1・・・妥当でない

行政手続法における意見公募手続の対象は、法規命令に限られず、行政規則等も含まれるので、本肢は誤りです。

【意見公募手続とは？】
行政手続法39条に定められた手続で、行政庁が「命令等」を定めようとする場合に、その案をあらかじめ公示して、国民や事業者などの意見を広く募る制度です。
いわゆるパブリックコメント制度とも呼ばれています。

【「命令等」とは何か？】
行政手続法2条8号では、「命令等」を以下のように定義しています。

法律に基づく命令、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針その他これらに類するもの

つまり、

• 法規命令（政令、省令など）
• 行政規則（訓令・通達など）
• 審査基準、処分基準、行政指導指針

など、かなり幅広いものが「命令等」に含まれます。

したがって、意見公募手続の対象は「法規命令だけ」ではなく、「行政規則」等も含まれるので、「法規命令のみが対象で、行政規則は対象外」とする本肢の記述は誤りです。

2・・・妥当である

原則として、罰則は国民の権利・自由を制限するものであるため、法律で定める必要があります（法律主義の原則）。
ただし、憲法73条6号ただし書きにより、次のようにされています：
「政令には特にその法律の委任がある場合でなければ、罰則を設けることができない。」
つまり、法律に明確な委任がある場合に限り、政令で罰則を設けることが可能となります。よって、本肢は妥当です。

本肢は周辺知識も頭に入れておく必要があるので、個別指導で解説します。

3・・・妥当でない

法律の委任の範囲を超えて命令を定めた場合、その命令は無効です。言い換えると、法令の委任に基づく命令であっても、委任の趣旨や内容、範囲を逸脱している場合には、最初から効力がない（＝無効）ということです。よって「違法だが、取り消されるまでは有効」とする本肢の記述は誤りです。

本肢も関連ポイントがあるので、個別指導で解説します。

4・・・妥当でない

通達は一般に行政機関の内部的な指示に過ぎず、通常は行政処分には当たらないため、原則として取消訴訟の対象にはならないです。よって、本肢は誤りです。

本肢は基本事項を頭に入れておく必要があるので、個別指導で解説します。

5・・・妥当でない

処分基準に反するからといって、直ちにその処分が「当然に無効」となるわけではありません。よって、本肢は妥当ではないです。

行政庁が処分基準に反する処分をしたとしても、それは自動的に「無効」となるわけではありません。
このような場合、行政事件訴訟法30条に基づき、裁量権の逸脱または濫用があったかどうかが問われます。
つまり、「無効」ではなく、「違法（取消しうる）」かどうかが問題となるのです。

つまり、処分基準に反する処分は「当然に無効」なのではなく、特段の事情なく基準から逸脱すれば、裁量権の逸脱として違法となり得るということで、その場合には、取消訴訟で争う余地があると整理されています。