日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
- 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
- サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
- 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
- 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
【答え】：３【解説】
１．天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
１・・・誤り
日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないです。
よって、「天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり」は誤りです。
東シナ海には、埋蔵資源が眠っているのですが、中国との争いがあり、今だ埋蔵資源の発掘は行われていません。
この点も誤りです。
日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないです。
よって、「天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり」は誤りです。
東シナ海には、埋蔵資源が眠っているのですが、中国との争いがあり、今だ埋蔵資源の発掘は行われていません。
この点も誤りです。
２．1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
２・・・誤り
1973年のオイルショックまでは、高度成長期であり、公共事業も安定的に実施され。建設業者数も増えていた。しかし、その後、オイルショックや円高により、景気が一気に冷え込んだが
1986～1990年はバブル経済で建設業者数も増えていった。その後、2000年に入ると、バブル崩壊後の不況に入り、建設業者数も減少しました。
1973年のオイルショックまでは、高度成長期であり、公共事業も安定的に実施され。建設業者数も増えていた。しかし、その後、オイルショックや円高により、景気が一気に冷え込んだが
1986～1990年はバブル経済で建設業者数も増えていった。その後、2000年に入ると、バブル崩壊後の不況に入り、建設業者数も減少しました。
さらに、東日本大震災の復興需要などで、建設業者数は増えました。
そのため「1970年代以後、増加傾向にある。」というのは誤りです。
バブル崩壊後の不況で一時的に減少しました。
３．サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
３・・・正しい
労働生産性とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかをという、労働効率を指します。
中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業といった、対面での消費者向けのサービスでは相対的に低い水準となっています。
労働生産性とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかをという、労働効率を指します。
中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業といった、対面での消費者向けのサービスでは相対的に低い水準となっています。
４．高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
４・・・誤り
高度成長期以降、農業生産物の輸出は、工業製品のように伸びているわけではありません。
また、米については、令和3年（2021）の生産量が約756万トンに対して、輸出は、2万2800トンなので、1％以下しか輸出していません。
よって、誤りです。
高度成長期以降、農業生産物の輸出は、工業製品のように伸びているわけではありません。
また、米については、令和3年（2021）の生産量が約756万トンに対して、輸出は、2万2800トンなので、1％以下しか輸出していません。
よって、誤りです。
５．漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
５・・・誤り
令和3年（2021）の漁業生産量は、約319トンで、海面養殖業が93トン、 内水面養殖業も3トンです。
なので、養殖については、2割強ほどです。
令和3年（2021）の漁業生産量は、約319トンで、海面養殖業が93トン、 内水面養殖業も3トンです。
なので、養殖については、2割強ほどです。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
