1・・・妥当でない

デジタル庁は総務省ではなく、内閣に置かれている行政機関です（デジタル庁設置法2条）。
2021年にデジタル改革関連法の成立により発足し、デジタル社会の形成を強力に推進するため、内閣直属の「司令塔」として設置されました。

官民のデジタル化を一体的に進めるため、今後数年間でデジタル基盤の整備を加速させることが目標とされています。

2・・・妥当でない

デジタル庁も、個人情報保護委員会の監督対象です。
したがって、個人情報保護委員会はデジタル庁に対して行政指導を行うことができます（個人情報保護法157条）。

実際に、令和5年9月20日、個人情報保護委員会はデジタル庁に対して行政指導を行いました。
これは、マイナンバーと公金受取口座のひも付け誤り（他人名義の口座と誤って登録された事例）に関して行われたものです。

3・・・妥当でない

サイバーセキュリティ戦略本部は、デジタル庁ではなく「内閣」に置かれている機関です（サイバーセキュリティ基本法25条）。

この本部は、政府全体のサイバーセキュリティ政策を統括する司令塔的な役割を担っており、首相を本部長として構成されています。
デジタル庁も関与しますが、あくまで本部が置かれているのは内閣です。

4・・・妥当である

デジタル庁は、「官民データ活用推進基本計画」の作成および推進に関する事務を担っています（デジタル庁設置法4条2項2号）。

この計画は、行政や民間のデータを有効に活用し、デジタル社会を形成するための基本方針を定めたものです。
デジタル庁はこの司令塔として、政府全体の方針を企画・立案し、実行に移す役割を担っています。

5・・・妥当でない

デジタル庁は、マイナンバーおよびマイナンバーカードに関する事務を担当しています（デジタル庁設置法4条2項4号）。

これには、制度の運用、カードの普及促進、セキュリティ対策などが含まれており、マイナンバー制度全体の中核を担う役割を果たしています。
したがって、本肢の内容は誤りです。