Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
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- 甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときには、Ａは、Ｂからの引渡請求を拒むことはできない。
- 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
- 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡した後に同建物についてＡ名義の保存登記をしたときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することができる。
- Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されたときには、Ａは、Ｂからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。
- 贈与契約のいきさつにおいて、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Ａが未登記建物である甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
【答え】：２
【解説】
Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
１．甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときには、Ａは、Ｂからの引渡請求を拒むことはできない。
１・・・誤り
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効です（民法90条：公序良俗）。
本問は、不倫関係の維持が目的で贈与契約をしているので、公序良俗に反して無効となります。
Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
２．甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
２・・・正しい
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません（民法708条：不法原因給付）。
そして、判例によると、
「不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法708条にいう給付にあたる。
建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない」としています（最判昭45.10.21）。
不倫関係の維持が目的の贈与により建物を贈与した場合、不法原因給付に当たります。
よって、ＡがＢに対して甲建物の返還を請求することはできません。
理由など細かい解説については、個別指導で解説します！
Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
３．甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡した後に同建物についてＡ名義の保存登記をしたときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することができる。
３・・・誤り
不倫関係を維持する目的で、ＡがＡ所有の甲建物をＢに贈与した場合、不法原因給付に当たります。
そして、当該建物が未登記であっても、引渡しが完了することで、「給付」したことになるので、それ以降、Ａが保存登記をしたとしても、給付した建物の返還を請求することができません。
よって、誤りです。
この辺りはしっかり理解する必要があるので、個別指導で解説します！
Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
４．Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されたときには、Ａは、Ｂからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。
４・・・誤り
判例によると、
「不法の原因により既登記建物を贈与した場合、その引渡をしただけでは、民法708条にいう給付があったとはいえない」としています（最判昭46.10.28）。
つまり、登記済の建物は、「引渡し」と「登記の移転」の２つを行うことで「給付」したことになり、引渡しをしただでは給付にはならないということです。
よって、本肢の場合、まだ移転登記をしていないので、「給付」したことにならないので
移転登記請求を拒むことができます。
本肢も理解する必要があるので、個別指導で解説します！
Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
５．贈与契約のいきさつにおいて、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Ａが未登記建物である甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
５・・・誤り
判例によると、
「消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があったとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第90条（公序良俗）および第708条（不法原因給付）は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができる」としています（最判昭29.8.31）。
本肢の場合、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものなので、不法原因給付のルールは適用されず、Ａは、Ｂに対して返還請求ができます。
よって、誤りです。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
