1・・・妥当でない

憲法49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めており、議員が国庫から歳費を受ける権利を保障していますが、任期中の減額を禁止する規定はありません。

したがって、たとえ議員全員を対象とする一律の措置であっても、法律に基づいて歳費を減額することは可能です。

これに対して、裁判官の報酬については、憲法79条6項および80条2項により「在任中は減額されない」ことが明文で保障されています。これは司法の独立を守るための特別な保障です。

2・・・妥当でない

この記述のうち、「所属する議院の同意がなければ訴追されない」という部分が誤りです。

憲法50条は、両議院の議員について、国会の会期中は、法律の定める場合を除いて逮捕されないこと、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば釈放しなければならないことを定めています。

また、国会法33条では、現行犯逮捕を除き、会期中に議員を逮捕するには議院の許諾が必要であるとされています。

しかし、「訴追」（＝刑事訴訟法上の公訴の提起）に関して、議員に特別な制限は設けられていません。つまり、議院の同意がなくても訴追することは可能です。

3・・・妥当でない

憲法51条「両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問はれない。」により、国会議員には次のような免責特権が認められています。

本肢は「議場外の行為については、議員の職務として行ったものであっても、免責の対象とならない」という記述が誤りです。
なぜなら、ここでいう「議院で行った」とは、単なる物理的な場所を指すのではなく、議会活動として正規の手続で行われた職務行為かどうかという機能的な観点から判断されるからです。

4・・・妥当である

憲法54条2項ただし書きでは、衆議院が解散された場合において、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を開くことができると定められています。

この参議院の緊急集会は、形式的には国会の会期ではありませんが、実質的には国会の機能を代替する重要な国政活動です。

そのため、緊急集会も、これらの特権が適用される「国政の議論の場」である以上、不逮捕・免責特権の保障が及ぶと考えられています。

本肢は関連ポイントも重要なので、個別指導で解説します。

5・・・妥当でない

この記述の問題点は、「除名処分に対して司法審査が及ぶ」とする部分です。