1・・・妥当でない

本肢の記述は 妥当でありません。

たしかに、処分に瑕疵がある場合、その取消しを求める方法としては、

• 行政事件訴訟法による 取消訴訟
• 行政不服審査法による 不服申立て（審査請求など）

などの法的手続きを通じて行うのが一般的です。

しかし、それだけではありません。行政処分には、行政庁が自らの判断で処分を取り消す「職権取消し」という方法も認められています。

よって、処分の取消しは訴訟や不服申立てだけでなく、職権によっても行うことができるため、本肢の「〜によってのみすることができる」という断定的な表現は誤りです。

2・・・妥当でない

国家賠償請求の前提として、行政処分が事前に取り消されている必要はないため、本肢は誤りです。

判例（最判昭和36年4月21日）でも、「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ処分の救済または無効確認の判決を得る必要はない。」と言っています。

この判例は、国家賠償請求と行政処分の取消訴訟とは別個の法的救済手段であり、互いに独立していることを明確にしています。

3・・・妥当でない

無効を争う訴訟手段は、無効確認訴訟だけに限られるわけではありません。以下のように他の訴訟類型でも無効を主張することが可能です。

• 民事訴訟
  例えば、行政処分に基づいてされた契約が無効であることを理由に損害賠償を請求する場合など、民事訴訟の中で処分の無効を抗弁として主張できます。
• 当事者訴訟
  処分に基づく法律関係に関する紛争（たとえば公務員の地位確認など）において、処分が無効であることを前提として争うことが可能です。

よって、本肢は「無効を争う方法が行政事件訴訟法上の無効確認訴訟だけに限られる」としている点が誤りです。

4・・・妥当でない

「違法性の承継」が認められる場合には、たとえ先行処分（処分A）の出訴期間が過ぎていたとしても、後行処分（処分B）の取消訴訟において処分Aの違法を主張することが許されるので、本肢は妥当ではありません。

よって、違法性の承継が認められる場合には、たとえ先行処分（処分A）の出訴期間が過ぎていても、後行処分（処分B）の取消訴訟において処分Aの違法を主張することが可能です。

この点は周辺知識も含めて理解していただきたいので、個別指導で解説します。

5・・・妥当である

通常、ある処分が「無効」とされるには、その瑕疵が重大かつ明白であることが求められます（「重大かつ明白」説）。

しかし、この原則には例外があります。
つまり、瑕疵が重大であれば、それが「明白」でなくても処分が無効とされることがある
ということです。

つまり、この判例では、次のような事情があれば、「明白性」がなくても無効とされることを認めています。

• 課税処分に重大な過誤がある
• 課税要件の根幹にかかわる
• 不服申立期間の経過で救済が困難
• 第三者の信頼保護などの支障がない
• それでも納税者に不利益を強いるのは著しく不当である

したがって、本肢の記述は判例に沿っており、妥当であるといえます。