。
本件貸金債務につき、融資を受けるに際してＡが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に陥っており、錯誤に基づく取消しを主張してこれが認められた場合であっても、これによってＢが債務を免れることはない。
連帯債務者Ａ、連帯債務者Ｂ、債権者Ｃという状況でＡが錯誤による取消しが認められた。「錯誤による取消し」は相対効なので、
他の連帯債務者Ｂには錯誤により取消しの効果は生じないです。
よって、妥当です。
そもそも、「絶対効と相対効」が分からない方は、個別指導で解説します！
２．共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。
本件貸金債務につき、Ａ・Ｃ間の更改により、ＡがＣに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Ｂは本件貸金債務を免れる。
連帯債務者Ａ、連帯債務者Ｂ、債権者Ｃという状況でＡＣ間で更改があった。これにより、Ａの旧債務は消滅します。
「更改」は絶対効なので
連帯債務者Ｂの債務は消滅します。
よって、妥当です。
本肢は「更改」をきちんと理解すべきなので、個別指導で解説します！
３．共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。
本件貸金債務につき、弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Ｂは、Ｃに対して消滅時効を援用することはできない。
連帯債務者Ａ、連帯債務者Ｂ、債権者Ｃという状況で弁済期到来後にＡがＣに対して弁済の猶予を求めているので
「Ａは債務の承認」をしたことになります。これにより、Ａの時効は更新します。
「債務の承認」は相対効なので
他の連帯債務者Ｂの時効は更新しません。
そのため、Ｂは、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、消滅時効を援用することはできます。
よって、本肢は妥当ではありません。
本問は「共同の免責を得る」といった言葉の理解も必要なので、個別指導では、その点も含めて、具体例を出しながら解説します！
４．共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。
本件貸金債務につき、Ｃから履行を求められたＡが、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済した。その当時、ＢはＣに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、ＢはＡから500万円を求償されたとしても対抗することができる。
連帯債務者Ａ、連帯債務者Ｂ、債権者Ｃという状況でＡは、あらかじめ共同の免責を得ることをＢに通知することなくＣに弁済しています。一方、「ＢはＣに対して500万円の金銭債権（反対債権）を有しており、既にその弁済期が到来していた」ということなので、Ｂは相殺できる状態にあったといえます。
それにもかかわらず、Ａは「共同の免責を得ることをＢに通知せずに」弁済をしているので
ＡはＢに求償することができません（民法443条）。
よって、ＢはＡから500万円を求償されたとしても対抗することができるので妥当です。
５．共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。
本件貸金債務につき、ＡがＣに弁済した後にＢに対してその旨を通知しなかったため、Ｂは、これを知らずに、Ａに対して事前に弁済する旨の通知をして、Ｃに弁済した。この場合に、Ｂは、Ａの求償を拒み、自己がＡに対して500万円を求償することができる。
連帯債務者Ａ、連帯債務者Ｂ、債権者Ｃという状況でＡは、Ｃに弁済したにも関わらず、弁済した旨の通知をしなかった。Ａが弁済をしたことを知らずに、Ｂが、Ａに事前に通知した上で弁済した。
この場合、Ｂが保護されるので、ＢはＡに対して求償することができます（民法443条2項）。
本問はもっと詳しく解説しないと理解できないと思うので、個別指導で詳細な解説をします！
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
